新着 10題
布川事件
この事件では、犯行を実証する物的証拠が少なく、男性2名の自白、と、現場の目撃証言、とが有罪の証拠であったが、この日は「事件当時に現場近くで見たのは、杉山さんら2人とは違った」と証言した女性も証人として採用されている。 すなわち、この事件は、自白と目撃証言によって裁判が確定されている、と言うこともできる。そのような状況のなか、取調べ中に録音されたテープが編集されていたことが、音響分析の専門家に依頼した鑑定の結果判明している。
以下、新聞社のニュースを引用しているが、検察官のテープ編集問題を指摘している新聞社は皆無だ。
朝日新聞 この日の再審公判では、1967年10月に桜井さんが茨城県警取手署で捜査員の取り調べに「自白」した様子を録音したテープが法廷で初めて再生された。「ブチッ」と録音が中断する音や、重ねて録音したためか声が混じって聞こえるところもあり、録音の中断を経て「自白」の内容が変遷する様子がうかがえた。
読売新聞 また、公判では弁護側が桜井さんの取り調べ時の録音テープを再生する。テープは67年10月17日に取手署で録音されたもので、弁護側は13か所の編集跡があると主張し、自白を誘導した経緯について立証する。弁護団が実施した指紋やガラス戸破壊などの実験ビデオも流される予定。
産経新聞 取調官が「自白」を誘導したことを立証するため、再審請求審で編集の跡があると認められた桜井さんの取り調べ中の録音テープが再生された。弁護側は、テープを鑑定した結果、録音の停止・再開や、上書き録音され た部分が13カ所あったと主張。当初は「杉山が(被害者を)殴ると動かなくなった」としていた桜井さんの供述が、録音中断後「(自分が)両手で首を絞めた」と変わったことなどを指摘した。
毎日新聞 現在のところ、テープに関しての説明はない。
「みんなの党」、またもや人気取りに動くか!
自民党の別行動隊と揶揄されている「みんなの党」の渡辺喜美代表が、金融緩和・円安誘導政策を強調し始めた。IMFが批判をしているアジア諸国の「ドル買い自国通貨安」政策による貿易不均衡問題、中国をはじめとして韓国・インドネシア・・・なども同じ政策を続行している。 さて、ドル買い介入を行い、一時的に輸出が伸びたとしても、買い取ったドルをどのように運用するのか、アメリカ国債購入を行うつもりなのか、近視眼的にみて景気にプラスに働くことはあっても、短中期的に見て非常に危うい政策だ。いまでも、アメリカ国債の運用もままならぬ状態で、その上、アメリカ国債の買い増しでは長期的に100%過誤を起こすこと間違いない。
国会議員20名にも及ばない政党がこれほどまでに報道機関からニュースが流れることにその背景を感じざるを得ず、民営化などを言い出し始めていることなど考えると、激変しそうな世界史のなかで発想力に欠ける思いで眺めている。投資資金のなかでも超安全のソブリンリスクが超安全で無くなっているのである。
ホンダ・エコーカー戦略拡大の「記者会見」
ホンダ・エコーカー戦略拡大の記者会見の席上で、ユニクロ・楽天など英語を社内公用語としたことに関し、ホンダ伊藤孝紳社長が「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、バカな話」と一蹴。
いろいろな意見が出て良いことだ。
日本振興銀行前会長、逮捕
7月14日、日本振興銀行前会長「木村剛」容疑者を検査妨害容疑で逮捕。
小沢一郎・資金管理団体による土地購入事件が動き出す
検察審査会 小沢一郎・資金管理団体による土地購入一連の事件で、検察審査会が「起訴相当」の議決を出したのが、4月末、検察官からの対応の通知がない場合も含め3ヶ月以内に、再度審査を実施することになっているので、その上、参議員選挙も終了し何らかの動きが出てくる時でもある。 検察側からどのような意見が出てくるか、 谷川恒太郎・大鶴基成と、小沢事件で名を馳せた佐久間達哉元特捜部長への責任論が、大きな話題になるのだろうか。その件について、報道機関がどのような報道を行うのかも興味が引かれる。厚生労働省元局長村木厚子被告公判の裁判過程、足利事件で無期懲役の判決を受けた菅家利和氏の無罪判決・・・・・・、国民からの信頼感は低下の一途を辿っている。
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その前に、東京第一検察審査会の発表が先、「不起訴不当」と議決。
2010年07月16日、東京第一検察審査会が小沢一郎政治資金管理団体の収支報告書の虚位記載容疑について「不起訴不当」と議決。今春、東京第五検察審査会が議決した小沢民主党幹事長「起訴相当」議決の再審査が今秋その結論が有力視されている。
東京第五検察審査会の審査補助員に米沢敏雄弁護士が立っているが、その米沢弁護士は麻生総合法律事務所に所属し、麻生総合法律事務所40周年記念祝賀会に谷垣禎一現自民党総裁、官房機密費受領に口を閉ざすタレントの「みのもんた」等が来賓として出席しているような法律事務所である。
国民の一人としては、検察審査会の関わる弁護士の説明内容の公開はあるべき姿だろう。
投稿者: 管理人[2010-07-16 07:54:37]
菅民主党、参議員選挙の敗北原因
① 唐突な消費税引き上げ論 ② 民主党マニフェストの見直し 国民の民主党への期待論が萎んだ形となって表れた。その上、官僚に丸め込まれたような「消費税引き上げ論」により、地方の一人区では惨敗の形で表れたのが、その良い例ではないのだろうか。閉塞感みなぎる日本国民は創造的破壊を期待しているのだろう。その象徴とも思われる官僚制度への国民の目は厳しいものが存在している。国民は官僚制度そのものに疑心暗鬼である。民間企業では使い物にならぬ官僚といわれているが、才能があるならば官僚登用試験などなくとも各省庁のトップクラスに這い上がれるものと思っている。自民党はともかく、民主党にも既得権益温存を願う議員も多くいることは確かだ。国民の政治を見る目は厳しくなっている。 キーワードは「創造的破壊」である。
ロシア経済の動き
今後のロシアの動きが垣間見れる。
RIA Novosti (ロシア・ノーボスチ通信社) より引用 メドベジェフ、国家所有の削減の必要性を指示 ロシア大統領ドミトリー・メドベジェフは、国家所有の削減のための作業を積極化する時期にあるとの考えを示した。メドベジェフは、火曜日(6月29 日)、予算親書会議で「現在、国家所有の削減作業を積極化に行うことは時宜に即している」と述べた。彼は、政府に、国家所有削減のための然るべき提案を提出するよう指示した。 メドベジェフ、ロシアは予算編成の際石油ガス収入に頼り過ぎてはならないとの考え ロシア大統領ドミトリー・メドベジェフは、予算編成の際、石油ガス収入に依存し過ぎた作成を改めるべきとの課題を設定した。 彼は、大統領予算親書の中で、「中期的な見通しの石油価格を適切に予測かつ評価し、連邦予算をバランスの取れた編成を確保するために、石油ガスからの収入を利用することに制限を設ける必要がある」と指摘している。 メドベジェフ、強制的な金融危機克服策は段階的に解消の必要ありとの考え ロシア大統領ドミトリー・メドベジェフは、余儀なく導入していた強制的な金融危機克服策は段階的に解消される必要があるとの考えと示す。 メドベジェフは、予算親書会議で、「従来の優遇条件での国家支援は長期間提供できるものではない」と述べた。 彼の発言によると、2012年から連邦予算の大部分は総合的な見地から長期的国家計画の立案して提供されることになるとのことだ。 メドベジェフ、不動産税の導入を促進させるべく指令を出す ロシア大統領ドミトリー・メドベジェフは、市場原理で評価される不動産税を作成しその導入を促進するよう指令を出した。 「然るべき不動産台帳の作成を始めとする不動産税導入の準備、さらに、低所得家庭のための非課税最低額を配慮した財産課税を、市場価格で計算される税金を徴収することができる税体制の作成を促進すべきである」と国家主席予算親書で指摘している。
いっぽう、日本「菅政権」は「強い経済・強い財政・強い社会福祉」の実現を目指している。が、・・・。
韓国の哨戒艦沈没事件、北朝鮮の可能性薄まる
韓国「哨戒艦沈没事件」の原因が、テロリスト(北朝鮮)の可能性は薄まったと、伝えている。
BigNews
中国と台湾の自由貿易協定(FTA)
6月29日、中国と台湾は自由貿易協定(FTA)に相当する「経済協力枠組み協定(ECFA)」に調印。約800品目の関税が引き下げられるほか、金融分野の規制が緩和され、中台間の貿易拡大を支援する形に発展。
グローバル化は永久に続くと信じる愚か者
グローバル金融危機以降、日本の銀行が公募増資を実施を果敢に行っている。今回もみずほフィナンシャルグループが調達想定額8500億円の公募増資を実施することが、25日提出した有価証券届出書により判明している。
昨年来から続いている日本の金融機関の公募増資。すべては、グローバル競争なる言葉の下での出来事なのだが、いつまで、グローバル化が続くものかも見物だ。
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