最近の報道機関などの意見を聞くと子供手当てに対する批判が多く見受けられる。
財政赤字のなか、借金が積み重なるという危惧を重視する意見・批判である。予算総額ばかりを並べ立て、肝心の評価などは蔑ろである。そして、その批判は子供手当てのみというものである。
如何に報道機関が「子供手当て」に対する税の使い方に拘っているかが丸見えの形になった。よっぽど、子供手当てが気に喰わぬようである。一方の、エコ減税に対する批判はまるで聞こえてこない。そこでエコ減税と子供手当てについて考えてみよう。もちろん、額も異なるし子供手当ては一時的なものでもない。そういう条件下で経済に与える影響を考えてみなければならない。
エコ減税、特に、自動車に対する減税効果はいかばかりか。今のこの時代、安いものしか売れないと嘆く小売業界の経営者、逆に、安いものしか買えないと嘆く消費者、このような時代に新車を購入できる層は一般的に裕福な層か丁度車の書き換え時に差し掛かった自動車オーナーだけではなかろうか。減税の恩恵を受け車を購入した層は減税で得をした金額は経済の先が見えぬ中、概ね貯金に廻すのが筋である。また、生産台数が増えたからといって労働者を増やす経営者はほとんどいないだろう。これらを考え合わせるとこのエコ減税なるもの何のための減税なのか計りかねる。
いっぽう、「子供手当て」街角並びに周りの人間の意見を聞くとすこぶる喜んでいる。義務教育の子供をもつ世代はほとんど金銭的に目一杯の家計だろう。小生の家庭を振り返っても頷けれる。今年は１３０００円が６月から支給される予定とのこと、また、毎月支給されるとなっては懐もほころぶというのが一般的解釈であろう。それ故、このほとんどが支出されると見て間違いない。ということは、毎年５兆円の需給が生じることになる。日銀が需給ギャップ３０兆円などの説明をしていたけれど、この子供手当てが買い物など支出され、それがまた需要に繋がれば需給ギャップ３０兆円はそれほどため息をつくほどの数字ではないだろう、・・・と思っている。
この辺の説明・解釈を報道機関などではほとんど見受けられないので敢えてここに記述させてもらった。この子供手当ては経済復調につながりかねない、目からうろこの大政策かもしれない。
最近の報道機関に働く人間、優秀な成績と教育を受けてきた人間が多いというが、中身は、脳みその働きが鈍くなった脳に一種の病を持った病人のようにも映り始めている。
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