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Warren Buffett gives $1.6 billion to charity (16億ドル)
著名投資家Warren Buffett(ウォーレン・バフェット)がthe Bill Gates Foundation(ビルゲイツ財団)を通し、$1.6 billion(16億ドル)、日本円で約1350億円を寄付したニュースをさも美談のように日本の報道機関は流していたことを思い出す。報道機関関係者は、資産家・富豪への尊敬の感、別な言い方をすれば憧れか欲望かが渦巻いているのだろう。ときは資産家・富豪への税率問題から大企業への税率問題云々が叫ばれている折りにだ。この著名投資家Warren Buffett率いる会社はアメリカの三大格付け会社の一つの筆頭株主であり、その関係から、ある種の情報はだれよりも先に入手できるという状況に置かれている。大きな観点で捕らえるとインサイダー取引の範疇に入るのではないか。この投資家は個人で身を起こしたという話も伝わってきているが、それとは別に、日本の報道機関は、アメリカの三大格付け会社との関係を伝えることなく美談としてのみ伝えている。
読者なり視聴者なり、背景を知らない人間は資産家へ特別な気持ちを抱くのではなかろうか。現世界経済を混迷に陥れた原因のひとつとして上がられるのが「アメリカの格付け会社」である。この格付け会社についての批判も日本の報道機関から一度も聞いたことが無い。
今行われている民主党代表選挙の報道でも小沢一郎・政治と金問題を強調しているようであるが、内閣官房機密費が渡った報道機関関係者へのニュースを取り上げた日本の大手メディアは存在していない。一般大衆にこの真実が伝われば報道ニュースの見方も天と地ほどの差が生じるのだが。
生命保険業界ぐるみで大量の不払い発覚事件、その後
小沢一郎・鳩山由紀夫の「政治と金」問題よりも、国民には重大な問題であった生命保険業界ぐるみで大量の不払いが発覚した事件、その件について、しんぶん赤旗が詳細に伝えている。
しんぶん赤旗
より一部引用
生保政界工作、「御用政治家」で恥じぬのか
国政調査権を売る
生命保険業界の不正な政界工作のピークは、2007年5月の衆院財務金融委員会です｡05年以降､業界ぐるみで不払いが大量に発覚するなか、同委員会による生保関係者の参考人招致は、当初大手4社、2時間半の日程で与野党が一致しました。ところが、予定期日の直前に自民党が、参考人を1人にしぼり、時間も1時間だけに短縮する日程を、与野党の合意をくつがえしてごり押ししました。
「厳しく追及されたくない」という生保業界が、当時の自民党の金融関係の有力者、財務金融委員会の理事メンバーに執拗(しつよう)な要請をし、国会運営をねじまげた疑惑が濃厚です。
保険金不払いは判明しているだけで135万件、約973億円に上り、広範な保険契約者、国民の利益を損なっています。国会がその解明にあたることは国政上の責務です。そのための参考人招致の運営を業界の意向に沿ってねじ曲げたとすれば、国政調査権をカネで売ったに等しい重大な腐敗、疑惑といわなければなりません。
その大本には、生保業界がパーティー券購入や接待を通じ、系統的に政治家との癒着関係を築いてきたことがあります。生保業界は金融関係の議員らを、「業界に深い理解があり活躍が期待」できる「主要議員」から、「友好議員」、「友好議員候補」などと業界への「理解度」でランク付けし、資金提供額に格差をつけ管理しています。
この中には、岡田克也外相ら民主党の現職閣僚も含まれています。岡田氏の事務所は本紙に、「同社(第一生命)に限らずいろいろな企業を訪問している」と説明しました。保険業界との関係は他の企業と横並びで、特別なものではないといいたいのでしょう。
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イランの核問題
イランの原発・核開発などのニュースをノーボスチ・ロシア通信社が報じている。以下に引用した。
ノーボスチ・ロシア通信社
イランの「ブシェル」原発の稼動は、イランを巡る「6カ国協議」の立場と矛盾しない
アメリカの国務省公式代表補佐官Mart Tonerは、イランの「ブシェル」原発の稼動は、イスラム共和国(イランのこと)のエネルギー政策が濃縮企業を必要せず、原子力発電所の存在は完全にイランを巡る「6カ国協議」によって提案されたスキームに合致していることの証左になると言明した。先週、ロシア側の代表団は、イランでの「ブシェル」原発の物理的稼動は8月21日に予定されている旨発表した。
1998年2月に、ロシアとイランは、ロシアは単に原発の設置を援助するだけでなく、建設を最後まで完全に完了させることで合意に達している。非上場会社「アトムストロイエクポート」社とその請負会社は、ドイツのプロジェクトで設置された建設部分にロシアの装置を統合させ、約1万2000のドイツの装置を活用することに成功した。
「ブシェル」原発の建設は、全段階で、IAEA(国際原子力機関)の管理下でのみ行われ、国際基準や法規及びNPT(核拡散防止協定)にも完全に合致地している。
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タックス・ヘイブンを利用した調べはどうしたのだろう
各国のタックス・ヘイブンを利用し、税を逃れ秘密も守られ犯罪行為の隠蔽に利用され、その上、スイスUBS銀行を利用しての税逃れをしていた疑いのあるアメリカ投資家がなんと52000人という数字が上がっていた。このニュースが流れたのが2009ー9ー21だ。
その後、日本の金融庁が日本人を対象にした「税金逃れ調べ」に入ったのが今年になってからのことと記憶している。そろそろ、その結果が出ても良い頃のようにも思えるが、まさか、日本にはいなかったなどと釈明だけはしないで貰いたい。貧乏人の唯一の楽しみがこの脱税事件なのだから・・・!
15年ぶりの円高
15年ぶりの円高、1ドル=84円台になり、円高騒動が始まった。その背景にアメリカ経済の減速懸念並びにEU各国の財政問題とが横たわっている。世界各国第一次景気刺激策が息切れし始めたことにより浮上してきた問題だ。金融バブルのあとは国債バブルという本も出ていたが、いまのところ、その傾向へ進んでいる。
強い経済を主張する現政権、並びに、企業の国際競争力の強化を訴えていた人間、強いて言えば、田中直毅であろう。今回の円高局面において、どのようなコメントをするのだろうか。
強い経済・企業の国際競争力強化が計られても、円高という環境が待ち受けている。またもや、強い経済・国際競争力強化を訴えるのか。一番の問題はグローバル化である。グローバル化が進み世界中が経済面の平衡状態になるまで、強い経済・企業の国際競争力強化を進めていかねばならない。
その過程で、もちろん生産性をあげる経営戦略が行われる。「強い経済・企業の国際競争力強化」を訴えている人間には国家・国民の生活という面での正常な判断力に認識の甘さを感じるのは私だけだろうか。どのような観点からみても、「強い経済・企業の国際競争力強化」が日本に長所として働くなどとは考えられない。
商業用不動産ローン担保証券でアメリカ窮地
アメリカGSが今回募集する商業用不動産ローン担保証券(CMBS)総額676億円に、そのなかでも格付けの高い債権に不良債権化した場合の保証を付ける提案を行うというニュース(BLOOMBERG)が流れている。ショッピング・センターやオフィス・ビルなどの商業用不動産の融資返済延滞率が前年同期比に比べ6月末時点で2.67%から7.71%と急上昇していることからの、投資家への信頼回復とCMBS市場回復の思惑が存在しているようだ。
ギリシャ・スペインなどEU各国の財政問題に目を奪われていたら、金融危機大二波は金融危機の震源地のアメリカから起こりそうな予感もする。まるで日本のバブル崩壊過程と瓜二つになってきた。南無阿弥陀仏 !
大資産家、企業トップへの優遇税制
海の向こうアメリカでは、ガイトナー財務長官がブッシュ前政権の政策を批判し、年収25万ドルを超える高額所得者に対する減税措置の延長を考えていないことを表明している。より一層の財政赤字に繋がる恐れを指摘しているが、このままでは国民が納得しないだろう、という思惑を感じる。
一方の日本では、大資産家の優遇税制に批判しているのは共産党だけだ。アメリカ大統領オバマと日本共産党委員長志位和夫との会談が行われたニュースが話題になっていたが、このニュースはあまり報道されていなかった。アメリカオバマ政権が高額所得者に対する減税措置を打ち出したことで、いままでの報道機関に良く出演していたエコノミスト等の「日本は税率が高い」という発言にどのような変化が現れるのか注視だ。
赤旗より引用大企業トップに巨額報酬 大金持ち減税やめよ 首相「再配分機能を強める」 「特権的な不公平税制の一掃にこそ『聖域』をもうけず、ただちにとりくむべきだ｣｡「税制改革」をいうなら大資産家優遇税制をただせと求める笠井氏の追及に、菅直人首相は、大企業・大資産家優遇税制が所得格差を広げてきたことを認めました。 歴代自民党政治のもと、大資産家は数々の優遇税制の恩恵を受けてきました。所得税の最高税率は、1974年の75%から現在の40%まで段階的に引き下げられました。株式配当にかかる税率は、本来20%だったものが現在10%に軽減されています。笠井氏は、1億円以上の報酬をもらっている大企業の役員が全体で約170社、約290人にのぼることを紹介。このうち223人でみると減税額(98年時の税率と比較)が52億8000万円(1人あたり平均2368万円)に達することを指摘しました。
検査妨害容疑などで経営陣らが逮捕されている日本振興銀行で、始めての死者
銀行法違反容疑で経営陣らが逮捕されている日本振興銀行で、社外取締役を勤めていた弁護士赤坂俊哉氏が自殺していることが、報道機関などでの発表により判明した。その内容によると、7月31日午前、2階の部屋でロープで首をつっている状態だったという。家族によると「仕事が忙しい」と悩んでいる様子だったという。
布川事件
この事件では、犯行を実証する物的証拠が少なく、男性2名の自白、と、現場の目撃証言、とが有罪の証拠であったが、この日は「事件当時に現場近くで見たのは、杉山さんら2人とは違った」と証言した女性も証人として採用されている。
すなわち、この事件は、自白と目撃証言によって裁判が確定されている、と言うこともできる。そのような状況のなか、取調べ中に録音されたテープが編集されていたことが、音響分析の専門家に依頼した鑑定の結果判明している。
以下、新聞社のニュースを引用しているが、検察官のテープ編集問題を指摘している新聞社は皆無だ。録音したテープを編集してまで罪に陥れる行為は犯罪ではないのか。
朝日新聞
この日の再審公判では、1967年10月に桜井さんが茨城県警取手署で捜査員の取り調べに「自白」した様子を録音したテープが法廷で初めて再生された。「ブチッ」と録音が中断する音や、重ねて録音したためか声が混じって聞こえるところもあり、録音の中断を経て「自白」の内容が変遷する様子がうかがえた。
読売新聞
また、公判では弁護側が桜井さんの取り調べ時の録音テープを再生する。テープは67年10月17日に取手署で録音されたもので、弁護側は13か所の編集跡があると主張し、自白を誘導した経緯について立証する。弁護団が実施した指紋やガラス戸破壊などの実験ビデオも流される予定。
産経新聞
取調官が「自白」を誘導したことを立証するため、再審請求審で編集の跡があると認められた桜井さんの取り調べ中の録音テープが再生された。弁護側は、テープを鑑定した結果、録音の停止・再開や、上書き録音され
た部分が13カ所あったと主張。当初は「杉山が(被害者を)殴ると動かなくなった」としていた桜井さんの供述が、録音中断後「(自分が)両手で首を絞めた」と変わったことなどを指摘した。
毎日新聞
現在のところ、テープに関しての説明はない。
「みんなの党」、またもや人気取りに動くか!
自民党の別行動隊と揶揄されている「みんなの党」の渡辺喜美代表が、金融緩和・円安誘導政策を強調し始めた。IMFが批判をしているアジア諸国の「ドル買い自国通貨安」政策による貿易不均衡問題、中国をはじめとして韓国・インドネシア・・・なども同じ政策を続行している。
さて、ドル買い介入を行い、一時的に輸出が伸びたとしても、買い取ったドルをどのように運用するのか、アメリカ国債購入を行うつもりなのか、近視眼的にみて景気にプラスに働くことはあっても、短中期的に見て非常に危うい政策だ。いまでも、アメリカ国債の運用もままならぬ状態で、その上、アメリカ国債の買い増しでは長期的に100%過誤を起こすこと間違いない。
国会議員20名にも及ばない政党がこれほどまでに報道機関からニュースが流れることにその背景を感じざるを得ず、民営化などを言い出し始めていることなど考えると、激変しそうな世界史のなかで発想力に欠ける思いで眺めている。投資資金のなかでも超安全のソブリンリスクが超安全で無くなっているのである。
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