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世相 話題 間もなく第二波の経済問題が襲いかかる(2010-07-27)
財政破綻問題に揺れるアメリカ・カリフォルニア州のベル市の幹部職員への年金給付額が、オバマ大統領の2倍近い給与を得る幹部職員への年金給付額が合計3000万ドル(約26億円)を超えていることが、 同州の年金改革を訴える市民団体によって明らかにされている。経済の下降局面で批判される一時的なことでは済まされそうにない。少なくとも、先進国国民はいまの状況が況・不況の波でないことだけは肌で感じ取っている。このような高額な給与を得る公務員への批判は、世界中至る所に出始めているのが現状だろう。昨年秋に、東京商工リサーチが発表した国内銀行120行の2009年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出金残高が、前年同期比2兆2,452億8,800万円増、12.9%増の19兆5,977億5,200万円となったとのレポートを出している。そのレポートの内容によると、都道府県の地方債の発行高が14兆円に上り、その平均利回りが 1.5%前後になっているという。また、財団法人「地方債協会」の説明によると、BIS規制の標準的な手法におけるリスクウェイトは0%とされ地方債は非常に安全な債権と説明されているが、その「地方債協会」の発表している内容によると、市場公募地方債358,559億円、 銀行等引受地方債 532,591億円、平成19年度末合計 891,150億円と計算されている。これら二つの内容から、日本の地方自治体の借入金と地方債合わせて、約100兆円近くに上るが、総務省による地方債残高の合計は、交付税特別会計借入金残高、公営企業債残高とをあわせた約200兆円近くの数字を「地方財政の借入金残高」として発表している。国の借金(約900兆円)と合わせると優に1000兆円を越える勘定になる。この数字を発表しているのが公務員なのだから粉飾を考えれば、国民資産と同程度という数値であると考えているエコノミストも存在している。 これらの現状問題を考慮すれば、「力強い経済成長」を希望目標とする考えは如何にも的を得た考え・思考であるが、世界経済を見渡せば国家を後ろ盾にし輸出に頼れる状況には無い。報道機関などに出演する経済学者なのか芸能人なのか分からぬ経済学者・エコノミストらの論評で良く耳にするのが「中国の富裕層」をターゲットにした輸出奨励策である。これら論評も私見であるが、世界に通用するのは二・三年のみであろう。 世界的に遅れをとり世界の真似のみ・後追いを行っている社会科学系の経済学に比べ、世界的に評価の高い自然科学系から発した日本の技術は一目置かれているが、これとて日本全体の経済を支える力にはなりきれないのが現状である。いまこそ、長期的・短期的な両面での日本の方針をねるべきところなのだろうが、短期的な面のみにしか焦点が当てられていないのが現状だ。 地方自治体の職員と同じ階層程度の「世界のトヨタ」の従業員の給与を比較すると、地方の小役人のほうが高額であることも調査の結果判明している。国民の批判を浴びている官僚制度も然ることながら、地方自治体の公務員も人間的な差こそあれ公務員改革の面で熟慮すべき問題であるように思える。公務員改革のみならず日刊新聞特例法なるもとで優雅に暮らしている報道機関、また、フランスでは国営放送のCMが中止されたことが話題に上っているが、日本のNHKに一部CM解禁を行えば税制の面でも助かるだろう。国民の前に曝(さら)け出されていない既得権益が巷ゴロゴロしている。小泉政権下でのキャッチフレーズ「聖域無き構造改革」は国民から熱い視線を浴びたが、弱者のみを対象にした「聖域無き構造改革」のみにより自爆した。いまこそ、真の「聖域無き構造改革」が重要なのだ。既得権益の破壊こそ日本再生の近道のようにも思えるが、ここは、百年の計を立てるべき熟慮の時である。 世相 話題 アメリカ・ドルの「落し穴」(2010-07-20)
ギリシャに端を発した財政危機問題、 EU 経済圏の崩壊の危機に瀕しているといっても良いだろう。EU 経済圏の通貨統合で、良い面として通貨統合による経済圏の活性化が主張されていた。また、悪い面として今回のギリシャ問題を出すまでもなく一国の為替・金利の政策の自由が効かないという、世の中の出来事には常に二面性を持ち合わせているという良い事例である。日本を振り返れば、バブル崩壊後、幾度と無く行われた公共事業・景気刺激策の効果は一時的なものに終わり、財政負担のみが増大した。その後、日本人の心を擽るような「第二次世界大戦の特攻隊」を例に出し市場原理主義を主張した小泉政権、ふたを開けてみれば何て事はない40兆円を優に越えるアメリカ・ドル買いと郵政資金のアメリカ投資銀行への貸出しを狙った思惑であり、その上、何ら効果のなかった日本の低金利政策によるアメリカ投資銀行のレバレッジ効果への寄与、また、「かんぽの宿」払い下げに見られる私物を肥やす族の台頭を許す有様だった。このかんぽの宿を巡る払い下げ問題を扱う報道と今回の小沢一郎政治資金管理団体をめぐる問題とに隔世の感を感じるのは私個人のみではない。異様なまでの報道のし方に戸惑いを隠しきれない多くの声も存在している。 この政権下で地方は疲弊し、前回の衆議員選挙で戦後始めて自民党に変わる政権交代が実現したが、ギリシャ財政危機問題にしろ、日本の今回の政権交代事例にしろ、世の中の二面性をつくづく感じさせる出来事が続いている。 これら事例を出すまでもなく、世の中は長い時間を掛けての起承転結を繰り返す。この観点から眺めると、アメリカ・レーガン政権以降、強いドルを模索した挙句アメリカ製造業は輸入品に押され、海外進出なり海外企業への技術移転により急場を凌いだが、長い目で見た場合に国内産業の空洞化に繋がりアメリカ経済には得策ではなかった。そして、この流れは今の日本が後追いしているようにも映るのである。 貿易不均衡問題・為替操作問題・各国財政問題・・・など問題視しているが、この前提にしているのがグローバル経済・自由貿易是認派である。グローバル経済・自由貿易によりGDPの上昇期待ができるというのがその根拠になっているが、その中には隠されている経費、将来に渡って計算できない支出などの経費も存在するものと思われる。この二面性故に、経済政策の主張などいくらでも正当化できるのである。それが経済学ということになるのかもしれない。 その上、世界経済全般を見渡し大胆予測をするならば、EU各国の財政問題よりもアメリカ・ドル基軸通貨の存在が危ぶまれつつあることを見落としてはならない。世界経済が安定に向かうにはアメリカ・ドルの地位下落が必要十分条件だ。 株価分析ソフト青株(aokabu) 株価ソフトaokabu 株価ソフトaokabuはWindows・Unix(Solaris-10)・Linux上で動作確認し、OSを問わず動作するものと信じている。また、当サイト関連で開発・改良を積み重ねている。 東ローマ帝国は1000年近くに渡り歴史を刻んみ、また、チンギス・ハーン率いるモンゴル帝国は100年の歴史に終止符を打った、そして、アメリカ帝国の盛衰期は巷に論あれどそろそろ終わりを飾りそうな雰囲気になってきた。 さて、当社関連の株価チャートは改良を加え10000銘柄約1600年の歴史を刻めるスケールのけたはずれなソフトである。東ローマ帝国に匹敵するほどのまた世界制覇を目指した世界チャートソフト。株価ならずともあらゆる値動きの表示に利用できるように設計してある。ご興味のある方は是非ともご利用頂ければ幸いだ。 団塊の世代のご意見並びに世の変化の予測を募集中 今後の世の中の変化を予測するコーナです。的中された方には豪華?景品をプレゼント中 また、「一辺言うてみたかった」コーナでは文字数を400から800文字にパワーアップし再登場しました。団塊世代の不満、不平などはここに書き込め ご興味のある方は『団塊の世代の責任』 データベース検索サービスからのお知らせ インターネット初心者にとって やさしいインターネット検索を心掛けています。また、上級者にも思いがけないサイト発掘があると自負しております。インターネット上に公開されているページから、世間に周知させたいページ、趣味としてどなたにでも役立つ又利用できそうなページを厳選し紹介しております。 ページ登録サービスも随時行っておりますのでご利用下さい。当サイトは相互リンクなど強制的には行っておりません。内容次第で準ページにてご紹介させていただいております。 また、一定期間ごとにリンク先が存在しているかRyuuoBotというロボットを利用し検証しておりますが、リンク切れを見つけられた方・URLを変更された方はご遠慮なく左記ご意見ご感想よりご連絡下さい。 趣味に挑戦 趣味に挑戦 趣味に関しての情報収集集積サイトのサービスを提供しようと心掛けております。まだ不充分とは思いますが色々興味のあるものをお探し下さい。 販売所からのお知らせ 販売所から インターネットショッピングをするにもパソコンのイロハから勉強しなければ、と思っている方に朗報、当ショッピングではメールの扱いだけで簡単、一度お試し下さい。 詳しくは販売所ご利用に関してをお読み下さい。 |
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