過去の話題2007(0) 世相

右図は日本の外貨準備高(棒グラフ)とドルに対する円とドルに対するユーロとの為替の変動(折線グラフ)を図にしたもの、並びに、日経新聞社株価指数225の年次変化である。表中の左目盛りは外貨準備高で単位はbillion(10億ドル)、また、右目盛りは1ドルに対する円の値と100ドルに対するユーロの値の数値、また、日経225は100で割った数字である。扱った数値は年度末の数値を参考にした。外貨準備高の数値は財務相から、為替の数値はInfoseekマネーから、日経225はヤフーマネーから取得した。ちなみに、ユーロはここ6年間で最高値に近い位置を占めているのに対し、円は範囲(最高値131.66 最安値102.70)で安値に近い位置(118.98)を占めている。そして、小泉氏の『改革無くして成長無し』で株価は下げ止まりを知らずの勢いで下げ始め、それを為替介入だけでくい止めたといって良いことが読み取れる。経済が成長していた訳ではなく為替操作によって見せかけの成長であった。

さて、アメリカで法案提出のニュースを受けて、財務次官の定例会見で為替レートに関する質問と外貨準備の運用に関しての質問が出ている。「為替レートの過度な変動・無秩序な動きは望ましくない」「外貨準備の通貨構成については、金融・為替市場に不測の影響を与える恐れがあるのでコメントは控える、また、現時点で外貨準備について通貨構成を大幅に変更する考えはない」との返答をしている。
グラフからも分かるようにここ三年外貨準備高の変動はみられない。増えていた時期は2001年から2004年の間に二倍以上に膨れ上がっていることが読み取れる。定例会見でも触れていたように三年前の政府・日銀による円高阻止以来為替介入は行なわれていない。
それでは最近の貿易黒字の著しい増加にも関らず円高にならないのはどのような理由からであろうか。

円キャリー取引による円売り圧力、家計(個人資産1500兆円の一部)の外貨建て金融資産の増加。これ等の数値は統計的に掴みづらくいろいろな数値が推測されている。個人の外貨預金の型であったり投資信託の外国債券への型であったりファンドの型であったりと、また課税を逃れたアングロマネーであったりとしている。これら二つ(円キャリー取引と個人資産)だけでも大きな円安要因といってもよいのであろう。その他、考えられる要因として、企業の得た利益の一部を外貨のまま所有していることも考えられる。

これらの要因のすべてが円の金利の低さから起こっているということである。小泉竹中両氏が進めた経済政策(輸出企業にだけ目をむけた為替介入による貿易一辺倒の政策)は貿易黒字という型でそれも大幅な貿易拡大を記録しながらGDPがほとんど変らないという現象を生み出したが、ここにきて世界経済の調和のとれた発展という意味においてかなりのネジレが生じてきている。貿易黒字が一方的に増える国とその逆の国とを作りだしてしまったことだ。世界経済を調和のとれた型に修正させる為替レートの機能までをも日本の低金利政策により封じ込んでしまったのである。金利を正常な範囲に戻そうとすれば円キャリー取引における逆売買が起こり市場の混乱を招き、このまま放置すれば世界経済のバランスをも崩しかねない。円が今より円高になっていた場合、アメリカの貿易赤字も抑えられていただろうし中国の急激な貿易黒字もゆるやかな調整の型をとりながら進められていたであろうと察する。

アメリカはサブプライム問題よりインフレを抑える方向を明確に打ち出している。日本はどのような政策を打ち出すのか。これからの日本の立場が非常に難しくなってきていることは確かで、日銀も確固とした姿勢を見せ円高になることを承知の上金利を上げていかなければならないだろう。
世界経済がこのネジレのある状態でいつまでも持続するとは考えづらく、この状態を修正しようとする自立調整機能が世界経済の混乱を招くことも考えられる。

アメリカの貿易赤字と世界の金余り現象(2007/03/25)

現状のアメリカ経済の問題点をあげるとすれば多数もちあがる。財政赤字、貿易赤字、サブプライム向け住宅資金貸付問題、石油の値段の高どまり、インフレ問題、アフガニスタン・イラク・イランを始めとする中東石油産出国との関係、、、など。
2月の米消費者物価指数が食品とエネルギーを除いたコア指数で前月比プラス0.2％。前年比で1月と同じプラス2.7％となり、また、食品とエネルギーを含む総合ベースで、前月比プラス0.4％と予想を上回る伸びとなった。そのことによりサブプライム問題よりインフレ問題を重視とする姿勢を示した。「サブプライムローンの規模は米国経済を脅かすほど大きなものではない」というコメントは出してはいるが、「インフレ問題のほうがより大きな問題になりかねない」という表現のほうが正解ではないだろうか。これは、アメリカがインフレをもっとも恐れていることの現われで、この背景を分析することでアメリカの思惑を察することができると思われる。

アメリカの貿易赤字の拡大は、赤字の穴埋めをするため外国資金をますます必要とし、インフレ経済になった場合におこるドル安が「貨幣の価値の下がる通貨などいつまでも持っていられない」という資産目減りを嫌い、アメリカドルから回避する動きを強める。アメリカは是非ともその動きをくい止めたいところである。昨年に関して言えば海外からのアメリカドル需要が年度後半に予想外の減退となったことなどを考えると、これはまさしく「基軸通貨ドルの失墜を防ぎ世界経済に君臨すべき」という国是のアメリカの根本をも脅かすことに繋がる。インフレを助長しかけない金利低下を求めるサブプライム向け住宅資金貸付問題に関っていられないというのが正直なところではないだろうか。どのようにしてもインフレ退治したいという意気ごみが感じられる。
裏をかえせば、貿易黒字で得たアメリカドルのアメリカ債券での運用を疑問視している諸国が多いということである。一例を上げるならば、ドル安により今までアメリカ債券などドルで運用していた諸外国の自国資産の目減りであり、国家としてその資産の運用を考え直さなければならない事柄でもある。これは正しく基軸通貨ドルの失墜であり、そのことに対するアメリカの強い姿勢が感じられる。また、アメリカとアメリカ債券などで運用している国、どちらの国にしてもドル安は不利益を被ることは確かで回避したいというのが本音でもある。

とは言っても、世界を見渡すと、中国の投資会社設立問題、アラブ湾岸諸国の通貨統合の機運、南米諸国のアメリカ離れ、など決してアメリカ経済にとって良い環境ではない。それ等を危惧し、効果は別問題としても、ブッシュ大統領は中南米歴訪を行ない、投資貿易経済開発目標など貧困からの脱却や「社会的正義」など中南米に生じている問題の解決を実現具体化していく意向を示していることは以上の背景があるからであろう。
かたや日本に対して以前のように内需拡大などの要求を強く求めてこないのはどのような背景からであろう。

善意に解釈すれば、アメリカの経済学経営学の面々が「日本のデフレ脱却からの解決方法を見出せない」といっているように、これ以上過剰な要求を出し難いという日本の経済背景を考えて頂いているとする考え方、
悪意に解釈すれば、日本の個人資産を十分に取り込めたし、貿易にしても中国東南アジア経由のアメリカへの輸出で日本への圧力がそれ程功をそうさないであろうと読んでいる考え方、であろう。

左上図は、WTOからの貿易収支の統計から数値を得、グラフとして表わしたものである。各国の農畜産物・鉱物資源・エネルギー・鉱工業製品のみの輸出並びに輸入の合計金額の値を求め輸出から輸入を引いたものをグラフとしたものであり、輸出入のなかに資本・サービスなどの額は含まれていない。また、採用した年度は2003年度から2005年度までの変化だけである。このグラフからもアメリカの特出している貿易赤字が窺いしることができる。これだけ貿易赤字を出しながらドル安にならないことはアメリカの金利の高さからアメリカ債券などの資産購入意欲を助長させドル買い需要があるからで、それを助長しているのが日本のゼロ金利政策でもあった。本来ならば貿易不均衡を是正するために為替レートの変動機能が働くのであるが、為替レートの正常な働きが機能していないために今の状態といってもよいであろう。ただ、正常に機能しているのはEUとの関係とオイルの値段との関係ではないだろうか。

左下図は、上図の数値(各国の輸出から輸入を引いた数値)を各国の人口で割ったものである。2005年度一年間のみをグラフにしたものである。貿易黒字のゆとり感などを計ろうとグラフにしてみた。アメリカの貿易赤字が2005年度一年間とは言えそれ程目立たなくなり、逆にサウジアラビア・ロシアなどエネルギー資源国家のゆとり感をうかがい知ることができる。このところのアラブ石油産出湾岸国の経済絶好調などの話を聞くと肯ける数字だ。2006年度の数値は掲載されていなかったが2006年度の石油の高騰を考えると、そのひらきは一段と拡がっているように考えられる。ちなみに、サウジアラビアの貿易黒字額は1220億ドル(円換算120円/ドルで計算すると146兆円)である。その他の石油産出国の貿易黒字額を並べると、アラブ首長国連邦：348億ドル、イラン：204億ドル、クェート：187億ドル、と並ぶ。日本株式の時価表額が2007/03/23現在、約550兆円を考えるとゆとり感のあるサウジアラビアの一年間の貿易黒字額146兆円の大きさを思い知らされる。サウジアラビアの王家にすれば日本の資産家といわれている大株主など赤子の如き存在に違いない。日本のバブルに酔いしれている土地や建物を所有し移動も出来ない日本の資産家とは異り、電話一本で多額の金額を異動できるオイルマネーが実際にファンドの型などを取って日本の株・不動産などを取得していることを考えると、グローバル経済、ビッグバンなど金融の自由化で気が付けばオイルマネーに席巻されていたという事態になっているのかもしれない。

国策としてすすめたアメリカ主導のグローバル経済下での、アメリカの誇る金融サービスではあったヘッジファンドが、ここにきてアメリカ自身の墓穴を掘り始めているのではとさえ感じられる。金融の自由化で、ヘッジファンドの活躍があらゆる商品に先物に群がり、低金利の円を活用したキャリー取引により振幅のブレを大きくし、0.25%から僅か0.5%に上げただけで世界経済がざわめき立つような騒ぎになったこと、日銀の金融政策に関し5月に追加利上げがあっても驚かないと述べている元財務官の発言などの裏には、傷口が拡がらないうちに早めに正常な金利に戻すべきであると受け止めるべきであり、こららのヘッジファンドが世界的金余りを作りだした張本人ではなかろうか。最近メルトダウンなど恐ろしい横文字も出始めている。円の金利が正常化していく過程でどのような収拾の型となるかは知らぬが、世界的金余りに今後終止符が打たれることに間違いないであろうと思われる。
中間選挙で躍進したアメリカ民主党がブッシュ大統領がすすめるイラク派遣に関しイラク駐留米軍撤退期限を2008年9月1日とする法案の可決のニュースなどを聞くと、今後、アメリカは保護主義化の傾向を強めるのではないだろうかとさえ思える。
アメリカ経済一国に頼り過ぎていた日本を含むアジア諸国の経済の先行きへの懸念、もの作りに定評のある日本企業の株価が下がるのを待ち続ける潤沢になったオイルマネー、多くの問題を抱えながら世界経済は動いている。

政府の財政再建弱い者イジメを許さず(2007/03/23)

今、政府はデフレ宣言もできないうちに財政再建に懸命である。大田弘子経済財政担当相率いる、歳出削減を最大限(5年間で14兆3000億円)行う目標にむかって廻りをも見ずに邁進という状態である。
無担保ローン

右図は、金融庁と日本金融新聞から得た、消費者向無担保貸金業者の融資残高を年次でグラフにしたものだ。注意してもらいたいのはクレジットカード会社、信販会社、流通・メーカー系会社などの発行するカードは含まれていないことに注意してもらいたい。約10年間で4.4兆円から12兆円へと3倍弱増の勢いで残高が伸びている。そして、なんらかの型でローンを使用している数は1400万人にのぼると金融庁の調べで判明している。
そして、バブルが弾け15年間、多くの犠牲をともないながら、いまだデフレ宣言できない政府の失態のお陰で、ここ10年間で150万人ほどの人間が自己破産をしている。その要因の最たるものが減収によることも金融庁の調べで分かっている。ただ、2006年より自己破産者が10％ほど減少してきているようでデフレが解消されつつあるのかもしれない。

徹底的な歳出削減により生活する上での安全弁まで可笑しくなってきている昨今、公務員でさえも給料カットの憂き目に合い、生活保護を求める世帯の急増、社会保障費の自己負担の増加などを考えるとこれからも最低限の生活どころではない生活が待っていることに間違いない。

日本の一般家庭では、おなじ会社に勤めていて給料が減額することなど、もちろん悪さを働いた者は別とし、この世に存在している日本人は一度も経験したことのない状況で、家計ではこの給料を貰えるものとして家のローンを組み、自動車のローンをくみ、諸々の生活していく上での計算をし家計のやりくりをしている訳であるが、突如として給料2%カットなどと言われても、まだ貯えのある方なら凌ぐこともでるが、そしてこの状態が15年間も続いていて貯えといっても底を付き始めている家計では、2%とまでもいかなくても1円でも足りなくなれば借り入れを起こさなければならない。貯えのない人に金を貸し出すところはノンバンクのローン会社だけである。そして、それが最終的に多重債務者としての存在になりつつあるのであろう。以前の自業自得による債務者ではなく不運の星の下に生まれてきた一般大衆まで拡がってきている。人口比率からいくとほんの数パーセントかもしれないが今後の大きな問題に発展するだろう。

子ども虐待事件の背景に経済的困難からくることも政府は充分承知しているし、昨今の警察官並びに公務員までもが犯す凶悪事件などはその影響を受けたほんの一例ではないだろうか。また、教育現場におけるイジメ問題も根本を辿ればこの経済的困難という問題に突き当たるのではないだろうか。
これ等の事件は、日本の経済政策の失敗、強いて言わせてもらうならば、政府行政の国民に対するイジメ以外の何ものでもない。
そしてまた、政府は段階的にほんの少しと言うことばで介護保険の負担を国民に押し付けようとしている。国民は無能な行政府の政策にこの15年間耐えに耐え今日まで来ている。もう、これ以上何も出せるものはないし、逆になっても何も出てこない、というのが一般庶民の感情ではなかろうか。
一円が足りなくて困ったことの無い人か、そのような人達と接触したことも無い人の考えついた政策であろう。

『陰と陽の経済学』(リチャード・クー著)(2007/03/21)

日本経済にも少しずつ明るさのようなものが出てきた感がある昨今、リチャード・クー氏が緻密な分析をもとに訴えていた「バランスシート不況」という経済理論（実際に経済学会がその名を使っているのか知らぬが、すなわち、バランスシート（貸借対照表）の固定資産にあたる土地建物の値がバブル崩壊などで極端に下がると企業は一斉に負債の部を占める借入金を減らそうと動く、その為にいくら借り入れ金利を中央銀行が下げても企業は借り入れることをせずもっぱら借金返済に精を出す。そして、バランスシートが正常に戻ると各企業は本来の企業経営状態の戻るという理論）が世界に認知され始めているようだ。その為か、福井日銀総裁の顔も今までの世界パッシング（金利をさげろ、市場に潤沢に金をダブつかせる）を受けていたころの顔つきと異り、中央銀行総裁としての品位と自信に満ちた顔つきに変ってきている、とみるのは私だけであろうか。
そして、その逆に立場を弱くしているのは、今まで日銀の政策をパッシングしていた側の政府である。「バランスシート不況」という経済理論によると、最もこの不況に効果的な政策は財政出動しかないというものである。

そして、昨今、塩崎官房長官が福井俊彦日銀総裁の任期が残り1年となったことに関連し、後任人事について、政府と政策目標を共有しマクロ政策に通じた人が望ましいとの考えを示したことは、政府もそのことに関して充分認識しているものと考えられる。

株価暴落後の世界の反応(2007/03/18)

国際通貨基金(IMF)のラト専務理事は16日、新興市場国や欧州連合(EU)の力強い成長が米国のソフトランディングを補うなか、今年の世界経済がおよそ５％拡大するとの見通しを示した。反面、グリーンスパン前連邦準備理事会議長はサブプライム（信用度の低い人への融資）は「小さな問題ではない」とした認識をしめした。そして、連鎖株安でヘッジファンドの一部(トレンドを追いかけるもの)に大幅損失を被ったという声が市場で浮上している。

欧州中央銀行(ECB)では3月の月報の中で、インフレ圧力を抑制するため断固たる行動を適切な時期に取る必要がある、との認識を示した。

石油輸出国機構(OPEC)では予定されている総会の３カ月前の６月に会合を開く可能性を示唆。「世界経済やエネルギー需要への影響の可能性を見極めるため、世界株式市場の動向を見守っている」「ユーロやポンドなどの主要通貨に対するドル安を引き続き懸念」と指摘。

平家物語の冒頭、
祇園精舎の鐘の聲、諸行無常の響あり、娑羅雙樹の花の色、盛者必衰の理を顕わす。奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。猛き人も遂には滅びぬ。偏（ひとへ）に風の前の塵に同じ。遠く異朝をとぶらふに、秦の趙高、漢の王莽（おうまう）、粱の朱异（しゅい）、唐の祿山、これらは皆舊主（旧主）先皇の政にも従わず、楽しみを極め、諌めをも思ひ入れず、天下の乱れん事をも悟らずして、民間の憂ふる所を知らざりしかば、久しからずして亡じにし者どもなり。

何か今の世と通じるものがあるような無いような。

先を読む！世界経済の株暴落までの時系列ニュース(2007/03/18)

01月17日 (2007年度)
安倍首相、成長戦略の必要性を改めて強調《小泉竹中経済政策を引き継ぎ、貿易重視の姿勢を鮮明にする》

01月18日
日銀、利上げ見送りへ《物価指数の横ばいによる消費への配慮から慎重論が急拡大》
日本の06年度対中国直接投資30％の大幅減《中国の外資優遇税制の変更の可能性と労働賃金の高騰などで日本の製造業の中国進出へのメリット半減》
大田弘子経済財政担当相、11年度に名目成長率3.9％の高成長を実現し歳出削減を最大限(5年間で14兆3000億円)行い、11年度に基礎的財政収支(借金と元利払いを除いた収支)を黒字化する政府目標を掲げる。《歳出削減のみの方法しか頭の中に無いようだ。世界経済の変化のスピードに対応できているのか疑われる》

01月20日
一時は第二の石炭産業と云われていた鉄鋼業界が30年ぶりの活況に沸く。

01月22日
日本チェーンストア協会、売上高を前年比2.7％減の14兆224億円と発表。
全国スーパー売上高、前年同月比3.8％減、12カ月連続で前年実績を下回る。
日本フランチャイズチェーン協会 6カ月連続で前年を下回ると発表。
《産業界の格差が鮮明に! 内需消費関連振るわず》

01月24日
東京外為市場で急速な円高が進む。121円半ばから120円後半まで急落。特段の手掛かりがないなか、他の通貨に対して一方的な円高。《この時点でファンドマネージャーはG7で円安問題が議題になることを意識し始めている ? 》

01月25日
日本の貿易黒字、２年連続減少を記録《アメリカ、イギリスに例を見るように、製造業の衰退を思わせる》

01月26日
欧州中央銀行理事会メンバー独連銀総裁は12月のユーロ圏のマネーサプライの伸び加速がインフレ圧力を示していると述べる。《ヘッジファンドの影響がEUにも現われ始めている。安定なEUの経済成長に、他国の経済政策の失敗によるEUへの影響を危惧する様子》

01月29日
アメリカ生命保険協会やイギリス・カナダの保険業界団体などが日本の郵政民営化後の体制に不満。内容は「政府出資など競争上の優位性が解消されるまでは公正な競争条件が確保されない」と懸念を表明。《アメリカ最期の塞(とりで)である金融と保険の産業に対する世界戦略的発言がみられる》

01月30日
日本で製造した車の輸出、19年ぶりに5割超える。《アメリカでの日本車の生産が間に合わないというのが理由のようであるが、アメリカ自動車産業の衰退と国内での販売不振が考えられる》

01月31日
Ｇ7議長国のドイツが円安を主要議題にする意向を表明。
《一方的なユーロ高に対する批判がEUから起き上がる。日本の個人資産のユーロ買いも一因と考えられる。》
《アメリカ系不動産ファンドが日本の不動産へ投資を加速、モルガンは最大２兆円を日本の不動産向けに投資すると表明。ファンドの勢い最高のようである》

02月02日
アメリカが、円相場について注視しているものの現時点では特に懸念していない、とEUからの批判を擁護。
《アメリカから円安容認姿勢、裏を返せば円安を望んでいるのはアメリカのファンドでもある》
《9、10日の独エッセンで開くＧ7財務相・中央銀行総裁会議でヘッジファンドが主要議題になる。　ヘッジファンドが金融市場に与える影響の分析と新興国の債券市場育成策などが話題。欧州各国から不満が高まっている円安・ユーロ高についても為替市場に触れる可能性がある。EUからは円安への不満が解消されず、尾を引くことになるだろう》

02月05日
日銀は円安批判に一定の距離をおき、利上げは国内情勢で判断
《円安の背景に円キャリー取引の増大がありリスクをはらんでいることも日銀は認識している。注意深く監視していくと各国の批判を交わす。だが、そのリスクに対する懸念は今のところ、さほど深刻なものではなさそうだ、とも表明》
《ファンド業績悪化や中国株の調整、連鎖引き起こさずに終る》
ロンドンとニューヨークに拠点を置く金属取引専門ヘッジファンドが現在損失を出していることが東京市場にも伝わり話題になる。東京市場にその影響は現われなかった。

02月06日
「Ｇ7が円安を大きく取り上げることはない」と財務省幹部

02月07日
米財務長官、欧州の円安懸念よそに円相場を擁護
「中国、景気過熱回避に政策手段使う」と人民銀行総裁
Ｇ7で円安問題が大きく取り上げられることはないとの見方から、円キャリー取引活発、再び円売りが強まる。一方、日本株に対しても積極的な運用姿勢を取る投資家が増える。ただ、先高期待を抱きながらも、企業業績の先行きや円相場の波乱を懸念する投資家もいる。

02月12日
「強いドルは米国の利益、相場は市場が決定」とアメリカ財務長官が強きに発言
《この頃から、アメリカの経済政策が強きに強きに変更されつつある》

02月13日
米貿易赤字 5年連続で過去最大を更新
中国の｢企業所得税一律24％｣という政策の変更影響で日系企業が対中投資戦略を調整
1月末国内公募投信残高、初の70兆円台乗せ
《世界の相場の諺に、「日本人が出てきたら相場は修了」と言われている》
「円安は低金利が背景、円高誘導の必要性は理解できない」と英中銀総裁
《イギリスもアメリカと同様、国内産業は金融と保険が主で円安のメッリト大が背景の声明と受け止めるべきである》

02月15日
「中国が大規模なドル建て資産を売却する可能性は低い」とFRB議長。
《この頃から、アメリカが中国の外貨準備高に注視している様子を窺わせている、FRB議長のこの声明は中国への牽制とも受け止められる。アメリカは中国に対して何らかの情報を得ているようだ》
「為替レートに加え、中国が成長の源泉として、対米輸出よりも国内消費支出に一段と依存できるようになるかという問題がある」とアメリカが中国への厳しい批判とも受け取れる声明。
それと伴に、米国内への資金流入が減少している統計が発表、ドル安材料に
《アメリカの恐れていた不安が表面化、米金融資産に対する海外からの需要が2006年後半に予想外の減退となり、ドル安の材料に。一時的なものと示されない限り、この懸念は解消されないとみられている。ドル安不安発生》

日本の建設機械、06年度出荷額、初の2兆円超えへ
建設機械メーカーが加盟する日本建設機械工業会は「国内は工場建設やビルの建て替えが続き、堅調な米国、欧州、アジアのどこをみても不安定なところがない珍しい状況だ」とコメント。
《アメリカがドル安不安の中、日本は絶好調とばかり喜んでいる》

「中国人民銀行が外貨準備を人為的に抑制している」とゴールドマン・サックスが調査の結果を明らかにする。

02月20日
円安は欧州自動車業界にとって懸念と改めて独経済技術相

02月21日
日銀政策金利引き上げ 0.5%へ
《今の時期にと、竹中前大臣から引き上げに疑問の声も上がるが、後日、国会での日銀総裁の説明で、「2月の利上げに円キャリー取引の行きすぎを抑える狙いもあったことを示唆した。」》

02月22日
米経済は、住宅セクターの冷え込みにより減速しインフレが落ち着くとみられることから米連邦準備理事会(FRB)は年内に一度0.25％の利下げを行う、と予想。

02月26日
「円安とキャリートレードが多くの国に影響」とIMF専務理事
国際通貨基金のラト専務理事は26日、円安と円キャリー取引がアジアや欧州の国々の政策に影響を与えているとの見解を始めて示した。
ハーバード・ビジネススクールの夕食会でも「日本がより正常な金融政策を導入できるようになるに従いこのような状況は今後変化するだろう、としながらも、変化するにはある程度時間がかかる」と述べるとともに、また、「この問題には明確な解決法はない」とも付け加えている。

《円安とキャリートレードとの問題点を始めてアメリカ側が認める発言》

02月27日
ＮＹ株暴落、546ドル下げ世界同時株安の様相

02月28日
米株ファンドの投資家に警戒姿勢、27日の急落で

第1弾の世界同時株安までの世界経済に関するニュースを拾ってみました。
米経済の住宅セクターの冷え込みによる減速は、現在のアメリカの政策金利を考えればまだまだ金利を下げる余裕があることから、世界同時株安の原因を住宅セクターの冷え込みのみによる減速と捕えるには無理があるように感じられる。

そして、日本の経済を正常にさせるための処方がなかなか見つけ出せない現状の問題点、例を上げるならば、金利を上げれば円キャリー取引にまつわる円高が待ち受け、このままの状態ならば世界経済に及ぼす影響を懸念しなければならない、完全に身動きの取れない状態といって良いのではないだろうか。

そして、もう一つ基軸通貨ドルの失墜である。ご存知の通り、EU通貨圏、そして、アラブ湾岸諸国の通貨を統合しようとする動き、ベネズエラのエネルギー関連産業すべてを国有化する動き、ボリビアのグレンコアの製錬所国有化など、南米諸国をブッシュアメリカ大統領が訪問した時に起きた反アメリカの勢いに代表される南米諸国のアメリカ離れ、中国に目を移すと外貨準備高の七割がたを運用しているアメリカ国債を投資会社を設立し有利な運用を行なうとのニュースなど、それらは正しく基軸通貨ドル離れの象徴に映る。それらが今回の株暴落の根底に存在しているのではないだろうかと想像するのみではあるが。

ドルの失墜は、当然、円キャリー取引の逆売買を誘発し株価暴落を起こすことは確かである。ドル・円の同時失墜ならば限定的になるのだろうか、
しかし、その状態になるまでアメリカが黙認することは考えづらくいかなる手でも打ってくることに間違いない。

株価暴落とその影響(2007/03/14)

本格的にバブルに酔いしれていた世界、アメリカ、イギリス、そして、バブルのまたもや演出をした張本人の日本。
ものを作ることが出来なくなったまた製造業における世界競争を失ったアメリカやイギリスは金融業不動産業などの業種が国内で増える傾向にあった。そして、デフレに苦しむ日本経済の低金利を利用したのが主にアメリカの金融業ヘッジファンドである。それによりアメリカの建物土地は値上がりし、金利よりもはるかに値を上げローン返済もなんのそのとばかり借金をし土地家を購入しその自分の購入した財産が金利を上回るほどの利益を生み、ローンの返済なんのそのである。その現われはアメリカの貯蓄率がマイナスを記録したことからも窺うことができる。アメリカ人は元金保障の貯蓄よりも積極的な運用をとるお国柄でその貯蓄運用方法の考え方の違いによることも忘れてはならない。
そして、信用度の低い顧客に高金利で住宅資金などを融資していた「サブプライムローン」の一社、業界二位の会社が事実上倒産した。今後それ以下の会社の連鎖倒産も懸念されているという。ヘッジ・ファンドの資産規模が１兆５０００億ドル程度と言われていること、そのなかにレバレッジ効果を狙った戦略もあること、ヘッジファンドが購入した債券などを担保に借り入れをおこしているファンドなどもあることから、それに対しての影響などどの程度になるかは想像し難いというのが実際のところだろう。ただ、数字以上の金額が動いていることは確かである。

本格的な円キャリー取引の「逆戻し」が実行されれば急激な相場の変動が生じ、投資家にとっては目も眩むような事態になることだけは確かなようだ。今日のはまだ序の口である。

そのときが、持たざるものの買い場であるが下がり基調の買いは並大抵の精神力の人間では買うことができないものである。一生に何度かのチャンスであることは確かなようだ。

市場開放の結末(2007/03/13)

南アメリカ各国を訪問中のブッシュ大統領に、親米派といわれている各国に於いてもブッシュアメリカの政策に抗議の声が上がっている。英国BBCのアンケートにおいても半数以上がアメリカに対する不満を感じているという結果だ。内容はアメリカの主導する市場開放により格差が拡がったというもの、また、石油利権目当だけの戦争に対するもの、などが上げられる。

日本も小泉主導のもとで、アメリカ主導の市場開放を行なったのだが、日本でこの市場開放に付いて、また、それに伴う痛みに付いてまともな討論が行なわれていたのであろうか。少なくとも、私の知る限り主にテレビなどによる報道は皆無といってよいのではなかろうか。

小泉人気の影で、あれよあれよという間に、「郵政民営化が行なわれ、社会保証費は削減の憂き目に合い、アメリカの保険会社のCMが巾を効かせ、郵政民営化後に米保険会社が不利になるようなことがあればWTOへ提訴すると脅され、金融自由化でメガバンクの必要性を訴えたものの「決済サービス」は電子マネーが文字どおり通貨の働きに変る勢いとなり「リテール業務」はネットバンク流通業などの土壇場になり「大企業取引」においても昔の面影は廃れるばかり、メガバンクの必要性などみじんも感じられず、というよりも必要性などほとんど感じられない、必要としているのはアメリカファンドへの貸出しの業務だけである、そのためのメガバンク作り」、これが市場開放の結末である。

小泉竹中改革は、日本国民のための改革ではなく、アメリカのための改革であった。

そして、最期につけ足して置かなければならないのは言論の自由である。言論の自由は、社会主義においては弾圧という形で目の前に現われ、資本主義に於いては操作という得体の知れない形で現われてくる。
日本にも実際にテレビのマスメディアから締め出された人間(森田実)がいることを忘れてはならない。

中国が１兆ドル超の外貨の運用を変更(2007/03/10)

中国が投資会社の設立にむけ動きだした。外貨準備高の七割がたをアメリカ国債などで運用していたが、外貨準備高１兆ドル超のニ割から四割と報道しているから最大値四割とみるのが正解ではなかろうか。この四割にあたる外貨の運用を見直すというものである。どのようなものに投資していくかは定かではないが世界経済にもたらすインパクトは充分にあると想像するのが妥当というものだ。
日本アメリカの国内経済の衰退とは逆に、中国が一躍世界経済に踊り出てきたという印象を受ける。中国市場経済の未整備未発達など危惧する意見もあるが、ここ十年の中国の発展を顧みれば危惧する意見の方が大局的な世界経済を見渡せないというべきではないか。

さて、これはドル離れを加速する要因となって世界経済の流れをも変えるだけのニュースである。米投資銀行のゴールドマン・サックスが昨年の中国の外貨準備高の調査の結果(中国工商銀行が総額400億から500億ドルの通貨スワップをアレンジした事実)を公表したと同時に、アメリカ政府側から政治・経済的リスクをも持ちだし中国を牽制し厳しい批判が上がった、今後のこのニュースをめぐるアメリカの言動には注意が必要である。そして、貿易赤字財政赤字のアメリカが一番恐れていることは米国内への資金流入が減少、ドル安材料になることである。これは、ヨーロッパ(ドイツ)を中心にしたユーロ圏、サウジアラビアを中心にしたペルシャ湾岸アラブ諸国の通貨統合の盛り上がりとともに、正しく世界の基軸通貨ドルの失墜である。そして、これがヘッジファンドを中心にした円キャリー取引にどのような結果をもたらすかも緊急の課題として想定しておかなければならない事実である。

Stop! 小泉竹中経済財政政策 (2007/03/08)

小泉政権誕生とともに竹中氏の経済財政政策が進められた。デフレスパイラル脱却のため「不良債権処理なくして日本経済の回復はありえない」と訴え、不動産・株式の暴落を伴いながらも、その後、不動産バブルとまで言われるように一部の土地は回復し、また、株式も最低に落ち込んだ8000円前後から18,000円まで盛り返している。
しかし、今の現状を分析してみると竹中氏の経済財政政策が正しかったのか疑問に思う節がいくつか浮かびあがる。

不良債権処理に伴うリストラなどによる生活苦の影響で年間10,000名近くの自殺者をここ五年間以上出し続け、自殺者数に限って言えば現在でもその数は収集する兆がないことは異常というべきである。この点については後半に説明するとして、
株式市場において、三市場投資主体別売買代金差額を調べてみると2003年後半から外国人投資が増え始め、投資主体別の日本株売買シェアにおける外国人投資は約60%近くまでに及んでいること。また、期を同じくして土地の価格も上昇の兆を見せ始めていること。

経済財政政策を押し進めるために、日銀はゼロ金利政策と量的緩和政策を取り続けたが、その効果は五年間以上続いたゼロ金利から僅か0.25%上げた頃にようやく世界経済の景気に支えられた輸出企業のそれも市場から必要な資金を取りこめない企業の需要が起きてきた。長期に渡るゼロ金利政策の時期に借り入れていたのは紛れもなく円キャリー取引のためのファンドである。ファンドの投資戦略を構成する上でどちらに転んでも利益が上がるように、換言すれば、円高になろうと円安になろうと利益が出るように投資戦略を決めていく。金利の安い円を借り高い金利の通貨に換え利ざやを稼ぐには返す段階で円安の方が利益が増える、その反対に、円高に振れると利益が縮小し、極端な円高になれば損を被ることもあるため、そのため、極端な円高になった場合の想定も考えておかなければならない。その円高に対する戦略が日本の株にむかい土地にむかったのである。このようにして日本の株式市場の回復と土地バブルの発生を考えることができる。また、昨今の株暴落においてある程度の下げで止まったのは円以外の外貨で運用している額と円で運用している額の比率を換えたことによると思われる、と実際のところはファンドマネージャーの考えによるので分からないがそのように想像している。

さて、小泉竹中両氏が進めた経済財政政策は国民に何をもたらしたのであろうか。
ここで、デフレスパイラルに陥っていた当時の日本の経済の現状を「教科書にもない超非常事態だ」と竹中経済財政政策に真っ向から反対の提言をし先進国が経験した過去の過ちを例にとって痛烈に警告したリチャード・クー氏の警告を引用させてもらう。

竹中大臣がこれから行なおうとしている改革は、1929年米国フーバー政権時の財務長官だったアンドリュー・メロン氏の行なったものとたいへんそっくりで、「銀行や企業が次々と潰れていくなかで、積極的に財政を使って景気を下支えせず、古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう」という主張であったが、静観した結果、景気はどんどん悪化し、株価はさらに下り、失業率も増加の一途を辿り、GDPも約半分に下がるところまで傷口を広げ、メロン氏の提言は問題解決に何一つ役に立たなかった。

日本の現状をこれと照らし合わせてみると、
「輸出大企業はコストダウンを自社の屏の外に持ち出しているだけ」と批判されている、一次下請、二次下請、三次下請などの会社が四苦八苦の状態であること。失業率、GDPは横ばい状態。そして、「新しい企業家達」は日本から生まれるのではなくアメリカの大企業がその約割を担っている。1900年当初と2000年の時代差グローバル化からくる変化であろう、これはまさしく日本企業の力を削ぎ外国企業に売り尽くす政策である。景気の良いと言う数字の利益分はどこに消えたのかが見えてくる。

そして、リチャード・クー氏は、「デフレ不況の最後は、貯金ができないほど貧乏になるまで止まらない」と説明しているが、貯蓄どころではなく食うに困るほどの国民が増え続け最期に力尽き、最期の決断を下した人間が毎年10,000名ほど出始めている。それらと日本国民の貯蓄率の減少を考え合わせると正しくデフレ不況の最後の断末魔の様相を呈しているといっても過言ではない。

さらけ出した日本経済の現実(2007/03/06)

ハゲタカファンドによる株土地バブルを作りだした日本、商品先物ならびに原油高騰をも演出したファンドの勢いは全世界を駈け巡り、夢のまた夢を追いかけた拝金主義の人間をも作りだし、挙げ句の果ては、夢中霧散の結果になるのか。
金融自由化に備え銀行を再編しメガバンクを誕生させ、だれのために備えたのかは分からずが、借りては現われずゼロ金利と量的緩和による政策は円キャリー取引の絶好のご馳走になり今回のような世界経済を混乱に陥れるまでになった。

日本は金利を一生上げることができないのか、今後も諸外国との金利差が詰まれば大小は別にし、いつかはこの状態がくるのは当り前の理であり、それを日銀の金利引き上げだけに問題をすり替えようとすること自体不自然である。消費拡大に見向きもせず貿易のみにたよる財政再建政策では。
竹中前財政再建大臣は「自分の政策の過ちに気づいたのか」、最近はもっぱら日銀の金利引き上げに対する過ちを強調、転嫁するのみに終始している。
また、田中外相更迭後の人気急落を挽回すべき小泉前総理がとった北朝鮮訪問ではあったが、靖国神社参拝にかかわる中国と韓国との関係悪化をのぞんでいるかのようにみえる氏の考えからすれば、あれほどまでに北朝鮮との外交を急がねばならなかった理由を他に探すことができないような北朝鮮訪問であった。
そして、アメリカとの関係を重視するあまり、誤った判断によりイラク戦争を肯定しそのイラクの惨状は泥沼化し、世界の警察を自称するアメリカは東アジアどころでない自体に直面し、北朝鮮の核問題では、拉致問題は解決済みと主張する北朝鮮の外交勝ちというところか、日本の外交負けというところか。今後の会談の成果を見守りたい。六ヵ国協議で北朝鮮のゴネリ得を許し、拉致問題の解決の糸口も見つけだせれなくなった日本、小泉前総理の人気挽回しようとした一瞬の焦りがあったのではなかろうか。

さて、円キャリー取引が急拡大しその弊害がもたらした事件として昨今の世界同時株安が上げられる。ここ一週間でもかなりの損失が出たと考えられるが、円キャリー取引の残高を考えるならばこの比ではあるまい。今まで述べてきたように、今までの政策が大きな形としてリバウンドしてきている。ファンドによる世界的金余りがもたらした世界景気、資源国ロシアの経済立てなおし、年10%以上の経済成長を為し遂げた中国、それらの国がアメリカ一国の支配に対する備えに軍事力強化に多大な予算を組んでいる。

英BBC放送が6日公表した国際世論調査の結果で国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つが日本という結果であったが、いつまで待っても内需の盛り上がらない他国のみが喜びそうな政策を日本は続ける気なのだろうか。国民の存在を忘れているのではあるまいか。

そして、アメリカに追従する日本経済の末路に待ち受けているものは。
株暴落によるそれらの醜態が白日の下にさらけ出し始めているようにも見える。

株暴落(2007/03/04)

株取得に関する税金徴収の思惑で暴落した中国上海株式市場の影響で、世界同時株安が発生し、それをきっかけに、利上げをした日銀に市場並びに与党自民党からもクレームがついている。デフレから抜け出すためには利上げは時期尚早であったという意見だ。

図は1987年から2006年までのCPI(消費者物価指数)を前年度比(％)にしたグラフである。CPIはある時点の世帯の消費を基準にこれと同等のものを購入した場合、費用がどのように変動したかの指数で、国民年金や厚生年金など物価変動に応じての実質的な給付水準の見直し、日銀の金融政策における判断材料、また、公共料金改定の際にも幅広く利用されている指数である。それが2007年度もマイナスということで8年連続のマイナスでデフレから抜け切れていない判断に使われている。

さて、世界同時株安発生以前に正確には2月19日日経新聞の記事によると、前米財務長官が日経記者に伝えた内容は「日本経済は規制緩和などの改革効果が表れ良好に拡大している。小泉前首相らは強い指導力を発揮し、規制緩和、郵政民営化など困難な改革を成し遂げた。高齢化時代を迎えた日本は、介護、健康管理、製薬などの分野のイノベーション（革新）が、経済成長の原動力となろう」とのことだ。
まるで、日本の財政政策関係大臣がいう発言とまったく同じ内容で日本の経済政策までアメリカに主導されているかのような印象を受ける。
そして、株の暴落が世間を騒がすと日銀の利上げがさも問題があったかのような論評が出てくる。そのうえ、次期日銀総裁の名まで出る始末だ。前々からここで説明しておいたのだが、ゼロ金利政策を行なっても輸出部門だけが世界的景気の良さによる恩恵を受けただけで、借りてはファンドしか現われず一向に日本経済が上向いてこない。

そして、明日(3月5日)ポールソン米財務長官が来日し尾身幸次財務相や福井俊彦日銀総裁らと会談する。内容は円キャリー取引にかんすることと思うが基調は世界経済の波乱を抑えるべき事項と想像する。
ヘッジファンドのファンドマネージャーが日本の金利差に敏感になろうとも、日本国民の大部分は冷静ではないだろうか。
「世間様は見ていないようで、他人(ひと)様のことをシッカリと見ている」という諺があるように、今後の日本の有り様も自分なりに考え、それなりに対処しているのである。いくら金利を上げようと下げようと将来への不安を払拭できなければ日本国民は動かないだろうし消費も盛りあがることはない。
そして、このトップページ並びに談話室(BBS)で昨年からファンドに絡む危険性等の報告をしていたことが、現実に発生したことに私なりに満足のいく思いである。

今後を考える(2007/03/03)

世界的に景気の良さによるものか、世界的金余りによるものか、日本の製造業は輸出を背景にバブル時に匹敵するぐらいの利益を上げている。その背景にはBRICsの存在があり、そのBRICsが日本の製造業と競争するであろう地位にまで昇りつめてきている。そして、そのBRICsを追うVISTA(マイクロソフトの新OSではなく、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンを指すらしい)という存在がある。次から次へと新興国が押し寄せ、全世界を巻きこんだ大競走時代に突入している。

それ故に、現在問題視されている社会格差の象徴とされている非正規職員の地位はコスト競争を勝ち抜くために欠かせない存在になっている。また、企業間競争を勝ち抜くためには研究開発に力を注がなければならないのは当然で、昨今理系出身の卒業生の求人が好調なのもその為であり各企業が研究開発に社運をかけている姿が浮き彫りになる。それ故、教育改革を視野に入れるのも当然の帰結となる。

しかしながら、ワーキングプアの存在と教育改革は切っても切れない存在として横たわっている。厚生労働省と文部科学省との領域であろう。支給減額の生活保護世帯よりも少ない非正規職員の年間収入の家庭においてもまた一般的家庭に於いても、年収の上がらない家計では教育どころでない問題を抱えていること、底辺部分の人間こそ国力活力をあげる最高の方策であること、などなど、総合的改革の必要性があるにも関らず個別改革でこの状態を変革しようとする、縦割り行政の弊害がここにも現われ始めている。

さて、世界を見渡せば日本の政策金利を0.5%に上げたにも関らず、円高にならなかったことを好感し株価は6年ぶりの高値を更新した、そして、束の間の喜びの後、世界同時株安である。投資信託の残高が今年の一月末には初の70兆円台乗せというニュースが伝えているように、また、日銀総裁が都内で「家計の生活経営が切り開く日本の新時代」というテーマの講演のなかで株式・出資金や投資信託といったリスクマネーとして個人資産が有効な役割を果たせば経済成長がむしろ高まる、と主張した矢先の暴落である。

まさしく経済は生き物でありだれも先を読めないということであろう。アメリカのハーバード・ビジネススクールの夕食会でIMFのラト専務理事が「円安是正の声が上げっている日本に関して、この問題には明確な解決法がない」と述べているように、日本を取り巻く世界の環境を云々するよりも日本の内部に多くの問題を抱えていると考えた方が正確ではなかろうかと、私個人では考えている。

そして、世界同時株安以来円高が徐々に強まり、円キャリー取引を行なっている額が数十兆円にまで拡大していることを考えれば逆売買の発生により円高になることは間違いなく、これは好調な日本の輸出産業の増益基調を一転させ日本経済の基幹部分を直撃し、そして、不振な内需関連とを絡み合わせれば前途多難な状態に陥る可能性を残している。
今後をうらなう意味でも、この状態での方向性を考えたほうがよろしいのではないだろうか

続:日本の経済成長と社会の凋落(2007/03/01)

現代の世界と日本の問題点を箇条書にしてみた。今後の日本を読む上で多少なりとも参考になれば幸せである。

●食の安全より食の値段。
●命より大切な金、拝金主義。
●投資信託投資ファンドの残高、過去最高を更進中。
●冷戦から経済戦争へ。
●子供等は、昔は親の小銭を盗み今は他人の金を盗む。
●生活保護世帯よりも収入の少ない非正規職員世帯。
●「格差社会」発生による教育環境の破壊と崩壊。
●年金減額などによる将来への不安が消費を減退させている。
●小泉純一郎氏の改革を、国民は税金の無駄な使い道を切詰めイコール社会保障の継続を思い、政府は無駄な税金イコール社会保障費を想定した。
●戦争(第一次湾岸戦争とイラク戦争)大好きブッシュ親子、その背後に付きまとう黒い影
●イスラム教原理主義とキリスト教原理主義との宗教戦争の危険。
●中国の衛星破壊実験はアメリカのハイテク軍事力の根底を覆した。それに対応するだけの軍事予算と世界の警察とを維持する予算などアメリカにはもう無い。
●社会主義が崩壊し世界の警察を誇るアメリカも三日天下。
●竹中平蔵氏の経済財政政策は、世界の好景気に支えられていた。
●自民党の『いわゆる「格差論」について（2006/9/19）』という党政策トピックスが統一選挙参院選が近ずきホームページ上から削除されている。政策を変更したならその旨の説明を載せれば良い。格差社会を是正しようとする動きも選挙までか
●日本の第一次バブル(1980年代末)の原因は日銀の徹底的金融緩和、そして、今回の第ニ次バブルも同じ道を歩んでいる。
●増え続けるアメリカの貿易赤字、基軸通貨をいつまで守れるか

日本の経済成長と社会の凋落(2007/02/26)

日本経済が輸出を軸にまた世界的金あまりで順調に回復しているかのように映る。これはファンドなどが仕掛けた原油相場の高騰に端を発した資源の高騰による産油国の財政を潤わしていることによる。また、同じく資源を有している国々の資源ナショナリズムの台頭を呼び資源有し国は今がチャンスとばかりの勢いである。
資源小国の日本もその恩恵にあずかり、表面上の数字(貿易黒字)はよく見えてしまう。しかしながら、国内消費をみるとマイナスを記録し続け景気が良くなったという感想は聞かれない。高額商品に限ってもせいぜい横ばいというのが正直のところ。

以前、資源大国が特に南米を中心にした国々が、世界的景気を背景に資源の需要を先取し多額の資金を借り入れ、世界的好景気が下ぶれした時に起きた金融危機を思い出すにはいられない。
日本が輸出のみの経済成長にのみ目を奪われているのを見ると、今後の日本の地位も危うくなって来ているように見える。
戦後の日本の経済成長は優秀な労働力確保のため教育に重点を置き、各家庭も国の成長により裕福さを少しずつ享受し始めていた。それ故に各家庭の子供にも充分なとまではいかなくともそれなりの家庭教育を無意識のうちに行なっていたと想像できる。

その時代と今を比較するとその差に愕然とする思いである。基本的に教育は家庭で行なうものであるが、その家庭で何が起こっているのか、すべてではあるまいが、ほとんどの家庭の家計が下降線を絵描き、中には崩壊しかねない家庭もある。そしてその親逹は今の団塊の世代が経験した貧しい生活をおくった経験の無い親達である。その家庭の子供の心境はいかに。犯罪の低年齢化がこのような社会情勢が起因していることはだれしも否定できない事柄である。何年後かの日本を考えると凋落以外の何物も映らなく感じるのは私だけでなくだれしも同じではないだろうか。

アメリカの今後の出方(2007/02/23)

とかく人間というものは自分を中心に物事を考えてしまう。相手が何を考え何を思い、そんなことはおかまい無しである。世界経済、世界の動きを考えるにもやはり日本中心に考えてしまう。
しかし、世界のなかの日本といってもどれほどの力があるのだろうか。日本製品というブランドは確かにある、それが世界の経済社会文化にどれほどの影響を及ぼしているのであろうか。
やはり、今後の世界を考える上で相手が何を考え何をしようとしているのか、そのことに関して思い巡らした方が自己中心的な発想よりも的確に今後を判断出来るように思う。

中国の貿易黒字が日本を抜くほどになり外貨準備高をドルだけにしておくことに危険を感じ中国人民銀行は通貨スワップを利用し他の通貨に換えていたことが米投資銀行の調査で判明している。そして、政治・経済的リスクをも持ちだし中国を牽制し厳しい批判がアメリカ側から上がっている。
アメリカから見れば中国は自分の思うままにならない相手であること、そして、中国から見れば貿易赤字をたれ流している国の通貨など紙屑になりかけない危険を感じていること。

それぞれの立場で考えてみるといろいろと面白い。関係者ならば面白いという言葉では済まされないのであろうが。
さて、アメリカは日本をどのように見ているのであろうか。

◎日本が財政破綻でもすればアメリカは世界から孤立しかねない。各諸国のアメリカに対する貿易黒字で溜め込んだ在米公的投資資産にも影響を及ぼしかねず、一層の孤立化を招くことも考えられる。日本人の貧乏人が生きようが死のうがアメリカには何ら関係ない。アメリカの国策にとって、日本の財政再建をなにより最優先しなければならない最重要事項である。
◎日本の赤字財政問題はインフレでのみしか解決できず、アメリカのファンドマネージャーはその時期を窺っているし、また、それを当然として投資している。よって、日銀の金利引き上げをいくら行なっても円キャリー取引における逆売買(円買い)は起こらない。
◎日本の社会文化はアメリカ化されてきている。アメリカの社会文化NO1の考え方を維持するよう、日本の報道機関には、日本人の羨むような情報を送りつけろ
◎アメリカ大統領が日本の首相とキャッチボールでもしてあげれば、日本のマスコミは喜んで撮影にくる。親密さを訴えるには最高のパフォーマンスだ。

以上が私の想像だ。あなたはどのように想像しますか。

身動きがとれなくなってきた日本経済(2007/02/16)

円キャリー取引にまつわるファンドの問題などがG7で議題になりその行方を注視する、という内容が伝えられているようにファンドがらみの問題が徐々に表面化している。それにまつわり、円の金利が取り沙汰され、金利をあげる時期を日銀は摸索している。
反面、金利上げが円高を招き輸出企業にとってはマイナスに働き今の日本の景気を支えている輸出に円高は決して良いものではない。
逆に長所として輸入物価の値下がりがあげられようが、財政再建が待った無しの状態で福祉医療費関連、年金支給額の減額など内需が弱いことでその効果は限定的なものになるであろう。
その上、アメリカが中国の貿易黒字を注視しているように、今後も今までのように中国経由の輸出が順調に伸びることは考えづらい。
政策金利

右の図は1995年から2006年までの以前で言う公定歩合の変遷を示している。
円金利は他国と比べれ極端に抑えられここ十年0.5%以下で推移している。0.1%が五年以上も続いた。1000万円借りて年間いくらの利子を払えば良いのか.....! 日銀の金利上げに対し政府自民党から批判などが起こったが金利の問題ではなく政府の政策の問題と解釈でき日銀に批判苦情、圧力をかけるのは筋違いというものではなかろうか。このような低金利にも関らず企業から借手が現われず借りて行くのはファンド関連だけである。今のグローバル経済下では日銀の金利操作だけでは自国の経済を操作できなくなってきている。
そして、金あまりの金が土地に向かい、株式市場に向かい、原油穀物先物に向かい、まるでバブルの再来ではないかと思える程、「この道はいつか来た道」を繰り返している。個人資産1000兆円(金利3%で運営すれば30兆円の金利が付く)を低金利に据え置いたまま、また、不良債権処理にまつわる法人税免除でひと息ついた銀行が、また、国のお世話になるのではないだろうかと心配になる。しかしながら、既に個人資産1000兆円はここ5年間の政策によりかなり減少していることに間違いない。
金利を上げれば、輸出企業の減益につながり、このまま放置すればバブル崩壊後の二の舞にもなりかねず世界の金融界から批判を浴びる可能性もあり、どちらにしても身動きのとれなくなる可能性を秘めている。
そして、多くの資産家はすでに海外の外貨金貨並びに資産価値のあるものへ資産を逃避させいつ何が起ころうと万事整っている。
そして、将来起こり得るであろう地獄図の装いが現代社会に時々姿を現わしているかのようにも見えてくる。

日本の現状分析(2007/02/09)

1980年代の貿易摩擦により諸外国から市場の解放と内需拡大を要求される。当時、日本最大の預金残高を有する郵便局の運用先は大蔵省が握り、国が出資する銀行や財政投融資に大方廻され、国際協力を行なっている現地の住民から反感を買うような、また、国内でも問題視されるような国際協力を行なったり、談合を主体にした道路ハコモノ作り、地方飛行場を挙げ句の果ては農村飛行場まで、孤島への橋梁事業.....etc
日本人でもバカげたことをと思うに、アメリカはこの状態をどのような目で眺めていたのか、
郵政民営化を主張する小泉氏の登場で機を得たりと(内心どのような考えであったのかは分らずが)アメリカ大統領は親密さを計る。

巨額の貿易赤字を抱えるアメリカにとっては世界の基軸通貨の地位を国策として守り続けねばならない。極端に言わせてもらえば、紙幣印刷代だけで世界経済に君臨できるのでる。
国の基本政策をも立てずにアメリカの言われるままに市場開放を、それを先読みした高級官僚のたまごがファンドなどを立ち上げ、揚句の果て、出る釘は打たれてしまった。また、毎年毎年自給率向上の名目で農業補助金を出しながら一向に改善されていない現実、強力な農業事業体すら誕生していない。

比較表

左のグラフは輸出貿易高推移とスーパ売上高百貨店売上高並びに新車登録台数などの消費関連売上高推移を示したものである。その他、コンビニ売上高ありとあらゆる消費関連の売上高は同じ傾向を示していて、グラフにすると逆に分り辛くなるため省略した。
また、2001年度を基準にし各年度との比で表わしている。
数値の出所は財務省貿易統計、日本百貨店協会、自販連、日本チェーンストアー協会

日本の金融の市場開放をし終えるとアメリカからは内需拡大の要求の一つも出てこない。図を見てもらえば分るように個人消費は冷えきったままであり今後も要注意というところか。アメリカにとっての有望な市場は今やBRICsである。爺婆だらけの日本など眼中にないのである。あるとすれば個人資産だけである。それも充分に取り組めるようになった。
経済のグローバル化フラット化により格安な製品が輸入され、それによって被害を蒙った人間のより所は民族意識の高揚だけしか残されていない。これが右傾化として現われている。
今のアメリカは日本が戦争でもやらかすのではないかという心配だけだろう。

片や、ロシアは資源ナショナリズムの台頭によるエネルギー戦略をたてエネルギー高騰による資金で軍備を拡充し、中国は市場開放による技術の導入も大方終了とみて外資優遇税制の廃止とアフリカへの進出を積極的に窺っている。

そして、資源小国の『日本』はどのような政策を立てているのか?
非正規職員が5年間で100万人増えたという現実、年金と少子化対策、景気が回復したにもかかわらず賃金が毎年下がってきているという統計、経済のグローバル化という名の下で、皺寄せを国民に押し付けるだけでよいのであろうか。また、これを運不運だけで片付けて良いものであろうか。
経済のグローバル化フラット化に対する日本の戦略的戦術はあるのか。
現実問題、現在の輸出は中国インドの経済成長に助けられているだけで、これは日本政府の政策ではなく、ただ民間会社の経営戦略にぶら下がっているだけの状態である。
今だに日本の将来像が見えてこないことに、政府の政策立案能力の遅さと判断力に疑問を投げ掛けざるを得ない。

アジア頼みの経済成長(2007/02/03)

前回に引き続き、2006年度の輸入輸出比を考えてみようと思います。
以下は、輸出比と輸入比をグラフにしたものです。

財務省貿易統計速報より算出

アジアへの輸出は約50%を占めています。日本の経済がアジアに依存した状態であることが一目瞭然。そして、前回報告しました輸出の増加を考えるならばアジアの成長に助けられた日本の姿が浮かび上がります。まさしく、今の日本の成長は構造改革の成果とは懸け離れたアジアの成長に助けられた姿が明瞭です。

しかしながら、今後中国は国内問題の解決に重点を移して行くことが考えられ、外資優遇税制の見直し、都市労働者と農民所得格差の是正、環境問題、労働力確保の為の海外進出など一部すでにその方向へと動いています。これ等は成長から安定への方向へと向かうでしょう。
生産過剰によるダンピング輸出など、今後は抑えられる動きもあり、今までの日本からの輸出量を期待するほうが不自然です。
その時、日本の政府はどのような言訳をするのでしょうか。

行政の政策評価(2007/01/27)

輸出総額 75兆2531億円、輸入総額 67兆1583億円で、貿易黒字２年連続減というニュースが流れているが別の角度から調査してみた。表の比率は2001年度(小泉政権誕生年)を100として計算してある。
対照としたのは貿易輸出総額、全国のスーパーマーケットが集まる日本チェーン協会売上高、全国百貨店協会売上高との関係を並べている。

貿易輸出総額と比率
年度	総額(億円)	%
2001年度	48.9792	100%
2002年度	52.1089	106%
2003年度	54.5483	111%
2004年度	61.1699	125%
2005年度	65.6565	134%
2006年度	75.2531	154%

日本チェーン協会売上高と比率
年度	総額(億円)	%
2001年度	15.9103	100.00%
2002年度	14.3701	90.32%
2003年度	14.4267	90.68%
2004年度	14.2532	89.58%
2005年度	14.1756	89.10%
2006年度	14.0224	88.13%

全国百貨店協会売上高と比率
年度	総額(億円)	%
2001年度	8.5313	100%
2002年度	8.2985	97.27%
2003年度	8.0950	94.89%
2004年度	7.8194	91.66%
2005年度	7.8509	92.02%
2006年度	7.7700	91.08%

表から推測するに、小泉政権誕生以来、中国を始めとしアジア諸国への貿易が活発になり貿易額が非常に伸びている。国別貿易額は別の機会に譲としてもアジア諸国への貿易額は全体の半分 ~~62%~~ (DataBase登録時にミスがあり修正...2007/02/04)近くあることを忘れてはならない。話を先に進めると、オリンピック、万博などを控えている中国、近代化を熱望するアジア諸国の需要が貿易の伸びに現われているといって良い。
貿易の伸びと消費の減退比を見るとその内情が良く理解できる。言い換えれば政策などなくてもこの時期成長は出来たことのように考えられる。
「改革無くして成長無し」の成果が本当に現われてくるのはこれからではないだろうか。今後の課題として改革が本当に成長に結びつくのか注目すべき点である。

アメリカの孤立化(2007/01/20)

武力と資金力それにCIAに代表される情報操作により、世界の警察並びに自国の常識を世界の常識として押し付けてきたアメリカの孤立化が、資源ナショナリズムの台頭と絡み合って中南米諸国を始めとし各国に出始めてきている。
アメリカ資本が自国の利益を「略奪」している、換言すれば、美味しいところはすべてアメリカに持っていかれ残りの頭と尾っぽだけが自国に残る仕組になっているからだ。
アメリカ離れに象徴されるようにこの資源ナショナリズムの台頭は今後の世界経済にも重要なファクターとして働いてくることに間違いない。
イラン国と中南米諸国との会談などを始めとする先進国以外の連携の動きは今後とも続くものと考えられ、アメリカ一辺倒の日本とは異り外交上の動きも見逃すことが出来なくなってきた。

一方、日本に目を移すと
日本の個人資産1000兆円の有効利用を訴え続けてきたアメリカに、郵便局の民営化という答を出し、「民に出来ることは民に」をスローガンに郵便局組織を改革した。
この改革の結果に付いて、今までの国鉄電電公社とは違い、競合すべき会社が多数存在していること。そして同じパイを取りあうだけの競争では民営化という効果にどれだけの期待が寄せられようか。また、
労働条件の緩和により非正規職員を使いコストを抑え、空前の利益を上げている輸出企業だけに頼る政策の脆さが百貨店売上高、コンビ二売上高、新車販売台数の減少などあらゆる場面に露出してきた。

このように、資源ナショナリズムの台頭と日本の輸出企業だけに頼る政策の問題点は今後に大きな問題として影を落すであろう。今後の日本経済の舵取りを注視していかなければならない事由だ。

日銀の金利引き上げ(2007/01/14)

日銀は順調なかつ底堅い景気回復が確認できたとして追加利上げを行なうとしているが、自民党の方から抵抗する動きが出てきた。景気の先行きに不安を残していること、統一地方選、参院選と選挙を控えてのことを考えてのことと思う。
日銀も本心は景気回復という表向きよりも、円キャリー取引にまつわる是正を念頭においていることに相違ないと思う。

すなわち、
安い金利でお金(日本円)をかり金利の高い外国貨幣に変えその利子と日本の利子の差が儲けになる。例えば、100万円を1%で借り108万円になった時、8万円のうち利子として1万円を返した差額が単純に考えると利益になる。これをレベレッジ効果というが、この手法を利用して儲けているのが円キャリー取引の実体だ。
日銀が、「円キャリー取引」の調査を強化しているように、少くとも、円の金利が現在の世界経済に及ぼす影響を無視できない、というのが本音ではなかろうか。日本円を借り金利の高い外貨に交換するのだから、円を売ることによる円安の動きを強める。それが他国から批判されることにもなりかねない。
また、個人から集めたファンドが不動産株式など、バブルの再来とまで言わせている局面を作りだしているように、バブル後遺症の二の舞になりたくないというのも本音ではなかろうか。

それらのことを回避するためにも追加利上げは必要であると考えるべきだと思うが、金利の急激な変化は、急激な巻き戻し(逆売買)が生じるリスクが生じることも要注意事項である。なにはともかく、世界の動きを注視し続けなければ自分の財産も危ない時代になりつつある。

今後の日本経済(2007/01/01)

1)世界経済のフラット化
いろいろな国内問題を抱えながらもBRICs各国は凄まじい発展を突き進んでいます。
計画経済から自由経済へと転換し需要供給のバランスなど関係ないような生産ぶりに危惧する面もありましたが、オイルの高騰(生産過剰という情報も流れていますが)にも左右されることなく世界経済の物価安定に貢献したことは、1970年代のオイルショックを経験したものにとっては逆にあり難いことでした。
2)その影響
オイルの高騰を打ち消すほどの力に改めてBRICs各国の凄みと言うものを感じせざるを得ません。世界経済に君臨しようと思えば相手はBRICs各国で、これが今問題になっている格差の原因のようにも思われます。世界的に優良な技術をもってしても今後の開発力の問題に議論を移さねばなりません。BRICs各国の技術開発に予算をさく金額を考えると優位性もはなはだ疑問視せざるを得ないような状況のようになってきています。
3)今後の日本経済
まさしく大競走時代ということなのでしょうけれど団塊の世代にはそれに向かうだけのエネルギーはすでになく、今後の若い力に期待しなければならに状況です。現格差社会の解消にはBRICsの対等を待たねばならないのか、それとも、優れた知惠者が現われ名案を授けるのか、どちらにしてもここ暫くはいまの格差社会という状況が好転することはないであろうと思われます。