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2010年度(3/4)期に寄せられた新着順一覧です。 ご意見はどなたでも投稿できます。ふるってご参加ください。賛同票と非賛同との差が-100になると自動的に表示されなくなります。チェックボックスにチェックを入れ投票して下さい。
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報道問題 2010-09-06 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 毎日新聞 9月3日付け新聞、報道関係者に反省の色は見えず
毎日新聞 9月3日付け新聞に、「政治主導」もっと深めよ、討論会に参加してと題して、専門編集委員 「倉重 篤郎」なる者の記事を載せた。内容を一部引用すると、

・・・・・・・
小沢一郎氏でいえば、自らの政治資金問題で強制捜査になった場合は「逃げない」と明言した。仮に自らが首相となり検察審査会が「起訴議決」を出した場合、それに潔く同意する覚悟と受け止めた。よしとしたい。真摯な姿勢なくしては根深い不信は取り除けない。
・・・・・・・

小沢民主党幹事長「起訴相当」議決を出した東京第五検察審査会に告発したというのが、「在日外国人の特権を許さない会」代表桜井誠氏なる男で、異常な思想の持ち主の告発を検察審査会が受け入れている事自体についたの報道機関からの感想は皆無に等しい。
その上、官房機密費の報道機関関係者へ渡された件に関しても、報道機関などでの少ないながらの関連記事を拾い読むと、政治家・政府関係者などとの会合などの席上で、車代などの名目で頂いたことなどを例に上げ涼しい顔をしているというのが、報道機関関係者からの情報内容である。人間「金をもらえば手心を加える」というのが人間の特性ではないのか。中立の立場で政治と接しなければならない地位に居る人間が、このような発言をすることすら驚きである。

小沢一郎の「政治と金」問題に関する勇ましい意見?もよいが、新聞各社の、官房機密費に対する真摯な姿勢なくしては国民からの根深い不信は取り除けないのである。いくらご立派なことを文章で記述しても、記事を載せるだけ紙面の無駄ではないのか。

現在の報道機関組織内部での主流派とも言うべきグループは自民党政権下の政官財癒着の構造のもとでのグループだ。政権交代により今までの反主流的流れを組むグループの台頭の流れが起きてくるのであろうが、それまでは何分用心して報道内容と接しなければならない。今回のこの毎日新聞の記事、自組織の反省のカケラも感じられない。


なにかこの専門編集委員「倉重 篤郎」という人間、世論を勘違いしているか見誤っていることしきりである。いま、世論で一番の関心事は、敗戦後、政・官・財の強固なトライアングルを築き上げアメリカ追従で経済成長を達成したものの、アメリカが未来永劫の繁栄を達成できるという発想のもとでの、日本の経済成長である。
一昨年のアメリカ金融危機を境に、アメリカの経済力は衰え、日本の財界は中国を始め新興国経済を頼りに接近を始めている。世界が変わる、それにつれて日本も変わる。そして、今日本で変わらなければならない報道機関の報道内容に多くの疑問を持ち始めているというのが一般的世論だ。勘違いも甚だしい。

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報道問題 2010-08-29 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: NHK「慰安婦問題番組」改変の真実
2001年のNHK教育テレビで放送予定の「従軍慰安婦を取り上げた番組」が、直前に、自民党の安倍晋三、中川昭一氏らの介入によりに改変させら、内部告発した長井暁氏が近く退職するという記事の続編が出た。
それによると、問題の番組が制作されたときの長井暁氏の上司、つまり、プロデューサーにあたる永田氏、番組改変事件の真っ只中にいた当事者が意を決して書いた本が出版されたという。

「NHK、鉄の沈黙はだれのために—番組改変事件10年目の告白(柏書房)」


続「NHKは恥ずかしくないのか」、番組改変事件の現場責任者が全容を告発

何があったのか改変事件の全容が、霧が晴れるように明らかになった部分が少なくない。同時に、NHKという巨大組織の実態、なかでも「上層部」と「制作現場」とがどういう関係にあるのか、どうぶつかり合っているのか、その一端が鮮明に浮かび上がってきたところが実に興味深い。

長井氏の退職、NHKは恥ずかしくないのか



慰安婦問題で国内のみでは意気揚々としていたが、思わぬ世界各国からの批判を受け、アメリカへ飛びブッシュに詫びをいれ、その後、オーストリアで開催されたAPECで、アメリカ・ブッシュに怒鳴られたというのが、裏筋通である。
参議員敗北やテロ特措法に職を賭すなど辞任に関しては高尚な判断を見受けるが、要は、追従姿勢の日本の総理が慰安婦問題などでアメリカからも相手にされず、というのが本音だ。安倍晋三、中川昭一、ともに哀れな姿とすでに化している。

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行政問題 2010-08-27 賛同票[2] 非賛同[0] 票差: 2 賛同 非賛同
タイトル: なるほど! そうだったのか。「大島幹事長」
青森3区選出の自民党「大島理森(ただもり)」現自民党幹事長が、テレビなどに職種・地位などの関係で良く出演するようになっているが、なぜか、国民から親近感が得られない。党としてもマイナスに思えるのだが続行の構えは変わらない。彼の顔を見ると、時代劇に出てくる悪代官のイメージが強い。その印象は私のまわりの人間も多く抱いている。この話を持ち出すと話題が盛り上がることをみても頷ける。

そんな折、この大島幹事長に関するブログを見つけた、それを引用すると以下のようなものだった。
自民党議員にさえ、“あまり表に出るな"と言われている悪名たかい大島幹事長だが、底意地の悪い事にかけては天下一品で政策論争などお構いなしに、・・・

自分では政策通と思っているのだろうが、どの方向から見ても自民党の厄介者らしい。自民党勢力が衰退する中でより一層それを助長させるようなものだろう。でも、自分では良く踏み止まらせていると、自己評価しているのかもしれない。年寄りの思い違いの発想、理解しないでもないが・・・

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その他問題 2010-08-26 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 「生活第一」、だれがいったい保証してくれるのだ
経済も可笑しくなれば、気候もこのところ可笑しくなっている。なにか世界の断末魔を感じざるを得ず、ひっそりと慎ましやかに過ごすのが一番のような気もする今日この頃である。とは言っても、菅政権になって、強い経済を主張したものの円高が強まり企業からは為替介入の要望が強くなり始めている。世界各国、自国通貨の引き下げ競争で一国アメリカ・ドルがその恩恵に預かっている状況である。

閉塞感に満ちている日本経済復活の思いも色々と表明されているが、個人的にどれもどんぐりの背比べである。政策の内容を調べると、
1) 金融危機以降、アジア諸国への輸出拡大による経営方針
2) それが、米国の金融緩和政策により急速な円高がすすみ
3) 輸出産業の不振と安い輸入品の増大によるデフレの加速
4) これらの経済状況をもって外需から内需へシフト
概ね、このような筋書きの流れである。また、新しい産業の発掘・育成の重要性を解く意見も存在している。このなかで、新しい産業の発掘・育成の重要性を解く意見は頷けれるが、その他は、グローバル経済の下で、一国の政策だけではいままでの延長線上からの判断では及びもつかない結果が予想されるように思えることだ。

それではどのような経済成長戦略が良いのか、と聞かれても私には知恵が無い。時代の変わり目には常に知恵者が出現する。私の予想ではまだまだ経済の悪化は続くだろう。信念に基づいた人間・世界的に発言力を持っている人間、それには小沢一郎以外存在していないと思っている。アメリカからの恫喝でオドオドする程度の人間では到底経済など軌道に載せることなど出来はしない。

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社会問題 2010-08-25 賛同票[3] 非賛同[0] 票差: 3 賛同 非賛同
タイトル: 田中直毅、お前はゴロツキ以上の何者でもない
郵政民営化を強力に推し進めた一人、田中直毅。経団連の研究所所長などを務めていたようだが、最近では新聞のコラムなどで時々見かける。小泉政権下で郵政民営化に尽力した人間の一人として、まずは、ここに最初に記させてもらう。
時は自民党の終焉とそれに代わり民主党が政権を握り、これも世の移り変わりだ。そして、時々、新聞など報道機関で民主党の政策に関して批判的意見など述べているが、自ら進めた郵政民営化の評価を自らの口から聞いたことが無い。

小泉総理就任時の2001年4月26日から二年後に日経平均株価は半値近くの投げ売りに状態のなかにまでなった。その間、為替介入約34兆円を投入し、日本のアメリカ国債保有の増加分と合致する数値だ。そして、竹中平蔵の強制的な銀行の不良債権処理と重なりまたりそな銀行救済問題で、経済評論家「植草一秀」などはインサイダー取引の疑惑まで疑いを持っている。その影響で日本の優良企業は外資の下に入り、巨額な企業の利益配当が無税で外国へ逃避していった。これは税収の減少の一因でもある。

田中直毅、現民主党政権批判も良いが、自分の主張した郵政民営化の評価もロクにできず、他人を批判する姿はいただけない。だれもそのような人間を信じることはしないだろう。民意をも悟れないほど落ちぶれてしまったのか。ただただ、情けなく感じる。

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報道問題 2010-08-23 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 民主党代表選挙をめぐる報道
民主党代表選挙をめぐり、菅・現総理大臣と小沢一郎との代表選立候補のニュースが多くなり始めた。小沢一郎に関しては京都の料亭での隠し撮りの録画を含めたテレビ報道が行われている。

報道機関は、「政治と金」問題で追求の決め手を欠き、平成の黄門さまなどと気取った民主党渡部恒三など引っ張りだし、小沢一郎の代表選立候補へ前回よろしく批判を強めている。前回は関係者の話によると、という表現で小沢一郎批判と検察捜査で逮捕されること、間違いない事実のように報道し続けた。今回は、「政治と金」問題で国会で野党から追求されるなどと、渡部恒三に言わせているのが精一杯の反抗なのだろう。

一般国民は、小沢一郎の「政治と金」問題よりも報道機関の「関係者の話によると」で国民に説明し続けた報道内容の誤報の報道の釈明を聞きたいのである。報道の自由を訴えるならば「報道の正確性」は厳しく糾弾されなければならない。

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環境問題 2010-08-22 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 東京駅の喫煙所、健康を逆に害する場所だ
先日、東京駅まで行く用事があり出掛けていったのだが、その間、電車などを乗り継ぎタバコの吸える場所を探しても直ぐには見つからず一時間半近く我慢を強いられることになった。だが、我慢にも限界があり、ようやく辿り着いたのが東京駅地下の喫煙所だった。
その喫煙所は大都市東京にしては畳四枚ほどの場所で、それも喫煙所内部が換気が行き届かず非衛生的であった。これではタバコを吸う人に早く死ねというのか、の扱いである。後期高齢者医療保険に反対するデモのなかで「高齢者に死ねというなら長生きしてやる」というプラカードをかざしていた報道ニュースが流れていたが、私も支払った医療保険料以上を取り戻してからあの世へいってやる。


テレビなどではタバコの煙のみを扱っているが、タバコの煙よりも自動車の排出ガス・工場の煙突から排出される煙、そちらのほうが何十倍も害があろう。テレビなどでは、バカな「レポーターなりキャスターなり」が煙探知機でタバコの微量な煙を計り、受動喫煙の被害云々を伝えている。最近の人間というべきか、報道機関の編集などを行っている人間の頭の劣化が今日の悪化している日本社会の象徴にも感じられる昨今だ。

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時事問題 2010-08-09 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 森元首相の息子と酒井法子の元旦那「押尾学」との関係
森元首相の息子で石川県議会議員だった森祐喜が、酒に酔って車を運転した挙句、コンビニに突っ込むという事件を起こし、酒気帯び運転で逮捕されたというニュースが流れていたが、そのニュースとともに流れているのが、約一年前、酒井法子の旦那でホステス死亡事件に関っていた押尾学との関係だ。

この森元首相の長男は、押尾学と薬物がらみでの友人関係にあるという疑惑だ。森元首相も最近まで六本木ヒルズに住んでいたということらしいから、そちらのほうにも捜査の手が廻るのだろうか。何やら、飲酒運転を認めたことで尿検査はしなかった模様のようである。逮捕されてからの一連の事情に権力者から何らかの働きがあった模様であるとも裏情報で流れている。

その上、この息子すこぶる評判が悪い。石川県議会では、遅刻や居眠り、委員会の視察を当日にキャンセルするなど、議員としての資質に多くの問題を抱えていた人物のようだ。

このような事件を聞く度に、戦後60年近く続いた自民党政権の淀んだ政権汚染を感じるとともに、日本を支えていた実力者の悪態を感じる。官僚組織のみならず社会組織全体の改革が必要なのだろうが、この改革は一朝一夕にはいかない。そう考えると国家崩壊も夢ごとではなく感じられる。

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その他問題 2010-08-06 賛同票[1] 非賛同[0] 票差: 1 賛同 非賛同
タイトル: 軽々しくなった「非核三原則」
我が国に多大な被害をもたらした原爆投下国アメリカからルース駐日大使、並びに、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長などの参列により、第65回広島平和記念式典が原爆が投下された6日、広島市の平和記念公園で開催された。
この式典の挨拶に立った日本の菅総理の言葉に「非核三原則」という我が国憲法の理念とも言うべき、また、日本国民の切なる願いともいうべき言葉が表明された。菅総理のみならず歴代の総理大臣が必ずと言ってよいほど使っていた言葉だ。
しかし、現実的に日米間での「核密約」が問題になり、アメリカとの間で交わされた密約文章が外務省の条約局長の引き継ぎの合間にその行方が不明になり、なにやら「赤いファイル」というこの密約文書が収められていたファイルが時を騒がせていたが、その後、不明のままで核密約問題は解決すること無く何も無かったかのように消え失せている。

式典で述べられた「非核三原則」、この言葉をあまりにも軽々しく使ってもらいたくないというのが大方の日本人ではなかろうか。それほど、「非核三原則」という言葉には内容が存在する。

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報道問題 2010-08-05 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 内閣官房報償費、なぜ、テレビで報道しない!
内閣官房報償費、俗に言う、内閣官房機密費である。領収書が不要、会計検査院による監査も免除、そのような条件のなかで毎年14億円から15億円近くの金額が費用に当てられている。
鈴木宗男新党大地代表が官房副長官時代に、当時の自民党・小渕政権時代の時である。沖縄県知事選対策費として、1998年の沖縄知事選で稲嶺恵一陣営に3億円が渡り、全額がこの内閣官房機密費からのものであったと証言した。

この官房機密費をめぐっては、マスコミ関係者にも渡っていたという話があるが、いまだ受領した関係が明確になっていない。右から左まで多くの関係者が懐を肥やしたようであるが、また、これらを追求しているジャーナリストも存在しているが、いまのところ事は大きくなっていない。相撲協会の野球賭博問題、100才を越した老人の生存が確認できないニュースなどは、テレビ・新聞の一面に出てくるのだが、なぜか、この機密費問題はどのテレビ局も口を塞いでいる。

ただ一誌、「赤旗新聞」だけがこの記事を載せている。
機密費流用なぜ調べぬ「塩川氏追及 98年沖縄知事選に3億円」

相撲協会の野球賭博・長寿100才の生存問題よりも、どの方向からみても、この機密費問題のランクが上だろう。日本の内部崩壊、腐れかけた風紀、そのように感じられ始めた。真面目に生きている人間が一番バカをみる世の中のようでもある。

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報道問題 2010-07-30 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 地方の新聞社には記者魂がある
地方の新聞社に、記者魂のある人間が存在している。これからは地方の新聞のほうが正確な情報が伝わってくるのだろう。これからは、朝日・読売・毎日は断りましょう。


北海道新聞に「マスコミの官房機密費汚染」記事が載った。(2010年7月28日 北海道新聞夕刊)


以下、引用する。

マスコミの「機密費汚染」
ジャーナリストの上杉さんに会った。「週刊ポスト」で5月28日号から9回にわたって続けている「官房機密費マスコミ汚染問題」キャンペーンについて聞くためだ。
情報提供者次々と
官房機密費がマスコミ対策に使われていた実態をこの連載は具体的に暴いている。例えば政治評論家の藤原弘達氏や細川隆一郎には盆暮れに300万円が渡されていたといった具合だ。
当初はもっと短い予定だったが、反響が大きく、新たな情報提供者が次々と現れたため、異例の長期連載になっているという。情報提供者とは、官房機密費を配っていた政府関係者だ。
「政治と金」をめぐって政治評論家などがテレビで奇麗事を述べているのをみて、あんただって貰っていたじゃないか、と怒りがこみ上げてくる。それが、彼等が情報提供しようと思った動機なのだという。

ーーーー 略 ----
上杉さんの告発は、大手マスコミではおおむね無視黙殺されているのだが、特筆すべきは、連載を続ける「週刊ポスト」が読者の指示を受け、部数が伸びていることらしいことだ。



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時事問題 2010-07-26 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 菅総理に改革の意欲は感じられず
菅総理誕生以来、参議員選挙での唐突な消費税問題の提起、選挙後の戦略局廃止。民主党が掲げた政治主導はどこへ行ったやら。消費税問題・戦略局廃止などを見る限り、官僚制度復活か少なくとも政治主導という民主党が衆議員選挙で大勝した公約を蔑ろにしている有様である。官僚に丸め込まれたとしか言いようの無い有様である。

報道機関も、菅総理の政治姿勢に対しては寛大であるのに対し、鳩山由紀夫の母親からの政治資金供与ならびに小沢一郎の政治資金に対しては厳しい姿勢を見せる。小沢一郎の政治資金に関し今問題になっているのは、政治資金パーティーの金の集め方で西松建設関連のダミー政治団体からの寄付・パティー券により検察が動いたというのが実際である。このダミー団体は西松建設OBが役員を務めていて公共投資関連の受注に便宜を図ってもらうための政治団体である。しかし、西松建設OBが務める政治団体をダミーと検察側が主張しているが実際に存在していてダミーということは言えない。また、西松建設OBが小沢側に渡したと証言した内容を検察側は大手ゼネコンまで捜査したにも関わらず立証できず、最終的に、小沢一郎政治資金管理団体による土地購入にまつわる一時的な購入資金の流れを問題にし、起訴しようとしたのである。これが冷静に見ての小沢一郎の「政治と金」にまつわる検察側の主張の流れである。
少なくとも、小沢一郎の政治資金パティーにより集めた金と自民党各派閥領袖が集めた金の金額を比べても遥に自民党各派閥領袖の金額に、違法性を感じるのである。

さて、今回の菅総理の公約違反問題に関する報道姿勢と罪にもさせられなかった小沢一郎政治資金問題に関する報道姿勢とのあり方に異常性を強く感じさせるが、私の頭の中ではどうにもこうにも整理が付かないでいる。

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国際問題 2010-07-26 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 北朝鮮による韓国「哨戒艦沈没事件」
韓国「哨戒艦沈没事件」をめぐり、アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンが対北朝鮮問題で活発な動きを行っている。北朝鮮による攻撃により沈没させられたという調査からのものだ。だが、この調査を100%すべて信じてよいものなのか疑って掛からねばならない。
アルカイダ組織がアメリカの世界貿易センターを始として行ったテロ攻撃事件(9.11事件)で、いまも世界の謎と言われている隣接するビルの不可解な完全倒壊事象、その背後に黒い影の存在を強く感じる。その他でも、大量破壊兵器を名目に進めたイラク戦争など、アメリカの主張を真に鵜呑みにすることのできない数々の事例がある。

北朝鮮による非道な「日本人をはじめとした拉致事件」は糾弾するに値するが、かといって、アメリカ側の情報をすべて当てに出来るということも疑って掛からねばならない。

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社会問題 2010-07-25 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 薬品会社の薬物腐敗
昨年から大騒ぎになった豚インフルエンザ、他の毎年流行する感冒の被害と比べてもそれ程の異なりも無く騒動が収まった。今回もワクチンが大騒ぎされたなか、摂取を受けようとテレビなど連日報道されていた。今回のこの騒ぎを振り返ると、なにか人為的な動きを感じさせる。
いまでも、タミフル・リレンザなどの名を思い浮かべるが、幸いというべきか一度のその厄介になったことは無い。今の医者は直ぐに薬を渡す。人間本来備わっている抵抗力を養おうとする発想が欠けているよう。まるで医は算術なるものである。今流行の事業仕分けでもないが、薬品会社への天下りはかなり厚生労働省のなかでも上位の地位にいた人間の天下り先でもある。最近のニュースでよく耳にするパンデミックス、何かヤラセに近いものを感じていたが、・・・。そう思っていたのだが、ようやく、欧州評議会の保健委員会がその件について動き出したというニュースが耳に入った。人間の弱みに付け込むやり方が一番卑怯であるが。



http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/499.html
より引用させてもらった。

欧州評議会の保健委員会は、製薬会社の世界的豚フル・キャンペーンの影響、特に業界がどれだけWHOに影響を及ぼしているのかに焦点を絞って、2010年1月から調査開始することを満場一致で可決した。これで漸く、世界中の何百万という人々の生活を台無しにし、あるいは死に追いやってきたWHO、製薬業界そして学術研究者の三者で成る、いわゆる薬物腐敗の

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経済問題 2010-07-18 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 菅総理の唐突な「消費税増税論」の背景
菅総理・参議員選挙で唐突に訴えた「消費税増税論」は、IMF(国際通貨基金)と今年5月に10日間にわたって東京で行われた内容と合致するもので、消費税増税の必要性を主張する財務省をはじめとする日本の消費税増税派が画策したものと、赤旗は報道している。
また、財界の意向をきいたことも明らかにされ日本の財界とIMFの主張とが合致した形と受け止められる。

IMFの消費税増税報告書


民主党の昨年の衆議員選挙でのマニフェストの徹底的な無駄排除はどこにいったのやら。テレビなどで芸能界並の演出を行い名を売ろうとする議員の「頭の質」を有権者は厳しく問わなければいけない時になった。インターネットの普及により情報の共有が格段に上がり、今後の選挙にもその効果が現れてくるものと思われるが、国民の意識は民主党・自民党という枠組みとは異なった政権の存在に期待しているかのような参議員選挙の結果にも映り始めている。国民の考えを集約すれば破壊的想像による「国造り」を期待している、また、日本再生に残されている最後の手段と考えているような潜在的意識が存在しているかのようだ。

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行政問題 2010-07-17 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 竹中平蔵の断末魔が眺められるか
小泉・竹中、アメリカ傀儡政権とも言うべき政策のほころびが、日本振興銀行前会長「木村剛」の検査妨害容疑による逮捕で、ようやく日の目に当たることになった。三沢ホーム・ダイエイなどの会社更生法適用、並びに、りそな銀行国有化の過程なかで繰り延べ税金資産の期間変更など、関係者の間では時の金融相竹中平蔵へ疑惑の目を向ける者が多くいる。
当時は、テレビ局・新聞社などあらゆる報道機関が小泉擁護の姿勢を示していた。なぜそのような力が働いていたのかは多くの憶測を呼んでいる、これらは日々仕事に追われている一般国民にはあまり知られていないようにも思える。日本で始めてマスメディアを上手に使った政権と言えるのかもしれない。

その後、安部・福田・麻生と首相が代わり、民主党政権へ政権が委譲した。先頭に立ったのが鳩山由紀夫である。子供手当て・旧国労との和解・B型肝炎訴訟和解など、自民党政権下で恵まれることのなかった人たちに多くの幸せを与えた。だが、普天間問題により、その報道振りにより首相の座を降りることなった。それに輪をかけた事件が韓国「哨戒艦沈没事件」であり、沖縄普天間基地を演出するには格好の材料になった。北朝鮮・中国を敵国視することにより、また、小沢一郎政治資金管理団体による土地購入問題で政治生命を抹殺すべき暴挙による民主党政権への攻撃であった。
なぜ、これまでの力が働いたかは長年の自民党政権下での組織形態であろう。アメリカ一辺倒ともいうべきか、また、アメリカへの忠誠心ともいうべきか、そのような力が働いていたと解すべきだ。いままで甘い汁を吸い続けてこられた人間達・組織が企てた陰謀である。


今後、これら陰謀を企てた組織・人間を逆に抹殺しなければ民主党政権も危うい立場に立たされるであろう。今回の日本振興銀行前会長「木村剛」逮捕はその前振りではなかろうか。長く続いた自民党政権でいくらでも膿みは搾り出せる。

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社会問題 2010-07-11 賛同票[1] 非賛同[0] 票差: 1 賛同 非賛同
タイトル: 関取と暴力団、競馬競輪のノミ行為も同じ穴の狢(むじな)
関取と暴力団との関係で大騒ぎしているが、それほど大騒ぎするほどの問題だろうか。日本中、競馬競輪のノミ行為をしている暴力団関係者並びにそれに類する人間は、日本中そこらここらに存在してる。
その上、日本相撲協会は昔から地方巡業などで地方の暴力団組織と関わり合いがあったという経緯も存在しているという。また、その上だ。関取のみならず売れない芸人からテレビなどで活躍する芸人まで、暴力団との関係が存在している話もちらほら耳に入ってくる。売れない時代にお世話になったという芸人もいる筈だ。
そのような昔からの関係により、ずるずると、今まで来たというのが今回の事件の説明として一番大衆を納得させられる。また、政治家との黒い関係にある暴力団の話も昔からあったことも事実だ。

日本の国技「相撲」、今回の事件でこれまで大きく騒ぐ必要があったのだろうかとつくづく思うのだが、ただ単に、暴力団との関わりを遮るような方策を練るだけで十分ではなかったのか、少なくとも、関取の地位・親方追放など、検察OBがシャシャリ出てくる程の問題ではない。

いまの報道関係者は、温室育ちの人間ばかりで、世間知らずのお坊ちゃま育ちといったほうが良かろう、そのような人間から見ると暴力団などという言葉を聞くだけで拒絶反応を示すのだろう。そのような意識が今回の問題を大きくさせた第一の原因ではなかろうか。

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その他問題 2010-07-09 賛同票[0] 非賛同[0] 票差: 0 賛同 非賛同
タイトル: 弱者などの言葉は止そう、不運に突き落とされた人々。
いつしか公園のベンチに腰を下ろしていた時、そこで体の逞しい男性と何やら会話になった。その男性は近くの建築現場にトラックで資材を運んできた自営の運転手だった。当時は小泉政権時代で、公共投資が底を尽き、現状の土木・建築工事の実態を説明し、
談合は絶対必要なんだよ!、その言葉を力説して説いていた。日本国内の閉塞感が日増しに強まり、一家の大黒柱が不意の死をつげている、という話など私の住んでいる地域でも起こり、その家庭はこれからという子供もおり、表現尽くせないほどの虚しさを感じていた。このような状況では個人では何の協力も出来ず、国家が率先しなければならない事柄だろう。だが、それらの人に団結する力など残っている筈も無い。以下の文は、私と同じ気持ちでいる人の引用だ。


談合と新自由主義


今、nhkで談合をテーマにした「鉄の骨」が放映中だ。
市場原理主義を国民が支持したおかげで、私の兄の会社は、談合で3000万円の罰金を食らった。最大手は、50億近くの罰金が来た。その結果、談合は排除され、自由な競争がそこでは行われるようになった。一見、すばらしいことのように感じると思われます。

その結果どうなったと思いますか?

兄の会社の属する業界は、資本力で勝る最大手の独壇場になり、小さな会社は淘汰されていき、兄の会社も従業員を大幅解雇せざるを得ず、リストラが毎日の仕事となる有様。
そうしないと生き残れないのだ。

業界は、たった1社により全国シェアー7割になってしまった。
同業者は、1000社あるのもかかわらずだ。
もう誰も逆らう会社はいなくなった。今は、そこの下請けとなる以外生きていく道はなくなりました。

その会社の事務所に行った事がある。
そこには、小泉の肖像が飾ってあった。

談合を粉砕し、市場原理主義万能を掲げ、それを国民が支持したおかげで、
強いものの一人勝ち状態が続き、結果失業者があふれかえった。
これは、兄の業界だけの話ではなく、あらゆる業界で同じ現象が起きてしまった。
税金を無駄遣いするなと国民が支持したおかげで、国は疲弊して行った。
そして、日本の国力は、結果としてGDPが10年も延びないという事になってしまった。

談合と言うのは、最大手が仕切り、小さい会社にもたまに仕事が回るようにして、業界全体が生き延びていこうとするシステムだ。そこには競争がない。だから、小さい会社は、大きくなる事は不可能だし、大きな会社は自分の地位を確保しておく事ができる。
そこには夢がないではないか?と若い頃は、私も反発したものだし、談合に逆らって受注し、手痛い報復を受けた事は1度や2度ではなかった。
しかし、経済が右肩上がりの時は新自由主義が正義になるが、今の日本の経済状態では、新自由主義では立ち行かないと言うのが現場で働いている人間の実感だ。

経済成長が望めない日本では、生きていくためには談合が必要なのではないか?
新自由主義を否定すると言う事は、亀井さんは、はっきりとは言わないが、談合も認めろと
言う事でしょう。談合は、法律違反ではあるが富の配分の仕方のひとつではないかと思う。

また、大規模小売店舗法が改正されて、消費者にとっては、安くていいものが手に入り、しかも遅くまで大手スーパーがやっているので非常にありがたいように見える。
しかしその結果、商店街は、シャッターが閉まり、次々と商店はやめていかざるをえず、商店街は消滅して行った。

私もお店を営んでいたが、少量ずつしか仕入れのできないので、仕入れ値がどうしても高くなる。近所に大型スーパーができて偵察に行って、自分の店で売っている同じ商品が、うちの仕入れ値より安く販売されていた。当然お客は、知り合い以外こなくなり、店はやめざるを得なくなった。うちがやめて半年後に隣の店もやめて、今や商店街は、3分の2はシャッタ−がしまったままだ。後を継ぐことなど到底できないのであいている店も時間の問題で商店街は消滅するだろう。

これは、果たしていい事なのか?
消費者にとっては、安くて新鮮なものがいつでも手に入り、良かったのかも知れないが、その影で商店主たちは、いなくなってしまった。

非常に難しい問題ですが、新自由主義を皆さんは否定しますが、その結果、談合や高いものを買うという事を認めることになるという自己矛盾に陥る事になるのです。

実は、私の中では結論は出ていない。
皆さんの意見を是非とも聞きたいと思う。


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社会問題 2010-07-04 賛同票[1] 非賛同[0] 票差: 1 賛同 非賛同
タイトル: 相撲協会の出来事は自組織で解決するのが一番だ
暴力団絡みの野球賭博から発展し、親方並びに現役力士が解雇だの除名だの処分が決まりそうだ。日本の大相撲は国技であり、それなりの厳しい修行にも耐え、体躯も一般大衆とはかけ離れ、力士としての風情を醸し出している。相撲協会を取り巻く今回の事柄を一般大衆と同じ観点から判断するのは聊か抵抗を感じざるを得ない。
報道の内容をみれば、掛け金に関する報道と解雇か除名かによる退職金の話題が主に報道されている。「金・金・金・・・」の話ばかりだ。日本相撲協会の今回の問題は内輪で解決すべき問題だろう。大騒ぎする報道機関こそ問題だ。強いて言わせてもらうと、文部科学省の名前が出てきているので日本相撲協会の所管がそうなのだろうが、相撲協会理事長代行に元東京高検検事長の村山弘義という人間を選出しているが、検察庁は裏金作りを行っていると内部告発した人間を口封じの為に逮捕し、また、民主党幹事長「小沢一郎」の政治と金の問題でも、公務員の守秘義務に違反し、情報をマスコミに流しているような組織である。そのような組織の人間に理事長代行をさせて国民が満足するとでも思い上がっているのだろうか。

日本相撲協会は特別な組織である。一般大衆と同じレベルで扱われたのでは迷惑千万、力士は特別な存在であることを国民すべてが自覚すべきだろう。最近の有識者なるものこそ、その地位・考え方を疑いたくなる。

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