過去の話題2007(2) 世相

G7閉幕後、異様な報道をした日本経済新聞社(2007/10/22): アメリカサブプライム問題に絡む金融市場の信用収縮が主議題であった今回のG7、日本経済新聞社を除く報道各社(時事通信社・ロイター・国内各新聞社...)は概ね一致した内容の報道をしている。

日本経済新聞社が異様なまでの取扱いをしているのは、中国やロシア、中東産油国などが外貨準備や石油収入を元手に世界の金融市場で運用を増やしている政府系ファンド(SWF「ソブリン・ウエルス・ファンド」)についてである。ファンド資産規模が資源価格高騰でこれまで以上に大きな力を持つであろうこと、各国のエネルギーや防衛分野での企業経営権を握ることに対する警戒が、主な内容である。

今までも、中国石油開発会社の「アメリカのエネルギーや防衛分野での企業の買収」が、アメリカ議会から反発・反感・拒否をくらい話題を提供していたが、今後もこのような問題が生じることはグローバル経済においては当たり前ということになる。他社の報道では、政府系ファンドは政治的目的ではなく商業的に運営されるべき、と、それほど問題視していないような報道のし方だ。

また、政府系ファンドと民間ファンドの間を線引きできるだけの違いがあるというのか。民間と言えども各国政府の思惑を先読みしそれなりの動きをみせている。この問題に関し世界の意見が統一されることは決してない。そして、ブラジルも年末までに議会の承認を得、外貨準備の一部を運用する政府系ファンドの創設を考えている。自国の外貨準備を増やそうとするのは当然至極のことである。日本の外貨準備の運用こそ世界からみると摩訶不思議に写るのではなかろうか。昨今、日本の社会保障維持なら最大6.6兆円の増税が必要だと、内閣府は経済財政諮問会議に提示した。有利な運用方法も考えられず、その皺寄せを国民にのみ押し付けている。このような改革ならばもう懲りごりだ。

そして、新日本製鉄でさえも買収される恐れのある世界の金の流れにおいて、政府系ファンドを敵対視する報道に政府の抱える問題の裏表が見え隠れする。
アメリカ経済、悪循環入り確実(2007/10/19): サブプライム問題の尾を引いているアメリカ経済。信用収縮に続き住宅ローン子会社が従業員を25%にあたる3000人もの人員整理を今年末まで行う予定であることを発表した。この会社は今春にも2000人の人員整理を実施している。そして、シティグループも今年二回目にあたる１万7000人の人員整理を、また、米銀３位のＪＰモルガン・チェースも規模未定ながら人員整理を実施する予定だ。
住宅業界・不動産業界の倒産・人員整理に続き金融機関まで問題が波及してきている。これでアメリカにおいて失業が増え消費不振につながることは間違いなさそうである。その余波を受け日本のRIET(不動産投信)も急落の状態だ。野村ホールディングスも1400億円の損失を計上し米住宅ローン事業からの完全撤退を決めている。
アメリカヘッジファンドにも異変が、M&A(合併・買収)を行うための資金の調達が困難になり相次いで案件が中止に追い込まれている。ブッシュ大統領が米住宅市場の低迷は地域的現象と説明しているがこれらを考え合わせると虚しい発言である。中国もGDPが減少の兆しを示してきており、すべてが負の連鎖に陥っているといっても過言ではない状態になり始めている。

そして、他国通過はドルに対し高値を追い求めているのに対し、円だけが冴えない状態であることは前回報告させてもらった。アメリカと一心同体とばかりに政策を取り続けている政府の犠牲だけにはならぬよう十分な注意が必要な時である。

「諺は忘れたときに甦る」
為替相場からみる日本経済衰退(2007/10/17): 右図は2000年から現在までの為替の動きを表したものである。数値は外為 Infoseek 楽天から得たものを使用した。外国通過1ドル・1ポンドなど円との比較である。
この間の変動幅は、ドルは102.70(円高)から134.68(円安)を記録、その差1.31倍。ユーロは92.46(円高)から166.69(円安)を記録、その差1.80倍。ポンドは154.30(円高)から247.29(円安)を記録、その差1.60倍。カナダ・ドルは70.69(円高)から120.90(円安)を記録、その差1.71倍。ニュージーランド・ドルは42.87(円高)から95.04(円安)を記録、その差2.22倍である。
そして、その様相はアメリカ・ドルを除き右肩上がりの様相である。このグラフは円がいかに他の通過に比べ弱くなってきているかが比較でき、円の相対的弱さも裏付けられた格好だ。その原因を探るならば、新興国を中心とした経済発展・世界的な投資資金・投機資金の金余りによる世界的インフレ傾向が拍車を掛けているようにも思われる。
今、日本ではテロ特別措置法を大きな問題として扱っているが、優先順位を付けるならば、日本を取り巻く経済問題のほうが先ではなかろうか。日々生活を送るにも苦しくなってきた国民の台所が、昨今の原油値上げと合い間ってじわりじわりと値を上げ、自給率の低さに表れているようにほとんどの食糧を輸入にたよる我が国食料品がジワリジワリと値を上げ始め、多くの国民の台所を直撃し始めている。気がつけば真綿で首を絞め付けられていることにもなりかねない。数字的には景気回復が表れているようだが、為替というフィルターを掛ければ景気回復などとはほど遠い数字が表れるのではなかろうか。
そして、日本が中流の国の仲間入りするのに、時間はそれ程必要なさそうである。
日本全国に蔓延する経済活力の衰退(2007/10/14): 日銀の金融政策で金利見送りが決定した。「緩やかな景気拡大」との従来見通しを維持しながらも、アメリカサブプライム住宅ローン問題の影響を懸念している。ここしばらく金利など上げられる状態でもないのにわざわざ金融決定会議など開く意義などあるのだろうか。一方、アメリカでは米銀3位のＪＰモルガンが人員削減を発表し、シティグループも全従業員の5%に相当する1万7000人の削減を含む経費節減策を発表している。信用不安の拡大で収益が低下していることが原因だ。

限定的と釈明されていたサブプライムローン問題、11日にもブッシュ大統領はテレビとのインタビューで限定的としながらも注意深く見守っていく、と表明している。

預金が無くてもアメリカの消費がふえていたことを可能にしていたのは、所有する土地と建物の値上がりで値上がり部分を担保に借り入れを起こせる仕組みがあるからだ。そして、担保にしていたその土地と建物の値段がバブルが弾け、担保価値が無くなりクレジット関係までその影響が出始めてきている。ここまで考えてくるとまるで日本のバブルがはじけた当時と同じ姿でその後の日本は言うに及ばないだろう。ただ、日本の場合、日本一国の問題で片付いていた経済問題に対し、今回のサブプライムローン問題はイギリスを始めEUにまでその影響は飛び火し世界経済をも完全に巻き込んでいる。ニュースなどでイギリスの約160年ぶりと言われいた預金を銀行から下ろす預金者の人々の群が、古き時代に逆戻りした錯覚させ感じさせる。

そしてその原因が日本の金利政策が少なからず関係していることは言うに及ばず。停滞する日本経済を憂いてなのか？低金利、金融市場の開放、企業のリストラなどなど、日本経済に注文を付け、指導したアメリカのオウム返しのような日本の経済担当者、並びに、評論家達の発言にだれも叛旗をひるがえさず、また、報道の思惑が働いていたのか。一つひとつ例を出すまでも無い。報道、特に、テレビ関係者は高級な給料を貰っていて、わざわざ政府の経済政策に反対することもないのだ。「30分で完食すれば5千円」などの番組を放送し、それも、どうみても出演料のかからないような芸人を出演させ、また、自局のアナウンサーまで出演させ経費削減をしているような放送局に国民のもっとも重要な事柄など報道しようなどという報道関係者のモラルなど微塵も感じられない。勝ち組の地位を守り続けるには「触らぬ神に、祟りなし」なのである。
そして、日本の輸出関係も黄信号に変わりつつあるような数字が現れ始めてきている。それよりも先に地方の中小企業が悲鳴に変わり、財政破綻よりも、全国に蔓延した経済活力の衰退からくる崩壊のほうが心配になってきた。
BlackThursday BlackTuesday ロスチャイルド(2007/10/10): 1920年代の第一次世界大戦後のアメリカは、自動車工業の躍進・農業の機械化などにより生産拡大を通じ未来永劫に続くとまで思われた経済状態であったが、農業の機械化による過剰生産や他国の特にヨーロッパを中心とした第一次世界大戦で弱体化した産業の復興などを切っ掛けにアメリカの各産業部門は不振に陥っていく。その一方、株式での儲け話に刺激を受け、好景気によってだぶついた資金が市場に流入し株式市場は活況を呈していた。
そして、ある日突然、株式市場は暴落に見舞われ、前の月の約半分程度までその価値を下げてしまった。或る日とは「暗黒の木曜日（Black Thursday）」1929年10月24日なのか5日後の「暗黒の火曜日（Black Tuesday）」10月29日なのか。
ただ、この一連の大暴落ですべての人が損害を被った訳では無い。当時の金額で20分の1程度で買い物をし資産を増やした人間もいるのである。アメリカサブプライム問題による信用収縮でロスチャイルド一族の名が経済誌に時々名を出すようになったが、ロスチャイルドとは、各国中央銀行が「銀行の銀行」ならば、「世界の銀行の銀行」ということになろうか。

参考資料：反ロスチャイルド同盟

本当の資産家は、情報をいち早く捕まえ、混乱を金儲けと発想を転換させ、そして、ただ同然の金額で買いものをするものである。
今年もまもなく10月の「暗黒の日」が近づいてくる。そして、本当の資産家の出番が回ってくるのだろうか。戦後50年を掛けて蓄えた日本人の個人資産など世界の資産家の手にかかれば、瞬く間に無にさせられることも有り得る。そして今の状況が当時のそれとあまりにも似通っている。

諸行無常（いつまでも同じ状態・状況が続くことはない）という仏教の教えが花咲くのか。
アメリカ・サブプライム問題は対岸の火か?(2007/10/08): 右図は分譲住宅一戸建てとマンションとの建築戸数の年次変化である。バブル崩壊後の「失われた10年」で、分譲住宅(一戸建てとマンション)の建築戸数の数字が最悪の状態になりつつあったが、小泉総理の「改革なくして成長無し」の言葉に日本国民はそれに疑うこと無く順応した。変動金利・固定金利のどちらで借り入れるかが良く話題になるがほとんどの家庭ではローンを必要としている。

そして、小泉改革が始まり早7年近くが過ぎ、その間の実績とサラリーマンの現実は、競争原理導入によりノルマは増え、その反面給料は増えず、欝(うつ)状態の人間が増え始めてきているという。地方の中小企業倒産の増加などにより職を失った中高年は数字は多くなくとも確実に増え続けている。

住宅購入する年代は主に30才前後とみるのが普通である、そのうち、どれほどの人間が小泉総理の「改革」の恩恵を受けた人間がいるのか。そして、悪いことに自由主義経済を謳歌した時間(約5年間)は完全に過ぎ去り、アメリカ経済失速にまつわる世界経済の雲行きまで怪しくなってきた。原油高騰による物価上昇・世界的金余りによるインフレ傾向など、日本の今の硬直状態からすると決して良い方向ヘと世界経済は進んでいない。他国のインフレ率に比して我が国の物価上昇率の低迷は経済の三流化を招き労働賃金ではすでに三流国の仲間入を果たしたとも言われている。そして、アメリカ・サブプライム問題を対岸の火と見て傍観できる身分なのだろうか。昇給もままならぬのに物価だけが上がるのでは生活すること自体可笑しくなりはじめることは目に見るよりも明らかである。給料は必ず上がるという発想から景気が悪くなると否応無く人員削減があるという発想に変えねばならなくなった。「給料は上がる」という前提でローンを組んだ人間はどれほどか?

今年の春先までは、経済誌などでは今の土地・建物の高騰を需要の強さと判断していたが、ここ2ヶ月間の新設住宅着工戸数の大幅な減少などを考えると素直には信じられないものがあり、国土交通省が調査した空家化の原因として「需要減」が17.1%で選択肢の中では最も多い割合を占めているというのが現実のようだ。
金融商品に絡む規制をし始めた金融庁(2007/10/01): 金融商品に絡む一般投資家の被害が増え始めて金融庁は金融商品に絡む規制に乗り出した。最近、新聞紙上に金融商品、特に、投資信託の元本は保証するものではない、を大きく取り上げ始めている。それと期を同じくして、元本割れしている債券が浮上し始めてきている。
国土交通省が28日発表した改正建築基準法の施行の影響によるとは言っても８月の新設住宅着工戸数は前年同月比43.3％減の2カ月連続で減少、貸家は同46.6％減、分譲は同52.0％減である。帝国データバンク調べで、大型負債を抱えた麻布建物株式会社の負債総額を除けば負債総額は横ばいなのに対し倒産件数だけが伸びてきている。疲弊している地方がその主な理由だ。また、総務省が発表した8月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合CPI、2005年＝100.0)は前年比0.1％低下の100.2となり、7カ月連続の低下となった。

個人資産は元本割れ、地方企業は息切れ寸前、個人消費に明るさは見えず、という現状ではなかろうか。その中、一人勝ちといわれている輸出企業と不動産であるが、賃貸料が値下がりし始めてきているというニュースもあり、ここにきて、不動産へ投資している投資資金への利回りにも問題が出始めてきているようだ。一方、輸出企業は、財務省によると黒字額は「例年8月低水準で数字がぶれやすい」と言われているものの、前年同月比約3.8倍の7432億円となっている。まるで輸出一辺倒の国造りである。これはアメリカの進める自由主義に沿った日本政府の政策後押しによるものの結果の数字である。輸出主導による国造りを進めるのか、均衡ある国造りを進めるのかによる政府の政策の違いだ。
だが、アメリカ経済減速の影響で日本の輸出主導による政策がこのまま持続するものなのか甚だ疑問を持ちかけ始めてきている。アメリカの実態経済は堅調だいっても、その土台が土地神話により土地は値上がりし続けるという前提の上に立っていた実態経済でその土台が脆くも崩れ去ったのが現状と理解するべきである。評論家の中には、アメリカ経済減速の代替役として新興市場の隆盛を訴える者もいるが、アメリカ経済減速はそれらを覆いつくすだけの力がある。

そして、輸出主導による国造りを進めようとし(または、アメリカに進められ)、金融自由化などを推し進めたものの、アメリカ住宅問題に端を発した信用収縮で元本割れ債券が現れ始め、それに恐れ戦いた政府が急遽取った規制が今回の金融商品に絡む規制である。言い替えれば、このような問題は前もって想像できた事柄で、今まで同じようなことが何度も起きすべて後手後手の政策で、今更と言う感じで受け止めることしか出来ない。これが国民から選ばれた代議士と優秀な人材である筈の官僚の政策能力である。報道などでは悪質な投資業者のニュースしか流さないが、「元本保証では無い」旨を正確に投資家に認識させ営業を行った販売会社はどれだけあるというのだろうか。ハイリスク・ハイリターンのハイリスクを強調すれば営業成績にも跳ね返ってくる。投資に無知な投資家が悪いのかそれとも問題を熟知しながら指摘しないマスコミが悪いのか、後になれば、芥川龍之介の「薮の中」である。
アメリカFRBの金利引き下げ、束の間の沈静(2007/09/22): アメリカドルが円以外の通貨に対して全面安の様相を呈し始めて来ている。サブプライム問題に絡む金融市場の信用収縮に対し、アメリカの確固たる意思を示そうとした金利引き下げであったが、それとは逆に、以前から指摘されていたインフレ懸念の助長を市場が心配し始めた格好だ。確固たる決め手のない経済政策に直面しているアメリカ。金利を上げても下げてもアメリカ経済にはマイナスとして働く。未曽有をの経済問題に発展する可能性はあるのか。
一生懸命物作りをしそれをアメリカに輸出し、増えた外貨(ドル)で自国の意思では自由に出来ないアメリカ債券を購入し世界経済を成り立たせていたアメリカと日本の蜜月な関係に終止符が打たれる可能性は。1971年のニクソン・ショック(ドルと金の交換を停止・1ドル308円)により崩壊したブレトン・ウッズ体制、「強いアメリカの復活」を訴えたレーガン大統領の経済政策(レーガノミックス)により、核抑止力を維持するための新しい技術開発戦略防衛構想SDIなど...に大型の財政政策を施策し輸出減退と輸入増大をもたらし経常赤字を拡大させ、その結果、1985年プラザ合意により為替相場は一気にドル安に進む。
そして、今回がここ40-50年内に於ける何事3度目のドル暴落に繋がるのか。そして、今回の問題は以前よりも多くの問題を抱合しているように映る。
財政改革の本丸(2007/09/17): 自由民主党・官僚主導による財政再建、すなわち、国民へのサービス(社会保証費・年金・健康保険...etc)を削減することにより財政を建て直そうとした野望は、参議院選挙にも見られるように国民からの反発を受け改めざるを得ない状態になった。安部総理辞任を受け、総理総裁に長老を担ぎ上げることにより自体を収集させようという狙いが感じ取れる。
政府の推し進める改革はあくまでも財政再建で、その根底に流れていることを見失うとその場の感情に流されてしまうので注意が必要だ。
オイルマネーで活況している中東産油国に財務省の官僚が日本国債の購入を働きかける動きをしていたが、良い知らせが報道されていないことを考えると、その働きかけは無に終わったのではなかろうか。財政破綻しそうな国のそれも低金利な国債を、いくら義理・人情があっても手は出せまい。もっぱら日本国債を買い上げている機関は日銀と郵政公社で先頃郵政公社も日本国債の比率を下げる方向に動くと表明している。外国の投資家からは見向きもされず格付けも惨澹たる日本国債の買い付け機関はもっぱら国内だけであるというのが現実だ。

このような状態で国民だけに犠牲を払う改革で、その結果が非正規職員問題・ワーキングピュア・生活保護世帯よりも少ない年間収入世帯の増加・生活保護世帯の増加・一向に減りそうにない自殺者数・ネットカフェ難民・新聞購読数の減少・国内産業の売上高減少の連続、数え上げればきりがないほどの事柄が続く。

ここで今年七月に発表した総務省の調査結果で、民間と公務員の年間給与水準であるが、以下にその数字を並べる。
清掃職員...年間平均収入368.2万円(民間の1.43倍)
学校給食員...年間平均収入256.8万円(民間の1.43倍)
用務員...年間平均収入384.0万円(民間の1.68倍)
自動車運転手...年間平均収入401.5万円(民間の1.4倍)
守衛...年間平均収入424.1万円(民間の1.65倍)
バス事業運転手...年間平均収入465.8万円(民間の1.48倍)
現在、地方において地方公務員の期間限定つきではあるが給与水準の減額が行われているところもあるが、この数字をどのように捉えるか、立場によっても相違はあろう。だが、すでに財政破綻しているとまで言われているような政策を施してきた政府と官僚の施策に、一般国民だけに犠牲を強いるような改革に犠牲者となった人間からすると腹の煮え返る思いでこの数字の結果を眺めるのではなかろうか

このような世の移り変わりの中で、参議員選挙で大敗した自由民主党の中川秀直幹事長が引責辞任の席上で大連立政権の構想をもらしている。報道などではこの発言を問題視していないようであるが、小生、この発言が非常に気に掛かっていた。官僚主導・自民党主導の改革が国民からNOを突きつけられ、残された選択肢が狭められた格好での発言ではなかったのか。大連立を組まなければならないほどの施策を実行するのか、今後の政局の流れには十分注意というところか。スーパーインフレ並びに預金封鎖などの思惑が浮上する。

そして、日本がデフォルト(債務不履行)に陥った場合のIMFを中心としたアメリカの調査で、公務員の給与水準が、財政破綻した夕張市以上の低下を示唆していることは興味深いことでもある。
徐々に姿を現し始めたアメリカサブプライム問題の影響における信用収縮(2007/09/14): 日経平均が300円を超し続伸したのに対し、ロンドン市場では住宅金融大手ノーザン・ロックが資金繰り問題に直面し金融株が軒並み急落している、とロイターが伝えている。今、世界はアメリカサブプライム問題の影響で信用収縮がおこり、他のセクターへ影響しないと言われていた、また、そのようにコメントしていた内容を覆し、徐々に影響が他のセクターへ出始めてきているという認識に変わってきている。購入した住宅の値上がりを受け、その値上がり分を担保にしカードでショッピングが出来るような仕組みにより、アメリカ経済は貿易赤字を増やし続けながらもバブル経済を我が世の春とばかり謳歌していた。このカードによるショッピングによりカード会社の経営にもその影響が出るのではないだろうか、とまで言われ始めてきている。

一方、日本の報道は総裁選の行方のみを心配しているようだが、この世界経済を取り巻く大きな問題を取り上げないのはなぜであろうか。このように世界経済が負の連鎖に巻き込まれつつある事実をそれほどの問題ではないと、他人事のように観察しているのか。日本国内から国外へ投資された資産が無事であることを願っている。また、歴史の新しいページを飾る一大事件に発展しそうな勢いをも感じるのである。今となっては小泉・竹中改革も、偏(ひとへ)に風の前の塵(ちり)に同じ。
アメリカ住宅ローン問題から始まった世界経済激震後の姿は?(2007/09/09): アメリカの住宅ローンは日本のそれとは異なり、住宅ローン担保証券として証券化され証券市場にて取引されている。そして、その証券を小口化し、目を見張るような優良な証券などと複合し、別の証券化商品を作り上げ、目を見張るような優良な証券などによりこの証券は高格付けの地位を獲得できるようになっていた。日本でいう抱き合わせ販売のようなものであろうか。

住宅ローンなどの債権を見栄えを変え投資家から投資家へ販売しリスクを広く薄く世界にバラまいたのである。この手法は瞬く間に全世界に拡がり、リスクをも恐れない投資環境が整っていったのである。
この件について、評論家の森田実氏は以下のようにインターネット上で批判している。「住宅ローンなどの債権を投資家から投資家へ販売するような荒っぽいひどいことを平然とやってきたのである。債権の証券化はアメリカを出発点として全世界に広がった。　日本もこのアメリカの物真似を喜んでやってきた。だが、これは、あたかも、毒物が混入した食材をあらゆる食品に混合して全世界にばらまいたようなものである。」とインターネット上で批判している。

参考ページ：
森田実の時代を斬る2007.9.2(その2) より

さて、この毒まんじゅうこと、アメリカサブプライムローンを含む着飾った債券であるが、7-9月期の決算が明らかになる10月始めに世界の銀行の損失が姿を表すものと思われ、それまでには世界を動かすほどの変動が生じるのではなかろうか。ドルの暴落・円高の進行・新興国経済の変調など、また、「サブプライムローンはわが国の金融システムの健全性にはまったく問題がない」とアグラをかいている日本経済の関係者に、グローバル経済の進行でまったく問題がないと言い切れるのか、今後もそう言い切れるのか、その答えはまもなく見えてくる。毒まんじゅうを食えた者、食いたくても食えなかった者の一喜一憂が渦巻いている。
バブル崩壊、処理における日米の違い(2007/08/30): 米サブプライムローン問題に関して、アメリカ政府による住宅ローン買い上げ機関の設立を求める声がチラホラ出始めてきている。
日本はバブルの後始末で、二束三文の土地に融資した不良債権などを政府が買い付け、企業も銀行からの借金棒引きなどで治まったのか、それともいまだ経済がデフレをはじめとして、消費不振、輸出企業だのみの経済成長でどうにか辻褄を合わせた格好でながれているのか定かでないが、政府が官僚の天下り先銀行業界などに多大な擁護を施したことにより今に至っていることに間違いはあるまい。

時は過ぎ、不景気時には「お笑い」が流行るというがその諺に間違いは無くいまだお笑いブームは続いている。一連の日本のバブル崩壊処理を振り返ると「お笑い」そのものである。政府の擁護と国民へのしわ寄せによる低金利でようやく甦った銀行が自民党への献金に動いていることなど、まさしく「お笑い」である。

さて、アメリカであるがサブプライムローン問題をどのように解決するのか個人的には大変興味を持って見守っている。少なくとも、自由主義を標榜している米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長・ポールソン米財務長官がこの問題をどのように処理するのか、世界が「自由主義経済」の成果を注視して見守っているものと思われる。
信用収縮不安から激震、脳死状態に表現が変わる(2007/08/28): 米サブプライムローンに端を発した信用収縮不安という表現が激震に変わり、脳死状態に変わりつつある。サブプライムローンを担保とした債務担保証券などにヘッジファンドは投資し、それらを金融機関に担保とし差し入れまた借り入れを起こし、その繰り返しでレバレッジ効果を効かせハイリスク・ハイリターンで収益を上げてきた。そしてここにきて、完全に逆回転に回り始めている。その様を信用収縮不安という言葉から激震ということばを使い、脳死状態という表現になるまでそれほど時間を費さそうになさそうだ。

日本の金融当局者は日本の金融機関が投資しているアメリカなどの投資会社は格付けで問題ないところがほとんどという説明をしているが、格付けが１ランク２ランク下がるのは良としても、数ランク一挙に格下げされているというのが現実で、そして、それが格付け会社の信用を失墜させ、あるヘッジファンド会社はそのような格付け会社の株を空売りしているというところまできている。そのようなアメリカの金融市場に投資している日本の金融機関が無傷でいられるのであろうか。低金利でも借り入れを増やそうとしない日本の会社から外国での貸出しを考えざるを得なかった日本の金融機関。金融ビッグバンであたかもバラ色の社会の到来と説明していた経済政策担当大臣など、すでに過去の人物になりつつある。

そのような背景の中、第二次安部内閣で内閣府特命金融担当大臣に渡辺喜美衆議院議員が選出され、そのコメントの中で「各国の中央銀行による資金供給は根本療法でなく対処療法だ。引き続き十分な注意を払ってウォッチする」と説明している。そして、輸出を基調に日本経済の発展を考えていた計画は雲散霧消になりつつある。今はただ小康状態でこの状態が長く続くなどは考えられないことで、その姿は直に表すであろう。1997年に発生したアジア通貨危機、翌年のロシア財政危機により破綻したLTCM(ロングタームキャピタルマネジメント)などの時よりも始末が悪いといわれているだけあってその影響は今後の関心どころである。
個人マネーの海外への投資、勢い衰えず。投資それとも逃避(2007/08/22): 昨今の世界経済不安が叫ばれているのか、投資信託を通しての個人マネーの海外資産への投資が衰えていない。月を追う毎にその額は増えている。そして、この結果を投信関係者は賢い撰択だとコメントしている。
投信関係者自ら日本の経済の将来に希望が持てないということなのだろう。そして、小泉政権が押し進めた自由主義経済に対する評価がチラホラと出始めて来ている。世界経済のバブル的な発展により一時期日本経済も好調な数字が現われていたが、これは決して自由主義を押し進めた結果の数字ではなく、いまの日本経済を分析するならば自由主義の社会とはかけ離れたものである、という批判だ。
株主総会・株式の持ち合いは言うに及ばず、西武鉄道株にまつわる堤義明氏の裁判結果、日興コーディアル事件に関するの東証の裁断、それらと、ライブドア堀江貴史氏の裁判などの比較をすると、経済どころか司法まで可笑しくなって来ているように映る。これらは追い抜き追い越せの時代は何等問題になっていなかったが、問題にしようとする人間もいなかったが、経済が息詰まると今までの勢いとは逆に廻り始め、加速度的に負の面が現われ始めて来ている。
これ等を考え合わせると、個人マネーの海外への投資を海外資産への逃避であると考えるほうがピンとくる。
下り坂を転げ落ちる自由主義経済(2007/08/19): 投資の弾力的な運営により投資機会を増やすという性格上、情報の開示義務が軽減され規制や監督などもほとんど受けず、各国の異る税体系によりケイマン諸島など免税措置のある国や地域におかれているヘッジファンドが、ここにきて世界経済の不安材料になってきた。そのことに対し去年以降再三報告してきたつもりだ。
アメリカ自由主義者逹が訴える世界経済の発展が世界の貧困を救うというお題目が、確かに経済後進国の躍進はあったもののそれにまつわる新しい貧困層を産み出したという現実もあるが、ここで自由主義に関しての評価は敢えて行なわない。
さて今後であるが、現在ヘッジファンドが抱えている問題は正確に言うと「薮の中」にある。情報の開示義務が軽減されていてハッキリとした損失が見えない。ただ、ヘッジファンドをよく知る経済評論家などの意見を総合するとこのまま治まる気配はなさそうだ。アメリカはインフレの最中、金利を0.5%下げたが、その程度で治まるとは思えないが一般的である。

ここにきて注目するのがアメリカを中心とする世界経済に対抗(？)し設立した上海協力機構がアメリカに対する姿勢を和らげていることである。1998年ロシアの財政悪化したところへアジア通貨危機の余波が襲いロシアの債務不履行並びに一連の経済危機に発展したときのアメリカ・ライス(現米国務長官)がエリツィン・ロシア大統領に辛酸を舐めさせた出来事など、強いロシアを標榜するプーチン・ロシア大統領の記憶にはしっかりと残っているものと思われる。そして、そのアメリカに対する姿勢が微妙に変わりつつあることである。昨年あたりから為替変動に細心の注意を払ってきたロシア・中国はすでに対処する政策を考えているものと思われ、余裕を持って今の流れを眺めているのではないだろうか。

今回のアメリカ・サブプライム問題に端を発したヘッジファンドの危機であるが、自由主義経済の流れも頂上を過ぎすでに下り坂にさしかかったと見るべきでそれがどの地点で治まるのかが判断の難しいところだ。そして、その後の世界経済がどのような形態に変貌していくのかも難しいところである。ただ言えることはアメリカ一国を中心とした世界経済ではなくなるということだ。少なくとも、「闇に包まれているクレムリン」などとロシア経済に関してお茶を濁すような評論しか出来ない、換言すれば、ロシアの情報を得るべきパイプの無い経済評論家が大手をふるって歩ける日本である。今までは、アメリカだけに注意を払っておけばそれで良かったが今後はそうもいくまい。そのような評論家は退散するしか道は無さそうである。今回のアメリカ・サブプライム問題に関する危機などは昨年中頃から囁かれていたが、ほとんどの経済評論家は注意を払っていなかった。アメリカだけに目を向け、それも、アメリカの都合の良い情報しか取得できない評論家、また、アメリカに躍らされた評論家は舞台から退いてもらいたいものだ。百害あって一利無しの評論家である。

世界経済・勢力図はダイナミックに変る。そして、その時代を「過ごした。生きていられた。」ということも、どのような立場であろうと歴史的に考えると幸せということかもしれない。
サブプライムモーゲージが世界経済に及ぼす影響は...(2007/08/07): サブプライム問題は限定的という意見のなか、2月26日の中国株急落により注目されるヘッジファンドのなかの一部に大幅損失の声が出始め、リスクの高く不安定な株やジャンク債、新興国市場からの資金の引き揚げ、安全な投資先を求める気運が高まり、米国債に投資したりキャッシュにしたりする動きが現われる。
そのような中、WSJ(Wall Street Journal)が米住宅金融大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが3/1日支払遅延が急増していることを明らかにしたと報じた。支払遅延が生じているのは04年末は11.3％、05年末は15.2％、06年末は19％。
3月5日世界金融市場は、円キャリートレードの巻き戻しの懸念でリスク資産から逃避する動きが加速し、日経平均が昨年来高値をつけた後、わずか1週間で1700円を超す下落となる。バーナンキFRB議長は、3月6日ハワイで開催されました米独立地銀協会の年次総会で、『米国住宅公社２社が連鎖破綻するリスクがある』と講演。

4月に入ると、東京市場では日経平均が急上昇。サブプライムモーゲージ市場の悪化が米国景気に与える影響は限定的との見方が広がり米国景気をめぐる過度な悲観論が後退し、海外投資家は日本株に対しても買いスタンスを強め始める。
4月の米中古住宅販売が03年6月以来の低水準であったことから、金融機関の間では、サブプライムローンにとどまらず、リスクの高い融資に慎重な姿勢を示す傾向が出始める。また、ポールソン財務長官はＧ7参加国に対して「2007年半ばには最悪の状態は過ぎ去っているだろう」と述べる。

5月に入ると、米債利回りの急上昇、原因はインフレ懸念以外との見方も。米国の市場参加者は、これまで多くの投資家が予想していたよりも長期にわたって中央銀行が世界中で利上げを継続するとの結論に達し債券売りを加速させている。 5月から6月にかけて世界的債券市場の利廻りが高水準に推移する。
ユーロ圏債券市場、10年債利回りが5年ぶり高水準に上昇。ユーロ圏金融・債券市場で10年債利回りが約５年ぶり高水準となる4.65％に上昇した。世界的な金利上昇に対して投資家の懸念が広がり、債券相場の下落が続いていることが背景。

7月に入ると、
ベア・スターンズのヘッジファンドの運用悪化が報じられ、サブプライム動揺がまたも拡がる。と同時に、魅力的な運用先が見当たらない国内マネーの海外流出止まらず、約４年半ぶりの円安水準をつける。そのような中、7月下旬にはDow Jones Industrial Averageが14000を超える。

NY株急反落とサブプライム問題の懸念との駆引が今後とも続くと思われ、一喜一憂の日々が続きそうだ。ただ、サブプライムローン問題がアメリカだけでなくヨーロッパや日本にも波及しているとの見方がつよく、日経新聞はドイツ政府が80億ユーロ(1兆3000億円)の資金支援に乗り出すことになったと報道。
また、低金利にも関らず貸出先を見出せなかった日本の地方・中小金融機関の海外への投資した件に対する懸念が残っている。が、政府関係者は、日本の金融機関調査の結果、融資先の格付に問題の無いものがほとんどと報じているが、その最中、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、信用度の低い借り手向けの高金利型（サブプライム）住宅融資を担保とする額面総額52億ドル(約6300億円)の米債券について、格付けを引き下げたと発表している。日本の第二次金融問題に発展する可能性は。

なにはともかく、今年春先までサブプライム問題は他のセクターヘ波及することは無い、という報道からドイツの銀行まで波及していることを考えると、アメリカ株価とヘッジファンドの運用の報道が、今後、入り乱れて相場を乱高下しそうである。
ポールソン財務長官・米連邦準備理事会バーナンキ議長などが表明しているサブプライム問題をそれほど重要視していない発言などを考えると逆に不安を感じさせる。
第21回参院選の結果と今後の日本(2007/08/02): 第21回参院選は37議席という自民党の大敗北に終った。小泉内閣の政策を継承し、日本国憲法の改正・教育再生・年金問題に絡む公務員改革を主張し訴えた安部総理であったが、地域間格差・現実の日本経済に対する今後の生活への不安が、安部自民党にNOを突きつけた格好となった。

そして、選挙結果を受けて報道機関は一斉に政権継続を表明した安部政権に批判を向けている。小泉・竹中両氏が押し進めた「自由主義経済」の負の面が日本列島を覆い始めていることから、それ等の負の面が選挙に反映されたかたちであると私的であるが分析しているが、政策面に関しての批判よりもただ単に選挙に負けただけの結果に対する報道機関の批判である。

郵政民営化など「小泉お祭り政権」を囃し立てた前回の衆議院選挙から考えると雲泥の差である。その時と今回との選挙の差をどのように理解すればよいのだろうか。小泉・竹中両氏が押し進めた「自由主義経済」にNOを突きつけたのか、それとも、安部総理が訴えた憲法の改正・教育再生・公務員改革にNOを突きつけたのか、一般国民の選挙に表われた知を理解できない。そして、その背景を突きつめようとしない出来ない、報道機関も「一般国民の知」同様理解できなくなってきた。

そして、アメリカ経済の翳りが、国力・国益・人材開発などの力を落した日本に、徐々に迫ってきていることも見逃してはならない。バブル崩壊後の10年間を「失われた10年」と表現されているが、それに続き『魔の10年』にならないよう願っている。
ヘッジファンドの現状の次の一手(2007/07/24): ヘッジファンドのなかに「売るに売れない」債券を抱えているところがある。ポジションを変えたくとも変えられないと言うのが現状のようである。金融機関からの住宅ローン(サブプライムローンも含む)を米連邦住宅抵当公社・米連邦住宅貸付抵当公社の政府支援企業が買取りパッケージ化して証券化した証券が今最大のピンチである。ヘッジファンドはもともと値段が上がろうが下がろうが、それなりにヘッジを効かして利益を出せれるようになっているというのが謳い文句であるが、所詮、私利私欲のもった人間のつくったプログラムである。
例を出すならば、年令を打ち込むところに数字以外のabcなど文字を打ち込んだときに、それなりにプログラム内で処理しておかなければ最悪の場合コンピュータがフリーズしてしまうのである。これは単純な例であるがプログラム自体複雑になればなるほど、おもいがけないところにミス(バグ)が残るものである。
そして、今回のアメリカサブプライムローン問題も、想定外のできごとであったに違いない。そして、今、ヘッジファンドはダンマリを決め込んでいるが、次の一手を思案中というところではないだろうか。すなわち、損を挽回すべき方策を練っているところと考えるべきである。

ここで、アメリカの目指す自由貿易(2007/04/18)で詳細しておいたが、タイを震源とするアジア通貨危機についてもう一度簡潔に説明するならば、当時のタイは先進諸国における低金利に対し金利が高水準であったことから利子だけを目的にしたバーツ買いが増えバブルの発生、また、ヘッジ・ファンド等の投機資金による先物売り等の動きも加わりバーツの売り圧力に繋がった。一国の経済を偽性にして利益を得たのがヘッジ・ファンド等の投機資金である。

さて、話しを戻すと、ヘッジ・ファンドの抱えている不良債権をどのように処理していくのか今後の見所であるが、そのヘッジ・ファンドの仕掛けには充分注意してかからなければならない。プーチン率いるロシアはすでに通貨ルーブルの速過ぎるペースでの上昇を防ぐべき、資源エネルギーで得た潤沢な資金を使用する段取を取っている。また、このところのタイ・バーツの値上がりに対しタイ政府は値上がりを防ぐべき海外への投資へ振り向けている。中国は為替を自国で完全に管理しヘッジファンドに対する備えは充分だ。

ヘッジ・ファンドの先を読めれば、億万長者も夢ではなさそうである。