2010(07-08月)
まやかしの経済成長を訴える意見はいつまで続くか (2010-08-23)
アメリカの金融崩壊危機で始まった2009年の世界経済崩壊を前に、IMFならびに世界銀行が主張し続けた先進各国の財政刺激策により、一時的に世界経済は持ち直したものの、その後の財政刺激策の打ち切りとともに息切れし、各国の財政債務問題が浮上している。債務問題が浮上したEUの国々はその代表格のようなものだろう。この息切れし始めた各国の経済状況により、金利正常化に向けた財政問題の出口戦略は姿を消している。それに変わって、経済を成長軌道に載せるべき意見が主流をなし始めている。逆説的な言い方をすれば、世界経済をもう一度バブルに戻そうとする発想である。
日本も例に漏れず、「強い経済」を主張する菅総理、GDPのプラス成長が最大の目標だが、エコカー・エコ家電購入補助金などの打ち切りにより明確な数値となってGDPの下ぶれ現象が表れて始めている。その上、相対的な円の信頼性による円高が急浮上、 強い経済とは裏腹な状況である。さて、日本が経済成長を遂げるにはバブルをも上回る経済成長が必要だ。日本バブル全盛期のお台場の様子を思い出すまでもなく、のう天気な狂ったかのような社会に戻したいという発想にしか思えない。人間、何かに狂うと、社会的に踊りが流行るというのも日本の歴史が教えている。
現況のような閉塞感の世界経済に至るまでには、それなりの歴史の流れが存在している。振り返れば、アメリカ・レーガン政権の「強いドル政策」が今日の混迷した世界経済の出発点である。この「強いドル政策」以降、日本は破竹の経済成長路線にのりGDPを急激に押し上げていくことになる。いっぽう、ソ連邦の崩壊により社会主義は壊滅状態に陥った。アメリカ金融崩壊危機以降まで資本主義陣営は我が世の春を満悦することになる。そして、資本主義陣営も今回のアメリカ金融崩壊に端を発した経済収縮問題が全世界を覆い始め混迷へと変化を見せている。
さて、今後どのように歴史が動いていくのか、日本の第二次世界大戦に至るまでの過程とを比較してみるのも何かと役に立つものと思われる。そのころをひも解けばアジア諸国の列強による支配力が浮かび上がってくる。一口で言えば、国益優先である。ヨーロッパ・アメリカの国益と日本の国益との相反した原因を主とした戦争である。だが、現在日本のほとんどの現官僚などはアメリカへの研修・留学などを通して親米派の存在になっている。経済力と国益とは同意語のようにも感じられるが独自の外交路線も持ち得ていない状況下で世界経済の、取り分け、アメリカ経済の弱体化が日本経済に多大な影響を及ぼすことは間違いない。国家あげての企業支援「国家資本主義」が世界各国で蔓延している世界でいつまで成功を収められるのか、世界経済を見る上で最大の視点のようにも映り始めている。
固定リンク
「基軸通貨」の視点無くして世界の動きは語れない (2010-08-10)
売上高の伸びない飽和的経済において、世界の多国籍企業を中心に中国詣の経済ニュースが賑わせている。賃上げを主目的に起こった労働争議、最近では、自動車市場で130万台の在庫が積み上がっているというニュースなどが流されている。中国では銀行の預金準備率の引き上げによる不動産投資の抑制、住宅価格が最大60%下落するケースを想定した銀行のストレステスト(健全性審査)を7月に実施していたことが伝わっているが、それらを踏まえ、中国経済関係者は「下期に経済が減速するも二番底に陥らず」と表明していた。
一方、アメリカでも商業用不動産の値下がりが商業用不動産ローン担保証券(CMBS)に暗い影を投げかけている。不良資産の積み増しに悩む連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)と連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)の存在に変わる新しい住宅金融システムの創設のニュースも流れている。
MBS市場(住宅ローン担保証券)1兆2500億ドル(約108兆円)規模。また、
CMBS市場(商業用不動産ローン担保証券)7000億ドル(約60兆円)規模のなかでである。
その上、低金利政策でも景気が上向く気配もなく失業率の増加傾向が現れ始め、いろいろと政策を練り始めているのが現状だ。
ユーロ崩壊の憂き目にあったEU各国の財政問題、いまのところ、俵土俵で踏ん張っているところだろう。
以上のように世界経済を見渡せば、各国バラバラの思惑がひしめいている。どのように世界経済の動きを追えば良いのかも定かでない雰囲気のようだが、基軸通貨という視点から眺めると世界経済の流れが見えてくるのは不思議だ。
中国が保有する外貨準備のうち、主にEU各国のソブリン債で占められているユーロ建て資産が外貨準備の約4分の1を占めているといわれていたが、今春のギリシャ財政問題によりその運用先を代え日本国債へシフトした話題に盛り上がった。また、アメリカからの為替操作国との批判に対し、人民元の為替の弾力性運用の発表とともに、人民元建て貿易決済を大幅に拡大することを中国国務院が決定している。その後、中国人民銀行は国内銀行の金の輸出入量拡大の許可をだした。中国経済の拡大と伴に基軸通貨としてのアメリカ・ドルの地位が脅かされているというのが現状だ。
国内経済でも窮地に置かれているアメリカが中国抜きで世界経済を牛耳ることは、益々不可能になってきた。クリントン国務長官が狙いを定めていた著作権保護で中国への批判を強めていたが、狙いは別のところに存在していると言う向きが多い。遺伝子組み換え食物や医薬品などを含めた薬品関係などの著作物である。だが、これも新興国並びに組み換え食物や医薬品などの開発に利用した動植物の発祥地などから、逆に、資源国としての権利を主張されはじめ、アメリカの訴えるその声は日増しに小さくなり始めている。残るは、イスラエルを巻き込んだ核をめぐるイランへの制裁か攻撃かだけである。まもなくこの問題が浮上してくるものと思われる。イランがアメリカの挑発に乗せられるか、アメリカの衰退を傍観するか、どちらの判断を選択するかである。
日本においても、鳩山政権の致命傷になった沖縄普天間基地移設、これをただ単に防衛問題と捉えるのか、基軸通貨問題として捉えるのかによってもその評価は天と地ほどの違いがある。アメリカの意に沿って動いていた官僚の存在も指摘されている。世界経済の動乱とともに自国経済が変革するとき往々にして既成組織が反対姿勢を強める。今回の鳩山政権の訴えていた「追従ではなく独立した国家・アジア経済圏」構想は、単にアメリカ追従を良とする既成組織の反乱とも受け止められるし、また、アメリカCIAを中心にした対日工作であったとも受け止められる。今後は、アメリカ・ドルの基軸通貨としての存在を軸に据え、世界で起こる事変を推察していかなければ先を見通す判断に過ちを犯すことになるだろう。
固定リンク
「バブルの宵」の後の世界各国が抱えるデフレ問題 (2010-08-04)
住宅価格の維持と景気対策とを兼ねて行われたアメリカの約100兆円規模のMBA(住宅ローン担保証券)の組成だが、この証券の取引が成り立たない状態であると言われている。すなわち、このMBSの信用性に疑問が生じていることからである。この取引できない規模は最近5年間と比較すると約10倍近くに膨れ上がっているといわれている。
このようなアメリカ経済の状況の中で、現在推し進めている長期間の低金利政策が景気支援とは逆効果を表すという懸念が生じ始めている。より一層の景気低迷につながる可能性だ。低金利の長期間維持よりもアメリカ国債の買い入れを検討すべきであるという注意喚起である。これらの背景には日本のデフレ問題を研究してのことと思われる。日本の低金利政策で預金金利の収入は激減し、年金生活者は当然財布の紐をかたくし、それが消費低迷につながり、日本の景気を一段と悪化させた原因と分析しているのだろう。日本郵政預金額、2008年3月31日現在で流動性・定期性預金合わせて200兆円程度の額に金利3%を掛けると年間6兆円、日銀が発表した需給ギャップが30兆円程度存在していると言われていることから、日本の行った低金利政策が需給ギャップを一層拡大させた原因の一つとも受け止められる。
また、今年の2月に、日銀の中村清次審議委員が2001年から2006年まで実施した量的緩和政策について、「日銀当座預金残高の積み上がりに比べ、市中銀行から民間への貸し出しは増加せず、直接的なデフレ脱却策としての効果は小さかった」との判断を示している。
アメリカではそれらを踏まえてか、インフレが一段と低下した場合、景気下支えに向け、低金利を長期間維持することを確約するよりも、一段のアメリカ国債買い入れを検討すべきだという見解が表明されている。
経済専門家でもないブッシュ政権中枢が来日し、当時の小泉政権下で金融相を兼務した竹中平蔵の主張したインフレターゲット論を絶賛し、それを受け、報道機関などではそのニュースをタレ流していたことをいまでも明確に記憶として残っている。見方を変えると、当時のアメリカ投資銀行のレバレッジの原資として利用されていたのが日本の低金利政策のなかでも一段と金利の低いコール市場からの借入れであるが、その推移を調べると否定できない事実として浮かび上がる。これをもって、アメリカの意を組んだ政策といっても間違いない事実だろう。
強い経済を標榜し企業に税制面においても優遇措置を取ったものの労働条件は一段と厳しさを増し、強い経済どころではない経済指標の弱い数値が明確になり、社会構造そのものも激変するに至った。効果の乏しい政策というよりも社会構造を崩壊させるための政策であったといっても過言ではないだろう。
アメリカに追従すればすべて良くなる的発想、世界経済のなかでアメリカの経済力が低下し続けている事実を考え合わせての戦略が必要なのだろうが、日本の各政党が表明している政策で世界経済の難局を乗り切れるだけのものはどの政党の政策にも感じられない。アメリカの軍事・経済力を後ろ盾にした今までの延長ばかりの発想にしか思えない。
固定リンク
間もなく第二波の経済問題が襲いかかる (2010-07-27)
財政破綻問題に揺れるアメリカ・カリフォルニア州のベル市の幹部職員への年金給付額が、オバマ大統領の2倍近い給与を得る幹部職員への年金給付額が合計3000万ドル(約26億円)を超えていることが、 同州の年金改革を訴える市民団体によって明らかにされている。経済の下降局面で批判される一時的なことでは済まされそうにない。少なくとも、先進国国民はいまの状況が況・不況の波でないことだけは肌で感じ取っている。このような高額な給与を得る公務員への批判は、世界中至る所に出始めているのが現状だろう。
昨年秋に、東京商工リサーチが発表した国内銀行120行の2009年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出金残高が、前年同期比2兆2,452億8,800万円増、12.9%増の19兆5,977億5,200万円となったとのレポートを出している。そのレポートの内容によると、都道府県の地方債の発行高が14兆円に上り、その平均利回りが 1.5%前後になっているという。また、財団法人「地方債協会」の説明によると、BIS規制の標準的な手法におけるリスクウェイトは0%とされ地方債は非常に安全な債権と説明されているが、その「地方債協会」の発表している内容によると、市場公募地方債358,559億円、 銀行等引受地方債 532,591億円、平成19年度末合計 891,150億円と計算されている。これら二つの内容から、日本の地方自治体の借入金と地方債合わせて、約100兆円近くに上るが、総務省による地方債残高の合計は、交付税特別会計借入金残高、公営企業債残高とをあわせた約200兆円近くの数字を「地方財政の借入金残高」として発表している。国の借金(約900兆円)と合わせると優に1000兆円を越える勘定になる。この数字を発表しているのが公務員なのだから粉飾を考えれば、国民資産と同程度という数値であると考えているエコノミストも存在している。
これらの現状問題を考慮すれば、「力強い経済成長」を希望目標とする考えは如何にも的を得た考え・思考であるが、世界経済を見渡せば国家を後ろ盾にし輸出に頼れる状況には無い。報道機関などに出演する経済学者なのか芸能人なのか分からぬ経済学者・エコノミストらの論評で良く耳にするのが「中国の富裕層」をターゲットにした輸出奨励策である。これら論評も私見であるが、世界に通用するのは二・三年のみであろう。
世界的に遅れをとり世界の真似のみ・後追いを行っている社会科学系の経済学に比べ、世界的に評価の高い自然科学系から発した日本の技術は一目置かれているが、これとて日本全体の経済を支える力にはなりきれないのが現状である。いまこそ、長期的・短期的な両面での日本の方針をねるべきところなのだろうが、短期的な面のみにしか焦点が当てられていないのが現状だ。
地方自治体の職員と同じ階層程度の「世界のトヨタ」の従業員の給与を比較すると、地方の小役人のほうが高額であることも調査の結果判明している。国民の批判を浴びている官僚制度も然ることながら、地方自治体の公務員も人間的な差こそあれ公務員改革の面で熟慮すべき問題であるように思える。公務員改革のみならず日刊新聞特例法なるもとで優雅に暮らしている報道機関、また、フランスでは国営放送のCMが中止されたことが話題に上っているが、日本のNHKに一部CM解禁を行えば税制の面でも助かるだろう。国民の前に曝(さら)け出されていない既得権益が巷ゴロゴロしている。小泉政権下でのキャッチフレーズ「聖域無き構造改革」は国民から熱い視線を浴びたが、弱者のみを対象にした「聖域無き構造改革」のみにより自爆した。いまこそ、真の「聖域無き構造改革」が重要なのだ。既得権益の破壊こそ日本再生の近道のようにも思えるが、ここは、百年の計を立てるべき熟慮の時である。
固定リンク
アメリカ・ドルの「落し穴」 (2010-07-20)
ギリシャに端を発した財政危機問題、 EU 経済圏の崩壊の危機に瀕しているといっても良いだろう。EU 経済圏の通貨統合で、良い面として通貨統合による経済圏の活性化が主張されていた。また、悪い面として今回のギリシャ問題を出すまでもなく一国の為替・金利の政策の自由が効かないという、世の中の出来事には常に二面性を持ち合わせているという良い事例である。
日本を振り返れば、バブル崩壊後、幾度と無く行われた公共事業・景気刺激策の効果は一時的なものに終わり、財政負担のみが増大した。その後、日本人の心を擽るような「第二次世界大戦の特攻隊」を例に出し市場原理主義を主張した小泉政権、ふたを開けてみれば何て事はない40兆円を優に越えるアメリカ・ドル買いと郵政資金のアメリカ投資銀行への貸出しを狙った思惑であり、その上、何ら効果のなかった日本の低金利政策によるアメリカ投資銀行のレバレッジ効果への寄与、また、「かんぽの宿」払い下げに見られる私物を肥やす族の台頭を許す有様だった。このかんぽの宿を巡る払い下げ問題を扱う報道と今回の小沢一郎政治資金管理団体をめぐる問題とに隔世の感を感じるのは私個人のみではない。異様なまでの報道のし方に戸惑いを隠しきれない多くの声も存在している。
この政権下で地方は疲弊し、前回の衆議員選挙で戦後始めて自民党に変わる政権交代が実現したが、ギリシャ財政危機問題にしろ、日本の今回の政権交代事例にしろ、世の中の二面性をつくづく感じさせる出来事が続いている。
これら事例を出すまでもなく、世の中は長い時間を掛けての起承転結を繰り返す。この観点から眺めると、アメリカ・レーガン政権以降、強いドルを模索した挙句アメリカ製造業は輸入品に押され、海外進出なり海外企業への技術移転により急場を凌いだが、長い目で見た場合に国内産業の空洞化に繋がりアメリカ経済には得策ではなかった。そして、この流れは今の日本が後追いしているようにも映るのである。
貿易不均衡問題・為替操作問題・各国財政問題・・・など問題視しているが、この前提にしているのがグローバル経済・自由貿易是認派である。グローバル経済・自由貿易によりGDPの上昇期待ができるというのがその根拠になっているが、その中には隠されている経費、将来に渡って計算できない支出などの経費も存在するものと思われる。この二面性故に、経済政策の主張などいくらでも正当化できるのである。それが経済学ということになるのかもしれない。
その上、世界経済全般を見渡し大胆予測をするならば、EU各国の財政問題よりもアメリカ・ドル基軸通貨の存在が危ぶまれつつあることを見落としてはならない。世界経済が安定に向かうにはアメリカ・ドルの地位下落が必要十分条件だ。
固定リンク
貿易不均衡問題(Imbalance) (2010-07-13)
前回は日本・韓国・中国を始としたアジア各国の、国を上げての輸出企業産業支援による国家経済力の向上を図る問題を眺めてみたが、これらの問題がIMFの一部エコノミスト等によって貿易不均衡問題(Imbalance)として提起されている。その説明のなかでも、やはり、アジアの日本・韓国・中国の名が上げられている。
だが、これも見方によっては別物に映る。世界経済とり分けアメリカ経済が、アメリカの投資銀行が大手を振るっていた時には、それほど表面化することもまく貿易不均衡問題を声高に訴える力もその陰に失せていた。貿易収支と投資収支とのバランスが保たれていた故だろうが、アメリカ金融危機以降、その声は比較するまでもなくはるかに大きくなった。各国の景気刺激策への財政支出にも関わらず、悪化の度合いを和らげる程度で、二番底の危惧が心配され始めている。まるで、悪化しつつある世界経済の元凶をアジア諸国に求める動きでありアジアへの風向きが非常に悪くなりつつある。また、世界経済の悪化の可能性もかなり高くなりつつあるので要注意事項だ。
1)サブプライム・ローンどころではないアメリカ商業用不動産の値下がりの恒常化
2)EU を構成する各国の財政問題による緊縮予算、並びに、各国の外貨準備の構成変更、為替管理問題
3)新興国たよりの経済に陰り。中国の6月の乗用車販売の低い伸びと失速懸念、並びに、労働争議問題
4)先進国各国の経済の停滞
世界経済の不安定要因といえば以上のことが言えそうだが、世界経済の悪化をもたらした最大の原因を探るとすれば、アメリカ投資銀行も然ることながら、第二次世界大戦以降続いた世界の基軸通貨アメリカ・ドルの失墜に思いは馳せる。世界大戦以降の資本主義陣営の経済拡大はアメリカの消費・浪費無くして考えられない。それが社会主義諸国の経済の行き詰まりによる崩壊と相まった、資本主義諸国の矛盾とに繋がった形にも映り始めている。
世界の経済状況、まだまだ、落ち着く気配さへ感じられぬ。世界史的観点から見れば戦争と戦争の束の間の平和の時間が終わりを告げたと言うことになるのだろうが、人類の知恵など世界の歴史には逆らえないのだろう。
固定リンク
援交(援助交際)を迫る「ふしだらな世界」 (2010-07-06)
国会議員をはじめエコノミストなどが「財政の裏付けなくして社会福祉の安定は無い」という表面的な面のみを論じるいるが、毎月給与から天引きされている健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険に所得税に住民税を支払い続けているサラリーマンにとっては、今更、赤字財政による福祉の低下・年金の減額などを主張されても頷けられるものではない。
政権与党民主党が進めている事業仕分けの内容をみると、税収の細るなか公務員制度維持のみを優先させた天下り機関へと向けられているが、それらに拍手喝采を送っているのが以上に述べたサラリーマン生活を送っていた、または、送っている人間達であろう。強い「経済・財政・福祉」を菅総理は主張しているが、その実現の段取りは見受けられず、野党からの応戦を凌ぐのみの状況だ。
いっぽう、世界経済を見渡せば、アメリカ金融危機調査委員会の討議内容を眺めると、著名投資家が率いる会社が最大株主になっている格付け会社などとインサイダー取引の疑いが濃くなっているが、それが表面化してくることは無いように思える。これらアメリカに拠点をおく格付け会社の評価によりギリシャ財政危機問題などで急激な国債価格の変動が起こり、ギリシャ国債の空売りを仕掛けEU国内に余計な波乱を引き起こさせたことにより、EU財務理事会がヘッジファンド規制強化を強めた最大の理由の一つだ。また、IMFが警鐘をならしている世界的な貿易不均衡問題でやり玉に上げられているアジア各国、なかでも、日本を始め韓国・中国、これらの国の政策を上げるとすれば、国家が特定企業に優遇措置を高じ輸出を奨励している姿だ。日本の戦後、繁栄に結び付いた政策の姿である。この傾向はメドベジェフ率いるロシアもその傾向を強めている。今流行りの言葉で言えば援助交際その物である。国家権力を背景に交際を迫りその交際を待ち受けていたかのような企業群、その姿は巷でいう「援助交際」よりも質の悪い物だ。
世界各国が強い経済力を持つことを望んでいるが、どのような高級数学を用いても世界各国がすべて黒字にさせることは無理難題だ。強いて言えば、国際通貨を印刷できる国家だけがその地位にあるといえる。「保護貿易は悪で、援助交際は善」を強く主張する姿に不快感さえ感じる。いまの世界はインサイダー取引あり、援助交際ありの「ふしだらな世界」と吐き捨てることが唯一の救いだ。
固定リンク
2010(07-08月)
|
