2010(05-06月)
敵の打ちたい処に打て (2010-06-28)
「敵の打ちたい処に打て」、碁の格言である。さて、いよいよ参議員選挙が公示になり参議員選挙の始まりである。政治と金の問題で参議員選挙を優位に戦う構えの自民党であったが、鳩山由紀夫・小沢一郎が、共に、首相の座からまた幹事長の座から降りた為、政治と金の問題で追求する迫力に欠き、残りはばらまき政策への批判のみの状態になっていたが、それも、消費税10%を訴え始めたからには、政権与党民主党を追求する迫力が日増しに薄れ始めている。菅直人は碁でいう敵の打ちたい処に打った戦略で事を進めている格好だ。政策が、消費税10%が正しい政策なのかは別にし、少なくとも、今回の参議員選挙は政権与党民主党の戦略勝ちである。
鳩山由紀夫の辞任の最大の原因は戦略を持ち合わせていなかったことが最大の原因であろう。「攻撃が最大の防御である」この諺に反し、防御のみに走った故、防衛問題で終焉を向かえることになった。官房機密費問題を受け取っていた政治評論家・報道機関関係者らを叩き呑めすことが出来なかったことが最大の失敗だ。一言でいえば育ちの良さが根底に存在していたのだろう。アメリカからの自主路線を貫いた政治家は、台湾では第10期総統であった陳水扁氏が、一昨年末、司法当局により逮捕され親米路線の「馬政権」が政権に付いているし、お隣り韓国でもノ・ムヒョン前大統領が自殺、また、同政権下で首相を務めたハン・ミョンスクも大手の運輸会社から現金授受容疑で逮捕されていたが、裁判の結果、「運輸会社の元社長から現金を受け取った」とする元社長の供述に信憑性が疑われるとして無罪になっっている。そして、無罪になったといっても、その影響で親米路線のイ・ミョンバク政権が誕生している。日本でも、遠くは田中角榮のロッキード事件を思い出す。
9.11事件を思い出すまでもなく、世界貿易センタービル崩壊で一棟離れたビルが崩壊した事実の科学的検証は行われず、建築工学的に説明出来るものなのか、世界七不思議の一つに数えられる。日本の報道機関は同盟関係などと囃し立ているが、どの方向から見ても、同盟関係とは程遠い従属関係である。まさしく、自分に都合の良い情報操作で世界の流れを作り出すことがアメリカの得意技である。世界経済の現状を考えると、アメリカの力が弱まりつつあるなかで、この関係も変化を兆すものと思われるが、その時には、「時既に遅し」になっている可能性も充分にある。歴史の動きを肌で感じることになるのだろうか。
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世界経済、徐々に悪化し行く着く所は世界恐慌 (2010-06-17)
IMFが各国の低金利政策に警鐘を鳴らし始めたかと思いきや、今度は、景気刺激策の重要性・有効性を説き、一般大衆には訳の分からぬ事ばかりで頭の中パニックを起こしそうである。長期の低金利政策ではインフレの懸念・レバレッジを効かせた投資促進によるバブルの発生などが上げられる故に警鐘を鳴らしたものと思われるが、片や、各国の失業問題並びに経済の下振れ懸念による財政出動を訴えているようであるが、これら二つの要求は相反する趣きである。世界の各国に何を説きたいのかさっぱり分からぬ。
世界の状況を考えると、 アメリカでは5月の小売売上高が市場予想に反して減少したこと、景気刺激策の一環として行われた住宅購入者向け税控除措置が4月末の期限切れとなったことを受け住宅ローン申請指数は低下し新規購入に限っては13年ぶり低水準の数値が現れてた。失業率も数値上は下がっているものの政府による臨時雇用の効果がでたものでアメリカの景気回復は日本のバブル崩壊後の様相と似かよい始めてきていることが上げられそうだ。
中国では、アップルなどの委託先などで6月始めに30%の賃上げをしたばかりなのに、今度は職能評価基準なる手当てが支給される様相である。また、日本のホンダの系列部品メーカでもストが発生し労使間の合意が成立したニュースが伝わってきている。一言でいえば甚だしいインフレの様相になってきたといっても良いだろう。
一方、財政問題にゆれるEU各国では、ブルガリアで2010年度赤字拡大になった説明を欧州委員会から求められ、ハンガリーでは政府当局者がギリシャと同じような財政状況であるなどと発言したばかりに発言を打ち消すために余計な仕事を増やさざるを得ない状況になっている。スペインでは国内の企業と銀行が国際資本市場から締め出されているという状況になっているようだ。
このような状況のなかで、IMFの理事などが説明する相反する説明が無難なようでもあるが、これといった処方箋が無いのが実状だろう。世界の著名投資家からは1930年代の恐慌に似通い始めてきているという世界情勢の分析も聞き伝えられる。このような世界経済の状況のなかで、中国の為替操作にアメリカ・EUから厳しい批判が加えられているが、元高政策に切り替えた場合とインフレ政策を持続した場合との比較において、どちらの政策が世界経済に貢献するのかの判断も微妙に異なるもののように思われる。
経済政策において、中国・アメリカは対等関係の立場にあり国家としての存在感を増しているのに対し、日本の存在感を増そうと試みた前首相鳩山由紀夫を報道機関が揃って「政治と金」を全面に打ち出し辞任せざるを得ない状況に追いやった。鳩山由紀夫もアメリカ大統領オバマの前で「プレスリー」の真似事でもし、愛犬ポチ如き振る舞いをすれば政権持続も出来たのだろうが性分に合わなかったのだろう。
報道機関よ!、鳩山由紀夫総理の金を問題にするならば、歴代総理において問題にすべきことは無かったのか。自分達の組織の地位を守るための報道しか考えていないのだろう。そうで無ければ、余程頭がよろしくないようである。
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日本の財政破綻問題よりも重要な国家崩壊問題 (2010-06-08)
鳩山由紀夫の国民目線は崇高な理念であったが、資産家の家庭で育った環境では所詮国民目線で物事を判断できなかったことが辞任の最大の理由だろう。その後の鳩山首相辞任を受けても報道機関では、依然、脱小沢・反小沢の文字が乱舞している。
「しんぶん赤旗」の調べで2006年9月8日に載った2005年政治資金収支報告から「パーティー券収入の概況」を一部抜粋すると
| 1位 | 秀政会 | ・・・ | 中川秀直(自民) | 2億9423万円 |
| 2位 | 平沼会 | ・・・ | 平沼赳夫 | 2億8529万円 |
| 3位 | 民主党 | ・・・ | | 2億8010万円 |
| 4位 | 志帥会 | ・・・ | 伊吹派 | 2億8010万円 |
| 5位 | 清和政策研究会 | ・・・ | 森派 | 2億7554万円 |
| 6位 | 近未来研究会 | ・・・ | 山崎派 | 1億6063万円 |
| 7位 | 新財政研究会 | ・・・ | 丹羽・古賀派 | 1億4876万円 |
| 8位 | 新しい波 | ・・・ | 二階グループ | 1億4850万円 |
| 9位 | 製薬産業政治連盟 | ・・・ | | 1億4829万円 |
| 10位 | 幸政会 | ・・・ | 尾身幸次 | 1億3199万円 |
という政治資金収入上位10位までの政治団体の姿だ。そして、小泉純一郎の所属している森派は、2005年度までの三年間連続で5割近く増加しているのに対し、旧橋本派は4割近く減少している。
「しんぶん赤旗」より
この記事の内容から判断出きることは政権に付くことで如何に資金を集められるかを明白にしている。以上に列記した自民党各派閥の政治資金収入額と新聞・テレビなどで報道されている小沢一郎政治資金問題とを比較すると、新聞・テレビなどで報道する脱小沢・反小沢など小沢降ろしの報道に異常な雰囲気を感じせざるを得ない。政治家の資金管理団体への企業献金は法律で認められておらず、小沢一郎政治資金管理団体の献金集めが企業献金であったという法に反した行為が最大のポイントになっていること、すなわち、このパーティー券収入が最大の焦点になっている件である。
報道関係に所属する人間は自然科学系よりも社会科学・人文科学系が多いことによるものか、理論的回路の欠乏、集積回路までとは言わなくとも理論的思考回路程度は身に付けてもらいたいものだ。第一に指摘しておかなければならないのは、検察からの情報を丸呑みしたことである。一連の小沢政治資金問題での検察の暴走について袋小路展示館オピニオン・袋小路展示館ブログで詳細に事件の経過を追っているのでそちらを見ていただきたい。それと対比させるために、2009年3月21日に載ったNHK解説委員会のブログも引用しようと思ったが当に削除したようである。削除しなければならないような記事・内容にブログなどという言葉を使うこと自体、すでにこの事件に白旗を上げたようなものだろう。
参考:
西松建設事件から小沢政治資金問題までの経過
検察の正義と暴走
野中広務発言
国家権力「検察」の暴走
要約すると、西松事件に端を発した小沢政治献金問題に絡む一連の出来事に関し、平野貞夫が当時森英介元法務大臣が指示、指揮権発動を行った疑いが濃いと、BS放送で発言していることが第一点。第二点目が、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われている厚生労働省元局長「村木厚子」裁判過程に見られるように「検察の暴走」が顕著になってきたこと。
その上、報道機関などに出てくる政治評論家・芸能人などに、盆暮れに、政府の官房機密費が届けられていたという「野中広務発言」、一部では、報道機関関係者にまで届けられていたという話も存在している。
ともかく、今回の小沢一郎政治資金問題に絡む一連の報道は、狂気の沙汰であり合点のいかないことこの上ないことである。
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アメリカ投資銀行の経典を盲信する日本の信者達 (2010-05-31)
世界のグローバル競争に勝ち抜くための「生産性」重視が、いまや、名も無い一般国民にまで押し掛けて来ている。ギリシャ財政問題の原因を「公務員数の比率の高さと賃金の高さ」、また、「手厚い年金制度」などと表現し日本の財政問題とも比較を行った東大公共政策大学院の構成をなすメンバーの面々、それとは別に日本経済に多大な影響を及ぼす経済関係者のなかには、アメリカの市場原理主義の躓きをいち早く感じ取り白旗を上げた人間、グーグルの広報担当に衣替えしたかのような人間、また、世界経済・日本経済に完全黙秘を続けている人間も多数存在している。
日本で製品1単位を生産するコストで、そのコストで海外で生産すれば製品10単位は優に作れる状態である。同じコストで1単位製品から得られる利益と10単位から得られる利益との差は莫大である。それが昨今の所得格差・社会格差の最大の原因である。すなわち、先進国の労働者の失った所得が新興国の労働者の所得になる訳では無く、企業の上層部と株主の所得になり、先進国労働者の所得が企業の上層部と株主との所得へ転移しただけである。
経済のグローバル化を経典の如き疑いもせずに、また、EUをはじめアメリカでも金融規制の法制化が進むなか、東大公共政策大学院の構成をなすメンバーの面々だけはいまだアメリカ投資銀行の推し進めたグローバル戦略という経典を信じきっているようである。何を信じるかは個人の自由だが、新聞誌上を借りアメリカ投資銀行の経典を布教するのは宗教の自由からかけ離れた暴挙である。グローバル化の長所のみを並び立て投資銀行のお膳立てをし、それに失敗し多額の投資損失を被るや、名も無い一般国民の給与の高さ、手厚い年金制度が最大の悪なる論評、税制問題を抱えるEU各国の国民ならずとも国民の暴動は当然至極である。
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世界金融危機第二波の火種が吹き出す (2010-05-21)
アメリカFRB理事の一人が議会の小委員会での証言のなかで、「欧州の債務問題が終息しなければ、金融市場が機能不全に陥り、2008年末の市場混乱のような世界的危機を引き起こす可能性がある」とロイターが伝えている。
その背景を探ると、アメリカ大手金融機関5行が、欧州に多額のExposure(エクスポージャー: 金融の国際化やデリバティブ取引の拡大で，貸付金・投資・信用供与・為替などによる損失によって起こりうる投資損失)を抱えていると言われていること。それが、今回のギリシャ財政問題危機を背景にした、ヘッジファンドなどによる、CDSをも含めた国債に絡む激しい価格変動を引き起こした一因とも言われている空売り問題について、欧州連合(EU)財務相理事会が規制に動いたからだ。一国の政治・経済を金儲けのオモチャにしたことに対する当然の行動であろう。
このような世界経済の流れのなかでアメリカ側から伝わってくる経済情報は、投資家の間ではギリシャを取り巻く懸念が依然根強く残っており、EU並びにIMFによる1兆ドル規模の緊急支援措置では欧州の債務問題解決には不十分という意見が流されている。また、この問題がアメリカ経済に深刻な影響を与える可能性についても言及し始めた。言い方を換えれば「もっと資金を供給すれ」ということだ。
逆に、EU側では国家・経済連合体をオモチャにして金儲けをする金融機関の為に、これ以上の資金供給策を行うことに否定的である。
現状の世界経済をながめると以上のような状況だ。損失を被り行き場を無くするのは国家か金融機関か、世界金融危機第二波の火種がどこで吹き出すのか注目を浴びそうだ。このままの流れではアメリカ危うしの状況に近付きつつある!
また、アメリカ投資銀行の意を汲んだ日本の御用経済評論家などのため息が聞こえる反面、金儲けのみを追求する投資機関に翻弄されていた日銀関係者などは胸を撫で下ろしているものと思われる。事態がどちらに転んでも喜ぶ人が居れば悲しむ人が居る。
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日本のデフレは内外価格差がその最大の原因だ(2010年経済論評) (2010-05-17)
いまの日本はデフレなのかデフレスパイラルに陥っているのか、少なくとも、尋常な経済状況で無いことだけはだれにでも言える状態だ。デフレの状況として、「需要供給の不均衡・持続的物価の下落・景気後退に伴う物価下落」などが上げられ、その対策として、需給ギャップの改善、税制制度見直しによる所得の再分配、そして、内外価格差の解消の為の為替介入などが考えられている。アメリカ・レーガン政権の経常収支のアンバランスにより、それ以降のアメリカが日本との貿易摩擦に発展し、日米貿易摩擦解消のために、アメリカ大統領「パパ・ブッシュ」がアメリカ自動車業界首脳を引き連れ来日、また、アメリカ大統領 ビル・クリントンが日本と通称「年次改革要望書」を取り交わしたことはそれほど古い話でもない。それ以降、1995年5月には 1ドル=79円75銭の史上最高値を記録し、1998年7月には日本の金融危機の影響もあり144円近辺にまで円安と荒っぽい為替の動きを記録している。
これら一連の経済の流れを考えると、現在の日本のデフレ状況が内外価格差によるものと考えるのが一番納得する。評論家などを含めた日本の経済関係者のなかで、グローバル経済がデフレの最大の原因と強く主張しているのが同志社大学大学院ビジネス研究科教授 浜矩子(のりこ)であるが、その他の関係者は、インフレターゲット論を振り回したり、金融緩和を主張してみたり、生産性の向上だの、国際競争力だの、富裕層をターゲットにした物造りだのと、小泉政権下でその結果が出たにも関わらず、たわけたことを平気で言っているような人物ばかりである。
そのようなことで、日本と中国とのGDP総額(棒グラフ・ドル換算)と一人当たりのGDP(折れ線グラフ)を計算し図にして見てものが右図である。国民一人当たりのGDPは13億人の人口を抱える中国とは比べるまでもない図である。ただ、内外価格差を埋めるにはあまりにも大きすぎるのである。
その一方で、世界の投資資金が経済発展の著しい中国の恩恵のおすそ分けを頂こうと中国へ流れているが、当の中国は国を上げてその資金を利用し資源国並びに資源会社の株式取得に動き、また、国民には金(ゴールド)の所有を薦めている、大袈裟に言わせてもらえばそのような状況だろう。中国からの少ないながらの情報のなかに、中国経済関係者は日本のバブル発生から崩壊までの過程の研究を行っている節があり、アメリカとの貿易摩擦に悩む中国には最大の資料にも思えるが、それを元に経済運営を行っている節が見受けられる。
すなわち、為替は緩やかな元高に導き、半面、緩やかなインフレを望んでいるのではなかろうか。裏返せば、中国へ投資した投資資金は多少の金利は付くものの、その額はインフレと相殺され、為替で得られる利益は無いというものだ。中国への投資成果は限りなくゼロに近いものになる、というのが個人的な考えとして持ち始めた。
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全敗記録を更新する日本の経済政策 (2010-05-07)
デフレからなかなか抜け出せない日本経済において、概ね、経済学でいうところのケインジアンの流れをくむ公共投資の重要性を解く考え方と、市場原理主義思想を重視し国際競争力の強化をとく考え方とが、学者や評論家などからの発言から分析される。
失業・貧困など社会問題の増加などにより公共投資の必要性を解く考え方で、これらはケインジアンの流れをくむものだろう。一方、財政再建主流をなす考え方に小さな政府を望む市場原理主義の考え方が存在している。小泉政権下での竹中が推し進めた政策に近いものだろう。国際競争に勝つために企業の生産性を重視し、製造業への派遣社員の解禁、また、生産性向上による余剰人員を介護業界への労働移動を主張したことは記憶に新しい。この説明も現実問題として介護福祉士問題の現状を考えれば、日本人の介護福祉士一人の費用と外国人十人の費用が同じとすれば、介護される側は外国人十人から介護されるほうが多少日本語の不自由を考えても至れり尽くせりに違いない。言い方を換えればアラビアン・ナイトの世界で、この介護業界でも日本人の立場は弱くなることになり、市場原理主義者らの考え方に矛盾が生じることになるだろう。
これらが概ね現在の経済問題を論評する意見であり「経済成長なくして繁栄無し」の立場を両者とも取っている。が、これら主張する学者や評論家ならびに報道機関の解説委員から、現状のデフレの原因をどのように考え、どのように分析を行ったのかという説明を聞いたことが無い。榊原英資が現状の日本のデフレを「良いデフレ」という言葉を使って説明を行っていたが、先に述べた学者や評論家ならびに報道機関の解説委員から「良いデフレなどどの教科書にも出ていない」という反論の意見のみである。教科書にも載っていないことを主張することがそれほど悪い事なのか、このような批判をする学者や評論家ならびに報道機関の解説委員は未だ天動説を信じているのではないかとさへ思えるのである。
他人と変わったことをする人間にイジメを行う学校問題をはじめとする社会問題が大人の世界にも既に存在していたようである。
バブル崩壊後の幾度となく行われた公共投資、また、小泉竹中改革で行われた小さい政府への変貌、インフレターゲット論など振り回していたが、すべてが失敗の結果に終焉したと言っても良いだろう。すなわち、一般大衆からその結果に「NO」と言い渡されたのである。ここでいう一般大衆とは、野中広務元官房長官が官房機密費の使途について共同通信の取材に答えた記事のなかの、すなわち、自民党政権下での官房機密費を盆暮の二回にそれぞれ500万円ずつ受け取り勇ましい発言を繰り返していた評論家や芸能人などの番組・発言に左右されることのない一般大衆であるが。これら一般大衆が肯くことができるような政策こそ正しい政策になることに間違い無い。
次回は、政府関係者・日銀関係者並びに経済評論家が最大の目標としている経済成長力(インフレ目標)に関するデータを収集して考えようと思っている。
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2010(05-06月)
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