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2008年11月までの掲示板の内容を引き継いだもので、このブログ内の2008年11月以前についての投稿者の名前は明記していません 。現在、三名にてこのブログを開催していますが、参加希望は常時受け付けています。上記メールでご連絡下さい。 表示方法を途中から英数字並びにある種の記号は半角に統一させて表示させていただいております。 |
投稿者: 管理人 [2010-08-21 06:47:09] Category: ----- イランの核問題 イランの原発・核開発などのニュースをノーボスチ・ロシア通信社が報じている。以下に引用した。
投稿者: 管理人 [2010-08-21 06:39:19] Category: ----- タックス・ヘイブンを利用した調べはどうしたのだろう 各国のタックス・ヘイブンを利用し、税を逃れ秘密も守られ犯罪行為の隠蔽に利用され、その上、スイスUBS銀行を利用しての税逃れをしていた疑いのあるアメリカ投資家がなんと52000人という数字が上がっていた。このニュースが流れたのが2009ー9ー21だ。 その後、日本の金融庁が日本人を対象にした「税金逃れ調べ」に入ったのが今年になってからのことと記憶している。そろそろ、その結果が出ても良い頃のようにも思えるが、まさか、日本にはいなかったなどと釈明だけはしないで貰いたい。貧乏人の唯一の楽しみがこの脱税事件なのだから・・・! 投稿者: むにむに [2010-08-15 16:29:47] Category: ----- 15年ぶりの円高 15年ぶりの円高、1ドル=84円台になり、円高騒動が始まった。その背景にアメリカ経済の減速懸念並びにEU各国の財政問題とが横たわっている。世界各国第一次景気刺激策が息切れし始めたことにより浮上してきた問題だ。金融バブルのあとは国債バブルという本も出ていたが、いまのところ、その傾向へ進んでいる。 強い経済を主張する現政権、並びに、企業の国際競争力の強化を訴えていた人間、強いて言えば、田中直毅であろう。今回の円高局面において、どのようなコメントをするのだろうか。 強い経済・企業の国際競争力強化が計られても、円高という環境が待ち受けている。またもや、強い経済・国際競争力強化を訴えるのか。一番の問題はグローバル化である。グローバル化が進み世界中が経済面の平衡状態になるまで、強い経済・企業の国際競争力強化を進めていかねばならない。 その過程で、もちろん生産性をあげる経営戦略が行われる。「強い経済・企業の国際競争力強化」を訴えている人間には国家・国民の生活という面での正常な判断力に認識の甘さを感じるのは私だけだろうか。どのような観点からみても、「強い経済・企業の国際競争力強化」が日本に長所として働くなどとは考えられない。 投稿者: 管理人 [2010-08-12 07:52:44] Category: ----- 商業用不動産ローン担保証券でアメリカ窮地 アメリカGSが今回募集する商業用不動産ローン担保証券(CMBS)総額676億円に、そのなかでも格付けの高い債権に不良債権化した場合の保証を付ける提案を行うというニュース(BLOOMBERG)が流れている。ショッピング・センターやオフィス・ビルなどの商業用不動産の融資返済延滞率が前年同期比に比べ6月末時点で2.67%から7.71%と急上昇していることからの、投資家への信頼回復とCMBS市場回復の思惑が存在しているようだ。 ギリシャ・スペインなどEU各国の財政問題に目を奪われていたら、金融危機大二波は金融危機の震源地のアメリカから起こりそうな予感もする。まるで日本のバブル崩壊過程と瓜二つになってきた。南無阿弥陀仏 ! 投稿者: 管理人 [2010-08-06 08:14:38] Category: ----- 大資産家、企業トップへの優遇税制 海の向こうアメリカでは、ガイトナー財務長官がブッシュ前政権の政策を批判し、年収25万ドルを超える高額所得者に対する減税措置の延長を考えていないことを表明している。より一層の財政赤字に繋がる恐れを指摘しているが、このままでは国民が納得しないだろう、という思惑を感じる。 一方の日本では、大資産家の優遇税制に批判しているのは共産党だけだ。アメリカ大統領オバマと日本共産党委員長志位和夫との会談が行われたニュースが話題になっていたが、このニュースはあまり報道されていなかった。アメリカオバマ政権が高額所得者に対する減税措置を打ち出したことで、いままでの報道機関に良く出演していたエコノミスト等の「日本は税率が高い」という発言にどのような変化が現れるのか注視だ。 赤旗より引用 大企業トップに巨額報酬 大金持ち減税やめよ 首相「再配分機能を強める」 「特権的な不公平税制の一掃にこそ『聖域』をもうけず、ただちにとりくむべきだ｣｡「税制改革」をいうなら大資産家優遇税制をただせと求める笠井氏の追及に、菅直人首相は、大企業・大資産家優遇税制が所得格差を広げてきたことを認めました。 歴代自民党政治のもと、大資産家は数々の優遇税制の恩恵を受けてきました。所得税の最高税率は、1974年の75%から現在の40%まで段階的に引き下げられました。株式配当にかかる税率は、本来20%だったものが現在10%に軽減されています。笠井氏は、1億円以上の報酬をもらっている大企業の役員が全体で約170社、約290人にのぼることを紹介。このうち223人でみると減税額(98年時の税率と比較)が52億8000万円(1人あたり平均2368万円)に達することを指摘しました。 投稿者: 管理人 [2010-08-05 07:30:15] Category: ----- 検査妨害容疑などで経営陣らが逮捕されている日本振興銀行で、始めての死者 銀行法違反容疑で経営陣らが逮捕されている日本振興銀行で、社外取締役を勤めていた弁護士赤坂俊哉氏が自殺していることが、報道機関などでの発表により判明した。その内容によると、7月31日午前、2階の部屋でロープで首をつっている状態だったという。家族によると「仕事が忙しい」と悩んでいる様子だったという。 投稿者: 管理人 [2010-08-03 06:58:27] Category: ----- |
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