2010(01-02月)
「東京地検特捜部」極悪人説 (2010-02-22)
小沢一郎政治資金問題に関して、どれだけの国民が正確にこれまでの事件の流れを把握しているか甚だ疑わしい様相になってきた。極悪人「小沢一郎」を演出してきた報道機関も小沢一郎不起訴処分により、小沢一郎政治資金問題に関する報道は現在皆無に等しくなっている。元東京地方検察庁検事・現総合法律事務所郷原信郎の説明を元にまとめてみる。郷原信郎自らも伝えているように、不起訴処分になってからほとんど検察からのリーク記事が消え失せ、今後の裁判での争点を待たなければならない状況である。そのことを踏まえ客観的に事件を眺めることにする。
多くのマスメディアが伝えた土地購入四億円の小沢一郎政治資金管理団体への政治資金報告書への不記載問題であるが、土地購入したのが2004年10月、2004年の収支報告には小沢一郎個人からの貸し付けと思われる四億円記載が政治資金報告書のなかに記載されている。そして、正式な土地購入資金は銀行からの借入れで行うため、一時的なつなぎ融資と見ることができる。
そこで郷原信郎がその件に付き報道機関の司法クラブなどの記者の意見を聞くと、ほとんどの記者などの関係者は2004年の政治資金報告書に小沢一郎個人の貸付があったという事実を調査せず、新聞を始め各報道機関は「四億円不記載の疑い」という記事を載せている。この内容については、民主党国会議員「石川知裕」の裁判の内容を注視していかなければならない最大の要所である。各報道機関が極悪人小沢一郎を印象づける報道のなかでその報道内容に疑問をもつ一部国民から検察からのリーク情報のみによる報道と非難され、各報道機関は独自の調査に基づいての報道と力を入れ弁明していた。
そして、最終的な報道機関の弁明は小沢個人の所有する資産四億円の説明責任が必要とまで方向転換、これは正しく、報道機関が個人情報の財産までの開示を求める卑劣極まりない内容と化している。他の国会議員の財産開示の必要性をも説かず、何とも不愉快極まりない報道機関の発言であり、日本の報道機関の劣化を印象づける一面にもなった。最終的に、石川知裕国会議員の政治資金不記載裁判でどのような内容が出てくるのか国民は注視しなければならないものと思われる。
また、土地の取引などをめぐる収賄容疑で逮捕された前福島県知事佐藤栄佐久、原発と廃棄物処理問題、道州制などに関して政府の方針と真っ向から対立し、『闘う知事』として名を馳せ福島県内で圧倒的支持を得た人物を東京特捜部は逮捕したが、その逮捕内容にも多くの検察への疑惑が浮かび上がってきていることも付け加えておかねばならない。最大の逮捕内容となった土地取引を巡る収賄性について最高裁では認められない内容に傾いている。
報道機関へのリークなどにより政治家の政治生命をも脅かす正義などとは程遠い存在と見なすことが出きよう。
参照先:
無言のまま暴走する検察、「大本営発表」をたれ流すマスコミ～1月13日「04年政治資金収支報告書に4億円の記載あり」と明らかにした郷原信郎弁護士・単独インタビュー1
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バブルに酔いしれた世界経済、救世主は現れるか (2010-02-15)
アメリカ:
サブプライム問題どころではない、その数十倍ものインパクトがあるといわれているアメリカ商業用不動産の値下がり、その値下がりを防ぐ為にアメリカ議会は補助金の創設を決定している。
先頃、発表になったアメリカの昨年11月の貿易赤字が輸入の大幅な伸びを記録。その上、失業率は高止まりの状態にある。これらを背景にしたアメリカ国民の不満が共和党への指示へ流れオバマ支持率が下降を辿っている。国民皆保険・金融規制・失業対策がアメリカ・オバマ政権にとっては主要な政策課題になってきた。
EU:
ギリシャの財政赤字が欧州連合・欧州議会に、大きな問題としてのし掛かっている。投資家・格付け会社は欧州連合がどのような形でギリシャ経済を救済するのか注視している状況である。EU主要国ドイツも2009年度GDPが前年比5.0%の戦後最悪のマイナス成長を記録、その最大の原因が輸出産業の落ち込みからきている。アメリカ同様、EU16ヶ国内で2300万人が失職中、そのなか、21%が25才以下であり、また、スペインが19.5%と最高失業率を記録している。
中東ドバイ:
アラブ首長国連邦のなかでも資源に乏しいドバイが、活況なグローバル経済の下で新自由主義経済旺盛時に、
税規制の撤廃・空と海のインフラ整備・自由貿易地区の創設などを通じて外国からの投資促進を促す戦略を練ったが、人工島プロジェクトの延期(中止)、並びに、不動産価格の半値近くまでの下落により、投資家が担保としていた不動産物件がその価値を著しく低下させているのが現状である。
中国:
低コストによる輸出が依然好調である。先進国、特に、EUからは中国からの安価な製品に圧されギリシャを先頭に国家存亡の危機に瀕している。また、フランス・ドイツからは中国の貿易不均衡問題ならびに為替操作国のレッテルを貼られ、厳しい批判がここ半年近く前から起こっている。一方的な中国の貿易黒字に対してアメリカも注視し、米中貿易戦争などの言葉の出始めている。これら批判に対し中国政府の姿勢は為替の柔軟性どころではない不動産バブル終息の政策に全力を尽くしている状況だろう。商業物件は30%以上の空室率とまで言われているなか、今年になって1月に続き預金準備率を2度引き上げている。政策施行の慌てぶりを感じさせる面持ちである。
先頃、FRBバーナンキが「流動性資金の吸収」の出口戦略に関する議会証言のなかで、公定歩合の引き上げを示唆し非伝統的金融処置から伝統的金融調整への道へ進む気配である。また、EU議会からも出口戦略を模索する意見が出始めた。金融崩壊を食い止めるために市場に金をダブつかせた政策から、以前の伝統的金融調整への道に戻す動きである。日本のインフレ・ターゲット論によりアメリカの投資会社がレバレッジを効かせ空前の利益を上げていたことは誰しも頷けることであるが、各国の金融崩壊を食い止めるための非伝統的金融処置が、過剰な投資への恐れを危惧する背景も存在している。そして、先進各国は自国産業保護を目的にした自国通貨安の方向へ舵をきりそうな意見が多く見受けられる。
世界機関(IMFや世界銀行など)と先進国が主体となって行った景気刺激策による成果が、これら世界経済の状況である。経済が下げ止まったという各国の経済関係閣僚の認識とはほど遠く、経済が以前の状態にリバウンドしてくることよりも、いつ底が抜けるかという心配の方が先に感じられる。そして、最近またもや各国で第二次景気刺激策の必要性を主張する意見が見受けられ始めている。アメリカも例に漏れず失業率の高止りのなか失業対策が急務であろう。自国産業競争力を付けるためにドル安傾向へ動きそうな気配さへ感じる。新興国は自国通過高を嫌気して一生懸命ドルを買え支えしていたが、基軸通貨のアメリカがドル安政策に動けば新興国も買え支えられない。世界中の国が自国通貨安競争へ突き進むのだろうか。日本を振り返るとバブル崩壊後の低金利政策でも国内経済は一向に活況を呈しなかった。幾度と無い公共投資と、2001年から06年にかけて実施した量的緩和政策デフレ脱却策としての効果を疑問視する意見も存在する。各国先進国が日本と同じ轍を踏むのか、日本のバブル崩壊後の経済を経済学上どのように理解していたのか、またどのような政策が効果が上がるのか、経済学者ならずとも興味のある問題だ。出きることならば、新しい発想・思考による世界経済再生を果たしてもらいたい、そう思うのが一般庶民大衆の考え方ではなかろうか。バブルから抜け出す処方箋を見つけ出すことが出来れば歴史上に残る経済学第一人者の名前を恣(ほしいまま)にできるだろう。
一言だけ付け加えさせていただくならば、バブルに酔いしれた組織・経営体にいくら有利な施策を施しても再生はあり得ない。既得権益温存のままの延命措置のみである。新しい組織・経営体の誕生こそが急務である。
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経済成長戦略 (2010-02-08)
日銀の中村清次審議委員が、2001年から06年にかけて実施した量的緩和政策について「日銀当座預金残高の積み上がりと市中銀行から民間への貸し出しとの関係で、直接的なデフレ脱却策としての効果を疑問視する」という判断を下した。
一言で言えば、いまだ日本はバブル崩壊後のデフレから脱却できないでいるということらしい。日本経済閉塞感のなか、その恩恵(?)を受け、報道機関などからは随分と経済学の専門用語を学んだ。マネーサプライの数値を調節することによりデフレ脱却を目指すという説、その前は、公共事業などの財政政策による需要の増加により、デフレを抑え込もうという政策、いまでもそれらの政策に対して色々な意見やら批判・効果が寄せられている。
一方、金融バブルに酔った世界経済も2009年初頭から各国で始められた景気刺激策の効果を、最悪期を脱したかのような成果・効果を下す世界各国の経済閣僚ではあったが、最近第二回めの景気刺激策の必要性を説く意見が見受けられ始めている。バブル崩壊後の日本の状況と現在の世界経済の状況とが似通い始めてきている。
この根底に存在するのが経済成長戦略である。未来永劫持続させようとする経済成長戦略、取り分け、一般大衆が購入する不動産、経済学専門家「リチャード・クー」に言わせれば、購入した不動産の「上もの」は20年も過ぎれば借金残高は残っているものの購入した建物「上もの」の価値はゼロになり、それらを考えると毎年日本は国内資産を無駄に減らし続けた政策を取っていたという意見を表していた。国内の資産の減少と不動産の建て替えによる資源の浪費が、自由民主党政権下、経済成長段階に入って約30-40年間日本の経済成長戦略を支えていたことになる図式である。
いま、概ねの批評家などから民主党の経済成長戦略に関して多くの意見が発せられているが、どのような経済成長戦略を想定しているのか、その姿を具体的に表している経済関係者はあまり存在していない。安易に経済成長戦略と述べているに過ぎないようにも感じられる。
世界経済大混乱を乗り切るには、新しい発想による経済再生が必要なのだろうが・・・、現状、悪化が食い止められているようだが、元の鞘に戻るとは思えない。世界経済が安定する頃には新しい経済の考え方・理論が打ち出されているのかもしれない。
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新聞報道・検察の姿勢に疑問を呈する (2010-02-01)
正月明け早々から、小沢一郎・資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件が連日連夜の如き報道されている。その報道のなかで一番気に掛かることが、政治と金をめぐりどのような立場からこの問題を取り扱っているのか、政治資金収支報告書に記載されていなかったという資金管理団体の違反を報道したいのか、「政治と金」の問題を論じたいのか、極めて不明瞭なことだ。その報道ぶりをみると、 小沢一郎をどのような形にせよ悪人に仕立て上げる為の報道振りにしか思えない。
多くの報道機関では「政治と金」という言葉が多用されているが、2007年度の日本経団連会員企業などからの政治献金額が自民党29億円に対し、民主党を含め他党が8000万円という額が届出により判明している。
これらの献金は一企業・一組織の利益を図るために、政党に特定の組織・企業が有利になる政策を立案するように働きがけを行うための献金(賄賂)である。これらの資金が戦後50数年自民党を支えていた一つの要因とも考えられるだろう。そして、アメリカが引き起こした金融崩壊で従属国家の如き日本の経済に打撃を与え、この経済収縮の前に国民は社会のあり様に疑問を感じ、また、民主党の「生活が一番」のキャッチフレーズのもと、昨年の衆議員選挙で自民党が大敗北を喫した。潤沢な政治献金の力も世界経済収縮の下では何の役割も果たせなかったのである。一企業・一組織の利益を図るためのロビイストの存在も付け加えておかなければならないが、あらためて記すことにする。
この「政治と金」の問題に関しては多くの意見・見解が存在しているが、「政治と金」に関する明確な解決策は見当たらない。一方、海の向こうのアメリカでは、政治献金の上限を定めることは「表現の自由」に反するというアメリカ最高裁の判決が最近下されている。政治献金と表現の自由とにどのような関係が存在しているのか、このような判決を下した最高裁の地位にいる人間の社会的通念を疑わざるを得ない有様だ。唯一の救いは、この判決に厳しい批判をオバマ大統領が加えたことである。アメリカの司法界も常軌を逸しているとしか思えない判決内容である。
一人一人の国民が政治に関心を持つことが要求されるがこれは現実的では無い。かと言って、いまのような企業からの政治献金を認めれば企業寄りの政策が行われ、これが昨今の経済のグローバル化で社会格差、非正規職員問題を引き起こし社会問題を引き起こし、その問題解決で多くの金額と労力が必要とされている。その上、このアメリカの最高裁の判決「政治献金の上限を設けることは表現の自由」に反するという判決をほとんどの新聞社が伝えていないことだ。
この「政治と金」の問題で、小沢一郎を潰せばすべて解決するか如き報道振りに、アメリカ最高裁判決の「政治献金と表現の自由」問題を持ち出した司法関係者とがダブつき始めてきている。いまだかつて、報道機関から企業からの政治献金問題を問題視する番組・論評を聞いたことも無い。政治と金の問題を解決しなければならないという使命があるなら、報道機関は「政治と金」の問題について自らの姿勢を示し政治献金問題を報道すべきではないのか。
小沢一郎にまつわる政治と金の問題について、国民が最も腑に落ちぬのはそのタイミングであった。民主党圧勝の予測の衆議員選挙を間近にした昨年夏、小沢一郎・第一公設秘書が逮捕された。この件に付き、「衆議員選挙の情勢で民主党有利を覆すための逮捕」と国民から検察への疑惑の目が向けられたが、検察側からは「時効が迫っている」という説明を報道機関に流していた。それ以降、東北地方のゼネコン各社へ強制捜査に入り、昨今では鹿島建設会長宅に家宅捜査に入っている。逮捕はしたものの未だ立件できるだけの証拠が出てきていない現れのようにも映り始めてきている。
また、公共事業は東北地方のみではない。政治献金でも自民党の派閥領袖のほうが断然金額的にも多いのである。小沢一郎狙い撃ちにしか思えない検察側の捜査にも思える節が随所に感じられる。戦後60年近く続いた一党独裁政権、アメリカの最高裁の判決ではないが、「上限を設けている企業献金は表現の自由に違反する」とでもアメリカ仕込みで教わってきたのではなかろうか。何といっても、割り切れない昨今の報道内容であり、検察側の説明である。
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小沢一郎・資金管理団体「陸山会」への東京地検特捜部への批判 (2010-01-25)
小沢一郎・資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、「不正な裏金」が使用されていないか東京地検特捜部が捜査に入っている。衆議院選挙前の小沢一郎公設第一秘書逮捕で、俄に、民主党有利な選挙情勢に対する検察当局並びに漆間巌官房副長官のオフレコによる発言が選挙妨害との憶測を呼び問題化し、検察当局への批判が国民の間に持ち上がっていた。
今回、どのような形で問題化してくるものなのか最大の関心事であったが、今のところ問題視しようとする意見よりも沈静化の方向へ向かっている様子である。脛(すね)に傷を持つ身の多い国会議員では致し方ない模様である。今回と時を同じくし足利事件により無期懲役刑に伏していた菅家利和(2009年現在62才)氏が、精度の高いDNA再鑑定の結果、判決が覆され、一転、裁判のやり直しになった。そのやり直し裁判で、当時菅家利和の捜査に当たった検事が一切の謝罪をも行っていない。当時のDNA鑑定では当然至極という言い訳を述べているが、当時のDNA鑑定の精度についてどの程度の知識をこの検事が持ち合わせていたか、甚だ疑問点として残る。
その他にも、慰安婦問題を巡る「NHK番組改編事件」裁判で、政治家の圧力があったとの内部告発により最高裁の判断が注目されていたが、その点には一切触れることなく原告の訴えはすべて棄却されている。
最近の裁判に関する出来事のみであるがこれらを考え合わせると、日本の司法制度自体に長年の膿がたまり始めているようにも映り始めている。そして、あまり報道されていない不可解な事件も多々見受けられ、そのような事件に関してブラックホール行きとばかりに葬られているのが現状である。報道機関では政党支持率などを調査しているようであるが、司法機関の信頼性についても国民の意識調査を是非行ってもらいたいものだ。裁判官といえども所詮は公務員、その上、東京大学法学部卒のエリート群で占められているのが現状だ。逆説的な言い方をすれば、国民生活・社会通念などには疎い人種で一般大衆の生活には接したことも無いような人種のようにも受け止められる。ただ、国民のなかで、裁判所なり検察などにお世話になった人間の数は数パーセントにも満たないであろう。それ故、国民から見ればこの領域はまさしくブラックホールに類似した組織である。
上下関係が付き纏い、判決の内容によっては地方の裁判所への島流しも存在していると聞く。国民のなかにも判決に多くの疑問を抱いている人間の数も多いものと思われ、官僚制度改革を訴えるならば、司法組織も当然考慮すべき問題ではなかろうか。
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死語のような諺が息を吹き返す (2010-01-14)
人口13億人を抱える多民族国家中国、国家を統治する上で希少資源確保は欠かせないことであり、それ故、資源国家への積極的アプローチは理にかなった行動である。それが世界の金融崩壊後も資源価格を高めている理由の一つでのある。一方、品質はともかく価格の安さで外貨準備を増大させその上為替操作を行っていると中国に厳しい批判を上げているのがEU先進国を始めアメリカである。
EUではソ連邦崩壊以降の東欧諸国に西側から大量の流動性資金が流れ込み、金融崩壊以降、またこれからも、その流動性資金の問題が表面化してくるものと思われる。最近では、アイスランド・ギリシャ・スペインなどが世界の耳目を集めている。
また、いままで世界の基軸通貨の地位を満悦し消費・浪費を繰り替えしていた大国アメリカも、金融崩壊以降グローバル経済という世界戦略により、投資家のみが大儲けし反面平民との格差急拡大が発生しその後投資家も金融崩壊で痛手を被り戦略の終焉を向かえざるを得なくなり、アメリカ自らもその戦略を放棄せざるを得ない状態に追い込まれている。今後も内向きの戦略が行われるのか注視するところである。
中国では先頃金融危機脱出宣言とも受け取れる声明を出しているが、昨年の先進国を始めとした世界的景気減速による景気刺激策と金融機関救済における国債発行による低金利による金余りで、それにより生じた投資資金が中国に流出しているという構造が浮かび上がってきている。中国の金融危機脱出宣言に疑問符を打たなければならないようにも思える。各国の中央銀行が行った政策により世界中が金あまりと国債バブルの地獄図にもなっている状況だ。今後もこの金あまり現象による流動性資金が中国に留まる可能性を疑う余地は存在しないのか。今年は世界的に金融規制が本格化してきそうな雰囲気でもある。
さて、最後の日本であるが見栄えのしない商品に、多額の宣伝費を投入し売上増を計ってきた今までの消費パターンが崩れ去り始めている。各種報道機関特に新聞各社の購買数は軒並み減少、新聞広告も金額的にその減少どころではない記録を残している。各新聞社の傘下に組するテレビ各社も状況は同じだ。明らかに、物が売れない、物を買わない時代になった。このような状況の中で中国の消費に期待する経営者は藁をもすがる思いで期待しているのであろうが、世界経済をリードしてきたアメリカの消費・浪費が消え失せ、新しい世界秩序が形成されるまで持つことになるのであろう。このような状況のなか、以前のような輸出産業に期待するのは無理というものである。
GDPと経済成長率のみを判断材料にする発想を転換しなければならない時代が到来した。世界歴史の大転換時の諺が最近富に身に染みる思いで耳に入る。国会・地方を問わず議員のテレビレギュラー出演化、長いこと人間をしていると口先だけで良いことをいう人間はあまり当てにならない、というのが経験として身に染み付いている。正しく、「巧言令色少なし仁」である。
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新年のご挨拶に変て、2010年代の大予測 (2010-01-04)
某世界のマスメディアの選考で、昨年一年間を振り返り功績のあった人間に、世界金融恐慌を食い止めた功績によりアメリカFRB議長バーナンキが選出された。昨年一年間で100兆円を越す財政出動をアメリカが行ったことを評価してのことである。昨年暮のアメリカの経済指標の発表のなかで失業率改善・小売高の改善のニュースが溢れていたが、この数値は対前年比の数値である。財政出動による影響であり、また、一昨年のリーマンブラザーズ倒産以降の世界の金融機関が凍りついた状況の時と比べての数値だ。
世界の歴史は一夜にしては成り立たない。世界銀行・IMFと昨年始めから先進国・新興国を問わず財政出動による景気刺激策の重要性を説き、それにより、各国が国債発行・社債の買い取りなど市場に金をばら撒き漸く下げ止まったというのが正確な判断だ。
このような状況のなかで、特に投資を呼び込み金融立国を果たしたシンガポール並び香港の主要閣僚などから、世界の保護貿易への戒めへのコメントが発せられている。一方、東欧への投資で活況を呈していたイギリスが厳しい金融規制を法制化した。その背後にアメリカミサイル防衛MDシステムの弱体化による東欧のロシア寄り懸念が存在している。その半面、シンガポール並び香港は背後に、すでに不動産バブル甚しいかつ経済成長を遂げている中国本土を抱えている事情の異りが存在している。このような背景を考えなければ、世界から発せられるニュースは理解できない。
世界経済が持ち直しているかのような現況と幾度と無く財政出動した日本のバブル崩壊以降の状況とを比較すると瓜二つになってきた感さえする。どの国の首相の言葉を見ても経済成長の重要性を訴えているが、日本市場に出回っている商品を見ても以前の商品に比べ「毛の生えた」程度の新商品である。目先の宣伝効果による販売促進策により売上高を確保しているというのが正直なところの話ではなかろうか。この「毛の生えた」程度の商品の買い替えが希少資源の浪費を逆に生み出しているという批判を行う人も存在している。未だ信じきっているのか切望しているのか、アメリカが世界に君臨し続けられると疑う余地の無い日本人、世界大恐慌の教訓とばかりに保護貿易の呪文言葉から抜け出せれない評価判断、世界の人口の約1/3を印度と中国が合せて占めているが、世界のグローバル企業が安価な土地と労働力を求め先を争って進出ている状況を鑑みると、1930年代の世界大恐慌当時とはその背景が異っているのである。自分の有利な時にだけ経済は生き物だというが、肝心な時には、その能力が働かないようである。
いま求められているのは低成長な時にでも国を安定させる政策であろう。経済成長が永遠に続けられると思い込んでいる事自体が、新しい発想が生れてこない原因ではなかろうか。アメリカの推し進めた国家の法規則をも超越したグローバル経済戦略から国家が主体の経済へと様変わりを来す流れが現れ始めている。その一例が、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での結果ではなかろうか。
2010年代の世界の動きの予測を新年の挨拶の言葉に変てみた。
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2010(01-02月)
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