新着 10題
日米間の密約を確認
前政権自民党とアメリカ政府との密約の存在を検証していた外務省の有識者委員会が、岡田克也外相に報告書を提出。日米安保条約改定時の核持ち込み・朝鮮半島有事の際の作戦行動・沖縄返還時の核再持ち込み・沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり時の4っの密約を検証していた。そのうち三つから密約が確認された。
また、確認作業において大量の文書などの恣意的な欠落があったことも指摘されている。歴史の真実を覆い隠す公務に携わる者としては大犯罪に匹敵する内容も報告された。
新聞各社、赤字
日本経済新聞社、並びに、朝日新聞社は連結純損益が共に赤字になり、読売新聞グループ本社も営業損益が赤字になると発表されている。どの新聞社も広告収入落ち込みをカバーできなかったらしい。
私的意見として、最近の新聞には読むべき記事があまりにも少ない。テレビのニュースと同じ内容では飽きられるだろう。新鮮な意見が見当たらない。金太郎アメを思い出す内容では読者を掴むことはできないだろう。毎日購読するのはテレビ番組欄の影響大というところ。
CDSで一儲け
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)、端的に言えば、債務不履行になた場合にその債権を保証する保険のことだ。財政問題を抱えているギリシャのCDSをめぐり、一儲けしようとし空売りを仕掛け、ギリシャの財政問題をより一層混乱に陥れている。また、アメリカ投資会社ゴールドマンによるギリシャとの通貨スワップ取引により、ギリシャの財政悪化をより一層助長させている。
財政悪化を手助けし、その上、財政悪化を利用し一儲けしているのが投資会社の実体だ。
厚生労働省元局長村木厚子被告公判
検察当局への疑惑が起き上がる。
厚生労働省から障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書が発行された事件で、3月4日に大阪地裁で厚生労働省元局長村木厚子被告の第10回公判が開かれた。
検察側の訴えは、石井一議員並びに元秘書で自称障害者団体「凛の会」元会長から郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書発行への「口添え」を頼まれ厚労省元部長に電話で協力を求め、この元部長から発行を指示された村木厚子被告が上村勉被告(同じ容疑で逮捕)に不正発行を指示した、という内容で虚偽有印公文書作成・同行使の罪にあたる。
また、石井一議員に発行への口添えを議員会館で依頼したとする日にちには、石井一議員は千葉県成田市で政治家らとゴルフをしていたと主張している、と説明。
裁判の弁護側の証人に立った石井一議員は、終了後の会見で、検察側のリークを信じきって、一政治家なり一公務員なりを報道機関は極悪人に仕立て上げている。小沢一郎政治資金問題にも触れていたという話だ。
アングロ・サクソンの発想・思考回路
衆参両院の公設秘書の186人、うち134人が民主党議員の秘書だという。なかでも、全トヨタ労連出身母体であり現経済産業相の直嶋正行、トヨタ専従職員二名とその二名の給与(合わせて1200万円以上)、それら秘書には税金からも給与が支払われている。その他、トヨタ系といえばトヨタのロビイストと考えられている古本伸一郎議員もその一人だそうだ。
お抱え労組を抱え、政権交代でも盤石のトヨタの一面を感じさせる。これも経営の強さというべきか。だが、アメリカのリコール問題、対策は盤石なのだろうか、アジア系とは異なる発想・思考回路のアングロ・サクソン、どのような展開になるのか興味が尽きない。
アメリカの著名投資家バフェット氏、怒り爆発
アメリカの著名投資家バフェット氏が自ら率いる会社バークシャー・ハザウェイ(Berkshire Hathaway )の株主あての年次書簡で、多額の税金で救済された金融業界関係者の高所得の状況に、救済の恩恵を与えるべきではないと又金融業界関係者の不注意や無知という言葉を使って厳しく批判を行っている。私の記憶が正しければ、昨年暮れに景気は底を打ったと株式を買うように勧めていたのを記憶している。そして、この伝えているニュースを最後まで読み通すと、一般株主が所有財産の90%以上を失うケースもあると伝えている。
アメリカの著名投資家バフェット氏には遠い日本から同情はしますが、・・・・・?
人類に忍び寄る化学物質
樹脂製品の強度を高める目的で使用されるビスフェノールA樹脂の健康被害についての調査が米国立環境衛生科学研究所で開始されたニュースが入ってきた。耐衝撃性、耐熱性などに優れている物質と聞く。
日本でも2002年ころから有害な影響の危険性などについて指摘する研究者もいた。僅かずつ人体に影響を与え、気がつけば大きな問題を起こすものが、今までの一般的化学物質である。
マスメディア集中排除法案
原口総務相が、現状では可能となっている新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案(マスメディア集中排除法案)を国会に提出したそうです。日刊新聞法特例法なる法の既得権のもとで優位にある新聞社がテレビ局などを支配するのはもともと可笑しい話だ。
ただ、原口議員といえばテレビ朝日のテレビタックルでお馴染みです。
最近多くの国民が報道について疑問を持ち始めているようにも感じられ始めていますが・・・・。
中国の中央銀行副総裁、IMFの特別顧問に
昨年10月、IMFの投票権のうち米国がトップの 17.4%を占め、中国はわずか3.72%の状況で、中国のIMFにおける投票権と発言権が高まる可能性を予測していた。また、IMFの改革により、中国の投票権が6位から2位に飛躍する可能性がある旨の報道を行っていた。そのようななか、IMFストロスカーン専務理事が中国人民銀行の朱民副総裁を特別顧問に迎えると発表している。
先進国経済の先行きへの問題を考えると、中国のみならず新興国を軸に、世界経済の地図が変更される思いだ。中国・ロシア、世界の歴史の変化時にはいつも顔を出す。
郵便不正事件
虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長村木厚子被告の第八回公判で、偽証明書作成で起訴された部下の元係長証人出廷し、村木被告の指示を否定また検事の取調べを「でっち上げ」と批判した。
検察イコール正義という判断の上で、多くの国民は事件の経過を考える。小沢一郎政治資金に関しての国民の批判も、検察正義という判断の上で行っている気配を感じる。
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