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ご注意

2008年11月までの掲示板の内容を引き継いだもので、このブログ内の2008年11月以前についての投稿者の名前は明記していません。

現在、三名にてこのブログを開催していますが、参加希望は常時受け付けています。上記メールでご連絡下さい。

表示方法を途中から英数字並びにある種の記号は半角に統一させて表示させていただいております。

新着 10題

イタリアの格付けを引き下げたS&Pへ立ち入り捜査

イタリアの財務警察が、情報を違法に使用した疑いによりS&Pへ立ち入り捜査に入った。現段階でS&Pのアナリスト二名が上がっているようだ。いっぽうのスタンダード・アンド・プアーズ側はこれらに反論、「同社アナリストを擁護する」姿勢を示している。

中国共産党書記、汚職問題

中国広東省の省都・広州市で3000人近い住民が、村トップの共産党支部書記の汚職を訴えデモ行進が行われた。最近、中国の幹部の汚職事件のニュースが後を断たない。開発に絡む農地の買い上げに関する問題が多い。

どこの国にも存在している汚職である。ただ、先進国などでは高度なと言うべきか巧みな偽装により表面化していないだけだろう。日本でも原発誘致に関する偽メール事件など、原発事故により被った被害も、原発立地で潤った人間と、その恩恵に全く授からなかった人間とでは、同情する余地も異なる。

原子力発電所を40年間稼働後廃止

細野豪志・原発事故担当相が、原子力発電所を40年間稼働後廃止する法案を国会に提出する。

福島原子力発電所事故により被害・影響を被った方々に対する受け止め方にも、個人個人思いも違う物と思っている。各地方自治体への原子力行政により補助金などにより丸太りした人間も存在していることだろう。いっぽう、この恩恵も受けず今回の事故により過大な被害を被った人々も存在している。

当然、後者の方々には慰めの言葉も掛けられないほど重い荷物を背負わされたものと思っている。だが、この問題後者ばかりに目を向けた報道が多いが、原発推進した人間達への批判はご法度のようである。せいぜい、偽メール程度だ。行政の方向転換につきまとう金銭の動きには背後の思惑が常に存在している。グローバル経済活況のおりよく耳にした富裕層、この富裕層と国の行政につきまとう金銭の動き、まったく別問題とは考えられない。すべては熟慮が必要だ。

第10回・陸山会事件公判

陸山会事件、第10回公判が16日に行われた。毎日新聞に載った記事のなかで一番注目したのが、証拠隠滅罪で実刑が確定した前田恒彦・元大阪地検特捜部検事に関する記事だったのでそのまま引用する。

「私が裁判官なら無罪」
前田元検事・・・ゼネコン献金「妄想」

前田恒彦・元検事の主な発言として列記している。

「大久保隆規元秘書が事実とあまりにも違う証言をしている。私の調べでは全く問題ないが、当時の特捜部には他の検事の取調べも含め問題があり有利不利を問わずに話そうと思った。(特捜部の)事件の見立てが違うと思っていた」

「主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦争。小沢をあげられなかったら負けだ』と説明された。大久保元秘書は前任検事の段階でゼネコンからの現金受領を認めていたが、元代表や陸山会ではなく自分がもらったと供述している。金額も(水谷建設からとされる5000万円より)一桁少なかった」

「元代表の調書のコピーを翌日ぐらいに読んだが、下手くそな弁解をしていた。それより主任が取調べで否認のまま帰し、現場の士気が下がった」

「いわゆる『切り違え尋問』はしていない。弁護士からクレームが来る。そんな調べは下手くそ過ぎる」

「『今回の件は石川(知裕衆院議員)が考えた』と(大久保元秘書に)言われ(調書に)入れたことも。作文ならもっと元秘書に不利な内容にしている」

「(証拠改ざん事件は)検察の対面保持と(私の)自己保身(で起きた)。陸山会事件では違法なことはしていない」

現場は厭戦ムードだった。積極的なのは特捜部長や最高検幹部一人だけで、4億円がゼネコンの献金という筋は夢見たいな話。妄想だ。小沢さんまで(捜査が)行く可能性はたぶん無いと思った」

「小沢さんは無罪だと思う。検察審査会に記録を送る時、検察の証拠隠しがあった。入っていないものがあり(検察審査会は)全ての証拠を見ていない」

「『金を渡していない』という建設業者の供述をメモした。(検察は)『ありません』と言うのだろうが、捜査の時は存在した。検察では『証拠開示せよ』と言われても出さないことが慣例化している。(それが)証拠改ざん事件を起こすことにつながったのかもしれない」

最近の冤罪事件なども含め、また、今回の実刑を下された検事の発言ということを含めても、公判での発言内容には真意を感じる。「出世争いなりの巧妙などによる捜査」と見る趣きである。それとともに、「積極的なのは特捜部長や最高検幹部一人だけ」という発言にいやに引っかかる。
この二名、樋渡検事総長と佐久間特捜部長ということになるのだろうか、ジャーナリストの上杉隆が、この二名を批判して番組を下ろされたと記録している。

是非とも可視化が必要だ。

大阪維新の会、大阪市長選並びに知事選を圧勝

11月27日に行われた大阪市長選で、大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表「橋下徹」氏が圧勝した。また、大阪市長選立候補の為に辞職した大阪府知事には、大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が当選。両選挙とも大差による圧勝を遂げる。

今後、大阪都構想実現に法改正も必要な為、国政進出も視野に入る。

経団連会長・米倉弘昌、ソフトバンク社長・孫正義を批判

「安全性の確認された原発の再稼働を求める」提言をまとめた経団連、それに異を唱えたソフトバンク社長・孫正義を批判。

経団連会長・米倉弘昌曰く、理事会でだれからも孫氏の意見は賛同されなかったとした。エネルギー政策の違いからのものだろうが、今後の経済の流れにより評価も一変する。

DeNAに10.5億円の損害賠償請求

プロ野球セ・リーグ「横浜ベイスターズ」を保有するTBSホールディングスからの買収で話題を撒いていたソーシャルゲームサイト「Mobage」を運営する DeNAが、グリーと取引関係にあるゲーム提供会社へ取引妨害を行ったとして、グリーとKDDIが合わせて10.5億円の損害賠償請求を起こした。

このニュースの背景に日本的経営の恥部を感じさせる。

老害、「渡辺恒雄」

読売新聞グループ本社会長・主筆「渡辺恒雄」率いる組織に亀裂が走り始めた。プロ野球球団・読売巨人軍の1軍ヘッドコーチをめぐる内定問題で表面化した。了解を得た来季の新組織に、渡辺恒雄が口を挿み、1軍ヘッドコーチに江川卓を推す動きを見せたという。これに不満を持った巨人の現清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャーが11日文部科学省で会見し、球団人事に不当に介入したと内部告発の声明を発表している。

その後、18日に開かれた「株式会社読売巨人軍」臨時取締役会において清武氏が解任された。

日刊新聞特例法なる下で優雅な会社運営を行ってきた歪みの一言に尽きる。ますます、プロ野球セ・リーグの人気の凋落に影響を与えることになるだろう。有利な地位を利用しテレビ局などを傘下に納め世論を誘導する思惑は、インターネットの普及によりその影は徐々に薄められていくものと思われる。日本版「アラブの春」だ。

Olympus、損失隠し

企業買収に絡む買収額に不自然さが指摘されていた、光学機器メーカー「オリンパス」、バブル期の財テク失敗による損失を隠すための高額な買収資金であったことが判明した。
このスキャンダルにより日本企業の経理に対する信任が危ぶまれている。

損失総額はいまだ闇の中にある。

独立行政法人・原子力安全基盤機構

原発関連施設唯一の法定検査機関「独立行政法人・原子力安全基盤機構」が対象の事業者に検査内容の事前に作成させ、その丸写しの資料を基に検査していたことが、毎日新聞の調べで判明した、報じている。
また、これは常態化しているとも伝えている。幹部のコメントとして「自前で作れば日が暮れる」とも付け加えた。

幹部の伝える、「自前で作れば日が暮れる」という言葉は的確だろう。独立行政法人の設立面においても官僚の受け皿的発想のようである。長年の自民党政権下における馴れ合い的な面が窺えるのだが、このような日本の社会機構、まだまだ存在しているものと考えられる。民主党政権誕生の投票を行って国民の真意の一部が、このような腐敗をも思わせる社会構造の改革であった筈だ。この背景をも忘れ去った民主党政権に明日は存在しない、と思うのだが・・・。

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