沖縄普天間基地問題、麻生政権下で辺野古への基地移設が米国との合意により、鳩山政権の公約の実現が果たせない雰囲気になってきた。この問題を報道し続けた報道内容の背景を探ると、日本の核抑止力問題が浮上する。
日本で核保有を訴える人間も報道機関などには良く顔を表すが、なかでも、外務省出身の「岡崎久彦」を出頭に核保有を訴えている集団は核問題に関心のある人間の間では有名である。そこには、核を持たなければ平和を維持できないという大義名分が存在している。
概ね、日本の報道機関もこのような考えの持ち主が多いようである。
だが、アメリカはオバマ政権に変わり核保有並びに核拡散阻止に積極的に動き始めた。その背景にはテロ組織などにも安易に核に類する兵器を造れるようになり保有も可能になったという背景が存在している。況んや、アメリカ経済の斜陽化と中国の台頭、アメリカの対中国と対日本との接し方を見比べれば、その差は歴然とし言葉はいらないだろう。所詮、「アメリカの核の傘のなかの国家」ということだけで、歴然としたこの差が表れるものだろうか。
ましてや、アメリカ経済の力が衰退し始め、世界が多極化に進みつつあるなかで、アメリカの核の傘のなかに入っているほうが安全なのか、各国との均衡外交が安全なのか、核保有するほうが安全なのか、戦後日本の政治は自民党を中心にアメリカの核の傘の下を選択し続けた。しかし、世界の歴史は動き始めている。
今回の普天間基地問題で民主党の下した判断は、歴史上どのような判断が下されよう。なにか今後の大きな分かれ道であったような気もする。
我輩の人生を振り返っても、「あの時ああーしていたら」、「あの時・・・だったら」、と「タラ」の話が多すぎる。
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