過去の話題2007(3) 世相

消費者物価指数上昇。おめでとうございます。(2007/12/27): 消費者物価指数(CPI)が上がる(デフレ解消)まで、低金利を守り続けた日銀と政府ですが、11月の消費者物価指数が日銀と政府が夢にまで見ていたそれがようやく前年比0.3%上昇しました。長年の政策の甲斐あって、これでデフレ解消宣言できるものと思われます。

一方アメリカでは、サブプライム問題による景気減速を心配し12月11日今年三回目の金利引き下げ0.25%引き下げ4.25%にしました。が、市場は利下げ幅0.25%に失望、NY株式市場は下落しました。当のアメリカも金利引き下げを行いたいのですが、ドルが売られやすくなること、それにもまして、インフレを表す数値が出ていることが気掛かりのようです。インフレと景気減速が同時進行する「スタグフレーションに陥る可能性」の心配も視野に入りつつあるようです。もちろん、それを回避するための政策は取られましょうけれど。

よそ様の国を心配するよりも日本経済はどうなのでしょうか。原油・穀物などの値上がりで消費者物価指数がようやく上がりましたが、反面、コスト上昇で利益を圧迫し、中小企業では消費不振に加えコスト高で倒産件数も増加傾向を示しています。また、消費者物価指数がようやく上がってきても日銀は未だ超の付くほどの低金利をここ暫く上げることが出来ない状態のようです。

インフレ時の景気減速こと「スタグフレーション」、アメリカ経済の減速、それに伴って中国のインフレか・バブルか、中国政府も来年はそれを強い態度で退治すると表明しています。その為か、ロシアに熱くなっている経営者も出現し始めているようですが、いまの日本には「スタグフレーション」の可能性も捨てがたく思えるのですが、悪魔の囁やきが聞こえるような・・・、悪魔の出現だけは御免被りたい。
2008年度の日本の流れは(2007/12/24): [日本]
● ねじれ国会にみられる不安定さと衆議院選挙後の連立政権構想
小泉改革の残したものは自派閥の拡大だけの感がある。世界経済の流れを追うとこの改革が日本に何ら成果をもたらすことなく国民を痛めつけただけに終わりそうになっていること。その間、政策の立案から施行まで裏ですべての権限を維持している官僚組織はますます力を蓄えたともいわれている。
● 消費不振の原因による中小企業倒産件数の増加(14カ月連続で前年実績を上回)
負債総額の減少とは裏腹に倒産件数は確実に増加の一途を辿っている。中央・地方を問わず消費不振からくる微細な利益減少だけに止まらず、原油・穀物先物に見られる製造コストの値上がりで、中小企業には重荷になって跳ね返ってきている。
● 社会秩序の崩壊(児童虐待・高齢者虐待・金銭目当ての殺人事件・各種補助金の削減)
憲法、第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。で保証されている権利、すでに日本に貧困は無い、といわれ政府も貧困に関するデータを取っていないというのが現実で、ホームレス・24時間営業の一夜1000円程度の金銭で寝泊まりする難民の数など、比較するものが無いのが現状だ。
そして、多くの痛ましい最近の事件の背景に、生活貧困が上げられる。
● 特別会計の埋蔵金・独立行政法人の埋蔵金問題、防衛省・社会保険庁・・・などを始めとした公務員制度への不振
政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)で、キャリア廃止を明記した。現行の幹部候補を事実上固定化していることに関し、エスカレーター式に幹部候補にはせず、現行のI種・II種試験を廃止し10-15年の育成期間中に幹部候補を複数回にわたって選抜する方式を取るという内容だ。これには官僚は反対すると思われる。強固な官僚制度の崩壊にも継り掛けないからだ。

以上列記したように世界経済が下降局面に差しかかってきているが、世界経済の上昇局面でも多くの問題を生じていた日本経済で、先のことを考えるにも出口の見えない暗中模索というところか。50年近く続いた繁栄のなかで停滞はあっても下降することは無かったが、今後もそれを保証するものは何もない。各国がグローバル経済下でも自国の国益を考えて政策を施行しているのに対し、アメリカの望む政策のみにより経済開放した日本の政策が正しかったものなのか再考してみることも大切ではなかろうか。
2008年度の世界の流れは(2007/12/20): [世界]
● なんと言っても第一位はアメリカ・サブプライム問題の行方。第一波・第二波などと表現されているが、その波ごとに損失は大きくなり、世界各国の大手銀行二十行への融資枠の要請などが越年資金の需要を背景に行われようとしている。ヘッジファンドのレバレッジ効果を効かせた投資資金は利益を莫大に上げる反面、逆回転した時の莫大な損失、アジア通貨危機、ロシア財政危機により破綻したLTCMの自己資本50億ドルに対し負債総額1200億ドル以上という数字を見るだけで明らかだ。いつまで続くのか、いつまでもつのかというのが関心事だ。また、公的資金投入を主張する意見も出始めている。
● 「市場原理主義」「新自由主義」を押し進めたアメリカ、それに追随した各国の国民の対応。何といっても、オーストラリアの下院選挙でハワード首相が現職でありながらみごと落選を果たした出来事など、今年の最大ニュースではなかろうか。続く韓国・日本の選挙の行方は。イギリスでもブラウン首相率いる与党・労働党の支持率が下がり最大野党・保守党との差を拡大させている。
● 中国・・・8月の北京オリンピック・上海万博を境にした景気動向、株バブルの崩壊・調整、国営企業の不良債権問題など、情報開示に付いては、流石アメリカという感じはするが、未だ中国は国内の不安定要因について開示は少ない。特に、国営企業の不良債権問題については各国の関心のあるところである。一方、元の為替相場であるが、アジア通過危機に見られようにヘッジファンドの喰い物にならぬよう、注意しながら為替を操作しつづけるように思える。国内においては、急激な発展により生じた社会の歪み(一例を上げるならば都市と農村の格差など)を解消する政策が取られようが、どのような政策を打つのか興味が尽きない。
● ロシア・・・「外国で暮らしそこで子供を教育しロシア国内の土地をプランテーションよろしく経営している」と言われている、まるで愛国心を持ち合わせていない西側に傾斜している資産家の排除、資源エネルギーのみならず海洋資源の保護、そして、「大国ロシア」の復活を賭け、ゴルバチョフ・エリツィン時代の経済衰退による国内問題を資源エネルギー高騰の恩恵を受けたとしてもようやく以前の状態に戻りつつあり、それらが絶大なるプーチン支持につながり、磐石な基盤を築き上げた。ただ、旧ソ連時代のKGPを引き継いだFSB、麻薬流通監督という名前ではあるがそれ以外の監視もしているFSKN(連邦麻薬流通監督庁)との対立、リトビネンコ毒殺事件などはこの対立からとも疑われている。一方、経済政策を巡っては改革派と保守派の攻防が国内で対立している状態だ。これらの対立関係を上手に操れば完璧な基盤となることと思われる。残された問題は、資源(天然ガス・石油・石炭・木材・海産資源など)が主の輸出の割合をしめているために、国内産業に力を付ける政策を計ることになるだろう。
● 原油・ホットマネー・・・ロシアがイランへ濃縮ウランを提供したことを歓迎しているアメリカではあるがイランとの関係が悪化すれば高騰、世界経済停滞による需要減になれば下落、その他に、原油先物・穀物先物の不安定要因の一つと考えられている世界的な金あまりにより行き場を失った投機的短期資金の流れが原油先物などへ流れていたがその流れは来年も続くのか。サブプライム問題を基とした信用収縮で行き場を失った投機マネーが原油先物・穀物先物へと流れ、それらを異常に高騰させているが、その流れは昨今多少変化を見せているようだ。通過の不安が再燃されれば再び物への流れに変わり回帰してくるものと思われる。
報告、金融不安の経過(2007/12/19): NY州製造業業況指数が大幅低下、7カ月ぶり低水準。12月の住宅市場指数、前月と同じ3カ月連続で過去最低水準。アメリカ経済は完全に下振れに入った。
そして、スタグフレーションの心配も出てきているために、前FRB議長グリーンスパンはサブプライム住宅ローン問題解決のため公的資金を投入すべきだとの考えを示している。30%というスタグフレーションの可能性から50%へと陥る可能性を引き上げている。
公的資金を投入など、まるで日本と同じだ。強いて言えば、世界を巻き込んだバブル崩壊で、日本企業の株買い占めを行っていたヘッジファンドはソソクサと退散している。外国人シェアが６割以上を占めていた日本の株式市場ではどこで下げ止まるものか、が話題になりつつある。今春の株式展望とはまるで正反対の趣だ。一寸先は闇。本当に闇の世界が待っているのだろうか。
欧州でも、英仏独の欧州3カ国が一月早々にもロンドンで首脳会議を開き、国際経済の波乱要因となっている「金融混乱」の解決に向けた話合いが行われると伝え聞く。

最終的には公的資金投入となるのだろうが、アメリカが全責任を負うのだろうか。そのなかには証券に手を出した買い手責任も存在する。ともあれ、世界の断末魔にならないことだけを願っている。
小泉改革に前にやるべきことが(2007/12/15): 小泉政権が押し進めた、アメリカ流改革。最近、富にその改革に対する批判の言が多く伝わってきている。その第一の原因は、「社会崩壊」が根本をなしているように思える。改革によって生じたと思われる社会の中の不安定状況、国民は不満というよりも不快感として感じ取っているように思える。

経済学でのマクロの数字は、グローバル化により確かに上向いてきていたことは確かだが、これもアメリカ経済のバブルがなし得たこと、その上に成り立っていたと解すべきではなかろうか。経済家の中にはアメリカ経済衰退の代わりに新興国がその代わりの役割を果たすという意見もあるが、どの程度のカバーが出来るのか定かでない。それを表す数字がこのところ目立ち始めてきている。
政府はそのマクロのみの数字を示し日本経済は順調に拡大し続けていると主張しているが、大多数の国民は、給与は1年5カ月間も連続で前年同月比伸びずでは景気の拡大など実感できる筈もなく、それどころか、営業のノルマは厳しくなりリストラされる恐怖に狩られ欝状態を訴える人も増えてきている。もっぱら会社の利益は社内留保の形で確保され、より一層のコスト削減のため非正規職員の数を増やし外国人労働者の受け入れも政府に迫ろうとしている。

新自由主義のグローバル化における終わりの無い企業競争が、この社会形態を創り上げてきた小泉改革の遺産である。そして、新しい企業の立ち上げを模索した「一円企業」の成果は、企業の誕生数こそ伸びてはいるものの、また、産学連携の動きはあるものの未だその成果は出ず仕舞い。
そして、何ら策を持たず経済開放を行いそのしわ寄せを国民に押し付けているのが、今の低迷している個人消費に表れてきているようにも思える。戦争に例えるならば武器を持たずに戦をするものである。政府は、国民に安定をもたらしたいのか自分達の地位を保ち続けたいのか、市場原理主義・グローバル化を口にする前に自分たちの組織を再構築すべきではなかろうか。政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」で現行の幹部候補を事実上固定化していることに関してキャリア廃止を明記しているが、その現実には多くの反対が考えられる。この成り行きを見守りたい。
アメリカ主導の世界体制、終焉近し(2007/12/13): IMFがリストラの一環として、職員の最大15%削減を計画していることを明らかにした。それと期を同じくして、南米7カ国(ベネズエラ、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ)が強硬な反米路線を敷くベネズエラのチャベス大統領が主導する、名称は「バンコ・デル・スル(南部銀行)」という域内で独自の開発銀行創設を決定した。IMFに不満を持つ南米各国の指示は厚いようだ。

また、第3回米中戦略経済対話(SED)が13日閉幕しているが、そこでも、アメリカの中国製品ボイコットに対する保護貿易の動きを封じ込めたことに、中国の呉副首相は「会議は完全に成功した」と総括している。
イギリス・アメリカのヘッジファンドと政府系ファンド(修正: 2007/12/14): 各国の政府系ファンド(SWF)の総額が2兆ドルと報道されていたが、ロシアが一国で自国の政府ファンドに2兆円をあてるという報道が伝わってきている。ブラジルも額は未定ながら立ち上げに動いている。以前にもお伝えしたが、日経新聞が今年10月に行われたG7閉幕後に、企業経営権を握られことに対する警戒感からか政府系ファンドについての問題点を大々的に報道したのは記憶に新しいことと思う。日本経団連と日経新聞社が隣り合わせの建物だけがその理由ではあるまい。

日本経団連会長でキャノン代表取締役会長御手洗冨士夫が、来春闘における賃上げ要求を認める構えを見せている。今までは、グローバル競争においてコスト削減が至上命題とばかりに、賃上げ要求には厳しい姿勢を見せ、外国人労働者の受入れ、また、偽装請負問題にも発展した事件もあり、すべてがコスト削減であった。その姿勢を変更している。その裏にはアメリカ経済の下振れ懸念による輸出減少があるからだろう。自国の戦略なしにアメリカ主導でグローバル化を推し進め、地方産業の疲弊を伴った改革のあとで輸出減益を内需で補おうとする日本経団連会長の思惑と思うが、
天下の目をもって視(み)、天下の耳をもって聴くという日本の諺は死語になってしまったのだろうか。「自社の目をもって視(み)、自社の耳をもって聴く」に変更になったのかもしれない。「天下の目、天下の耳」を持っていれば国民の思いは承知しているように思えるのだが。自分の都合の良い方へ政府を動かそうとす姿勢は感心出来ない。
12/10に発表した10月機械受注が3カ月ぶりに増加に転じたというものの、これも前二ヶ月間の反動と捕らえることも出来、その他の指数は「景気の曲り角」を表す数値に変わってきている。今まで順調に輸出を伸ばしていた輸出関連企業がここにきて「市場原理にまかせよう」という新自由主義のグローバル化を謳歌していた立場からその姿勢を変えてきている。変えるというよりも「市場原理にまかせる」ということ自体、いろいろな面(経済・社会・環境)において弊害をもたらしてきている。

外国の政府系ファンドによる「日本企業の買収」を恐れ、重要技術の流出を防止するための新法を経済産業省が作り始めているが、これとて限定的なものになるであろう。また、蜜月の日米関係も「カネの切れ目は、縁の切れ目」よろしく徐々に薄れていくように思われる。基軸通貨ドルの失墜に始まり金融不安・金融恐慌なる事態に陥った場合、政府系ファンドの投資先は自ずと外国の優良企業の株式への投資並びに買収と思われる。西側・欧米各国が「ダメだ!ダメだ!」と、イギリス・アメリカのヘッジファンドが連鎖倒産の憂き目の中、これから設立されるファンドは投資するにも目移りするほどの好物件に出会うことが考えられ、政府系ファンドの強さが一段と引き立ち猛威を震う日もそう遠くはないように思える。
億・兆が飛び交う損失(2007/12/07): 最近、金融機関の損失で億・兆の単位で損失が出ている。貧乏人の私には万の単位ならば想像も付くが、それが億・兆という単位になると、一億と一兆とを天秤にかけて釣り合う感覚でニュースなどを眺めてしまう。そこで一億と一兆とを比較してみると、一万円札一枚と百万円の札束100個との違いが一億と一兆との差である。

アメリカの大銀行というべきか世界の大銀行というべきか、そのCITIBANKが普通株に転換される株式(持ち分証券約8000億円分)をアブダビ投資庁(ADIA)に、株式に転換されるまで約11%の金利で、売却することで合意した。11%といえば日本のノンバンク系消費者金融ローンの金利並である。株式に転換された場合の持株比率は約4.9%。CITIBANKの資産200兆円といわれていることから換算すると10兆円程度の計算になる。アブダビ投資庁にとっては悪い話ではない。
この話をまとめなければならなかったCITIBANKの立場こそ思い知らされる。ちなみに最近公表した業績見通しで、CITIBANKはサブプライムローンに関連した損失を15.20%として計上しているが、この数字は増える一方と思われ、今後もこの数字には注意が必要だ。その裏で損失割合は70-80%という数字が囁かれている。

このようなニュース、ただ聞き流す程度で良いのかもしれないが、金融恐慌という言葉まで出始めてきている昨今、アブダビ投資庁がボロ儲けしたと考えるべきか、金融恐慌になった場合どこの金融機関に預けておいても同じ結果と考えるべきか・・・?

アメリカ住宅価格がいつ底を打つのか、このことを調査した会社が値下がりは2009年始めまで続き下落率はピークから15%超、一部地域では30%を超えるという報告を出した。各種報道によれば現在の下落率は7%前後である。それを考えると今後も、金融機関の損失とヘッジファンドの資金繰りの話が話題を独占しそうである。
アメリカ・ブッシュ最後の勝負手に賭けるか(2007/11/30): 09年1月の任期満了を待つアメリカ・ブッシュが、チェイニー副大統領とライス国務長官との政権内対立はあるものの、中東和平に動き始めているようだが.....。
歴代のアメリカ大統領のほとんどは任期満了近くになると、今まで行った政策の歪みを修正するような政策に転換する。ブッシュアメリカもその例に漏れず修正するように動くものと思われるが、あまりにもその痛手は大きい。
サブプライムを基点とした基軸通貨ドルの失墜・信用収縮、現時点では12月にも再度金利引き下げが行われそうであるが、これとてアメリカ経済にどれほどの成果をもたらすか甚だ疑問である。「強いドルは国益にかなう」を連発するブッシュを取り囲む新自由主義者達、彼らにとって「強いドル」を守るのが最後の砦ではなかろうか。

「第三次世界大戦」など公言すること自体、「強いドルは国益にかなう」を維持するための策を模索しているようでもある。世界に目を移すと、イラク戦争処理・イランの核開発・核保有国パキスタンの内政問題、そして、ほとんど報道管制のような「イスラエルとシリア問題」、イスラエルがシリアの核開発施設を空爆しシリアはその施設の跡を整地していたというニュースは、いまだ未知に包まれている部分でありこれらが火種になることは十分考えられる。アメリカ・ドルの失墜とこれらの国家の問題は今後の世界の動きとして目の離すことの出来ない事柄でもある。
理念無き政治、労働なき富、人格なき学識、道徳なき商業 (2007/11/19): 大谷大学学長木村宣彰の言葉を借りれば、仏教の故国インド独立の父マハトマ・ガンジーが世を荒廃させる「七つの大罪」と称して、「1.理念無き政治 2.労働なき富 3.良心なき快楽 4.人格なき学識 5.道徳なき商業 6.人間性なき科学 7.献身なき宗教」を上げたと解説している。
また、イスラムの世界でも、スクークという金融方式を採用し「不労所得の罪」という宗教の教えを守り続けている。
著者のように無宗教・無信仰な人間、宗教を肌で感じるのは葬式とお盆程度の人間には宗教を論じる資格はないと思うがお許し頂きたい。

信じる宗教によって潜在的にその教えが身に付いていると言っても間違いなさそうであるが、日本では最近、この「労働なき富」「不労所得」を公然と正当化しようとする意見が多い。「東京金融センター」構想なるものも金融経済が活発(バブル)な時には浮上し、バブルが弾ければ鎮静化するお粗末さだ。経済のグローバル化について、郵政の民営化など一部利害関係のある部門を除き、一般的にそれを受け入れるか、さもなければ当然の如きの振舞である。経済のグローバル化により多くの国々の貧民が救われそれは善である、というお題目をだれもが疑うことはしない。インドでは大資本を中心としたショッピングストアが各地に出店し既存の小売店舗経営者は職を失い動乱如きの状態になりエイズ感染者は増え売春婦も増え続け新しい貧困層を創り出している。アフリカでは希少金属の資源高騰を受け虐殺・レイプ・非人道的といって良いほどの事件が多発している。これらを考えると、グローバル化により恩恵を受けた国は、資源に恵まれている国だけではなかろうか。唯一、資源小国とは言いきれない13億人の人口を抱える「民主」という社会形態をめざす中国だけが例外といえる。これは経済のグローバル化を自国でコントロールできる社会組織であったことが成功した理由と見るべきだ。

このように経済のグローバル化を検証してみると、必ずしも、アメリカのいう「多くの国々の貧民が救われそれは善である」というお題目が正当であるということにはならない。それでも、アメリカは依然としてこのグローバル化に賢明である。

そして、アメリカの推し進めたグローバル化が自国のサブプライム問題により終焉を迎えようとしている。ドルからEU通貨への変更、中東産油国を中心とした通貨の創設、中国・ロシアの経済協力関係の発展状況、アジア版IMF構想、アメリカ経済衰退とともに、世界経済の変化が表れ始めてきている。アメリカがこのまま世界の金融の流れを黙認し続けることは考えずらく次の一手を考えていることに相違ない。アメリカブッシュが公言した第三次世界大戦の思惑も、ロシアがイランに接近したことで遠のいたように思われる。

千に一つ、万に一つ、アメリカ新自由主義すべてが正しいと仮定しても、これを合成の誤謬と表現して良いものか分からぬが、日本に漂う節操の無くなった社会秩序に多くの国民は不快感を抱き始め、企業の不祥事・不始末に代表される事件がことごとく利益のみの追求から起こっていることも肌で感じ始めている。そして、参議院選挙に現れた日本国民の民意が社会の品位・品格を守ることに自身を取り戻しつつある。
冷戦時代から熱戦時代へ(2007/11/15): 「強いドルは米国の利益」ポールソン米財務長官が最近連発している言葉だ。しかし、それとは裏腹に虚しく聞こえてくる。中東産油国・中国をはじめとした資産規模2兆円ともいわれている政府系ファンド、そのかなりの部分がドル離れをきたしている。
「基軸通貨の地位を失いつつあるドルに対し他の強い通貨に転換しなければならない」と中国要人が発言すれば「中国の不公正競争が源」とポールソン米財務長官も反論。冷戦時代の面影から経済戦争の熱い戦いに変化してきている。

しかし、基軸通貨としてのドルの地位は完全に失われる様相だ。アメリカ追従しか能の無い日本の経済政策、冷戦時代が終結してから今日までの、中国の経済政策・戦略を見ると凄味さえ感じさせる。日本との違いをどこに見つけ出すか、政策立案能力の問題か。他国から支配されたり支配したりした中国3000年の歴史からの相違なのか。
今の教育は発想力・思考力が足りないといわれているが、政治の世界もそれに勝とも劣らずの世界だ。日本が逆境に置かれたときには神風が吹き他国からの攻撃を守ってくれる、その信奉者が日本の指導者には多いのかもしれない。

反面、中国は既にアメリカ経済の弱体化後の世界経済をシュミレーションし始めているようだ。中国は「すでにアジア経済の牽引力になっている。新しいアジアの建設を進め、中日両国が連携し合うことを要望している」と、表明している。日本・中国・インド合わせて世界の人工の約40%を占めていることを考え合わせるとアジア圏だけで十分過ぎるほどの経済圏である。アングロサクソン・ゲルマン民族などの可笑しな文化に毒されることなく、アジアの貴重な文化を伝承しそれを基に発展させることも考えては如何なものか。日本文化をかなぐり捨てアメリカの物真似は哀れにも感じさせる。
そして、中国は強かに東南アジアを中国語圏に入れるべき努力をしている。東南アジアの貧困農村における教育を国際協力という名の基で中国語を読み書きできる人口を増やし続けている。

グローバル化により企業会計をアメリカ主導による会計検査に修正させられ、日本企業の強みでもあった含み資産を有効利用とばかりに、また、ヘッジファンドによる経営改革だとリストラ・非正規職員化などで数年で利益は確かに大きくはなっているものの、リストラなどによる工場ライン生産部門などの経験者不足から不良品等が出る始末、長期視点で企業経営を行うことすら怪しくなり、世界を代表する日本企業も今後を考えると生産・研究に於いてその存在すら怪しくなってきている。それを裏付けるかのような日本製品のリコール問題などのニュースが多く伝わってきている。不安ばかりがやたらと目に付く昨今だ。そして、それほど遠くない日に中国に追い越されることは間違いなさそうに思えるのだが。
吸血ドラキュラ議員が日本社会を崩壊させる(2007/11/12): リストラによる経費削減が大方終了、アメリカが進め小泉の始めた「新自由主義」、幸いに小泉在任中はその落とし穴は現れず、その後、新興国の追い上げなど経済の大競争の時代の到来で、企業は生き残りを掛け、偽装請負・外国人労働者の受入れ・・・などなど。そして、農産物自由化の動きも進めた。

気が付けば、国内消費は下降の一途を辿り、農村には作物作りをあきらめた農家が続出し始めた。小泉の後を継いだ安部になってその傷口が国民の前に姿を表し、国民の審判が参議院選挙にハッキリと現れた結果になった。

アメリカ・サブプライム問題に起因した信用収縮と金余りにより金と原油の先物が値を飛ばし換言すれば世界的経済変調の中資産を守るための表れであり、その影響が日本にも表れ始め、以前から衰え始めている国内消費を物価高が襲うことになるだろう。巷では、ネットカフェ難民・生活保護世帯の急増・学童保育児童の急増・高齢者虐待・・・などなど多くの社会問題が発生し始めた。その解決を政治に求めるのは、いまはまだ望みを持っている選挙民(国民)が多くいることだけが救いで、今後経済状態が悪化することはあっても好転することはなく、国民の怒りが爆発することも薮さかではなくなったようだ。

日本国を経済の面でしか捉えることの出来ない政治家と官僚、それだけならばまだマシだが、天下り先確保のためだけの税金の使い方、補助金目当てをもくろも政治家、国内の中央・地方を問わず縁故と人脈を使い世の中の甘い汁を吸おうと世襲制を目論む吸血ドラキュラ議員、公務員採用にしても地方公共団体の私物化を企む地方からの声を聞き、すでに世襲制に近いモノが表れ始めている。大連立政権を企てる大物議員並びにそれに類する知識人、法案が通過しないなどの御託を並べているが、内心審議されることにボロが出ることを怖れ、甘い汁を吸おうとする人間たちにとって社会規律・法律の変更は甘い汁にありつけなくなることへの心配のみ。

このような腐敗社会の傷口に傷当て(パッチ)を当てただけで戦後から現在にまで至っている。そして、中国・ロシアの押し進めた社会主義(計画経済)の行き詰まりにより、アメリカ一極支配によるグローバル化が進み、資源エネルギー・鉱物の高騰で世界経済の様相がいっぺんし始めた。資源大国ロシア・中東産油国を始め経済活性な中国・ブラジル、アメリカ経済失速による影響がどの程度それらの国に表れるかは未知数でも、1970年代の二度に渡るオイルショックで累積債務問題に陥ったラテン・アメリカ、アジア通過危機の影響も加わってデフォルトに陥ったロシア、その苦い経験もあって同じ轍は二度と踏まないであろうと思われる。また、それだけの外貨も備わってきている。

現在の日本の政策はパッチを当てるだけでは回復困難な社会状態になりつつある。劣化した生地に針を通すようなものでいくら立派なパッチを当てても持たないのである。大連立政権の発想もパッチを当てるだけの政策線上で国民の願いを真摯に受け止めていない表れだ。官僚組織の弊害が何十年も言われ続け未だその弊害が取り除かれていない。逆に、社会保障など弱者の切捨て政策は驚くほどの早さで決定される。これが日本の政界の現実である。
一大センセイショナルな出来事(2007/11/07): 小沢問題に絡む政治のニュースの影で、アメリカ・サブプライムローン問題が日本経済に及ぼす影響が少しずつ出始めてきている。
サブプライムの組み入れた投信が国内でも販売されていたというニュースが流れている。情報開示していない会社が多くその数字については明言を避けている。また、北米に拠点をおく日本企業の売上高が二ケタ減少は当たり前、中には営業赤字になったところも出ている模様だ。
一方、福井日銀総裁は「バブルは起こさない」という姿勢で金利引き上げの方向で動いている。現時点で考えても、近くの新築マンションが入居者募集のノボリを掛けてもひと月以上立体駐車場には一台も車は無く部屋に灯りが点いていた形跡もなく、この地域のみの問題かと思いきや名古屋でもマンション不振が続いているらしい。もうバブルは去っていると思うのだが日銀の考えは違うらしい。また、渡辺喜美金融・行政改革担当相はアメリカ金融機関大手が相次いで巨額の損失を計上している状況をみて警戒感を示している。大田弘子経済財政担当相も、米国の消費減少が日本経済へも影響がでるであろうという認識を示している。

いままの経済とは完全に逆回転への方向へと動き始めた、米スチール財務次官が、今後、アメリカ担保不動産の差し押さえが18カ月高水準で推移するとの見通しを明らかにしていることからも暫く金融を巡る混乱が続くと見るべきで、今後も巨額損失となるのかそれとも持ち堪えられなくなるのか、英銀大手バークレイズが資金繰りに窮したというニュースも伝わってきている。

日本も政府の後押しで銀行を合併させ巨大銀行を創り上げたが、それが世界の金融界を震撼とさせる今の状態では完全な裏目となって現れ始めるのではなかろうか。世界の金融界を揺るがしている問題がどのような形で納まるにせよ、歴史上に残る一大センセイショナルな出来事になることだけは間違いなさそうだ。
小沢辞任会見の内容(2007/11/05) 掲載日11月4日17:30
大連立政権をめぐる報道内容からみる品位・品格(2007/11/05) 掲載日11月4日8:30
アメリカ主導の経済改革とその後の日本の姿(2007/11/04): 最近、サブプライム問題に絡み株の振幅が激しさを増している。それにつれて円が買われた売られたなどニュースが流れている。しかしながら、アメリカ経済の弱さがハッキリし始めてきているのにも関わらず、前々回あたりに報告したようにドル円の相場関係が他通過に比べここ四・五年間可笑しな動きをしている。
アメリカ議会では中国・日本からの輸入への批判が持ちあがっているにも関わらず、ブッシュ政権は中国からの一方的な輸入増大に対してのみ厳しい批判を繰り広げ中国元の切り上げを強く迫っているのが現状だ。そして、日本に対するコメントは「円安は大きな問題だ」のみの発言で、強い姿勢での非難を拒否し続けている。このあたりが今回のテーマである。
日本はバブル崩壊後、デフレに悩まされていた。企業はバランスシート上借金の返済のみを急いだのである。と同時に悪いことにグローバル経済がアメリカ中心に湧き起こり? 新興国からの安い製品に日本製品は立往生してしまった形だ。このような状態でもデフレというのか私には分からないが日本経済が行き場を失ったことの一因であろう。

アメリカ要人の発言の中に「日本は順調に経済が拡大している。日本は高齢化を前に、この分野における福祉ビジネスが拡大しくことだろう」また、他のアメリカ要人などは「各々の日本の会社で高給を取っていた人間の世代が一掃され会社の利益が上がりやすくなった」とまで日本を観察しているのである。これらの発言は小泉改革で名を馳せた竹中財政担当大臣・ホワイトカラー・エグゼンプションで名を馳せた八代尚宏との言葉と、もちろん、日本語と英語との違いはあろうが瓜ふたつである。
ブッシュアメリカ政権が強く日本を批判できないのは、アメリカ主導の日本の経済改革であったからであろう。もちろん、小泉改革における小泉・竹中・八代などそれらの人間がアメリカ主導ということを意識していたかは分からない。ここでアメリカ主導という言葉を使わせてもらうならば、このアメリカ主導による日本の経済改革が今後最悪な経済になりつつあることも視野に入れなければならなくなってきていることだ。その一つにアメリカ経済の弱さが現れてきているにも関わらず円高にならないことである。世界経済において円が魅力をうしなったことが唯一の原因である。
日本的経営は問題もあったが強さもあった。企業の生命線でもある研究開発の前線で将来のことなど心配することなく研究に没頭できる環境があったのである。それが、今ではいつリストラに会うかも分からない環境で第二の人生をも視野に入れ人生設計をしなければならなくなってきている。それと合間って、日本の教育制度、予備校・塾が繁盛しているように点数のみの評価と化し、発想力・想像力などの養成など微塵も感じられない。今後の企業の研究開発においても世界から遅れをとりそうで雰囲気を感じさせる。そう心配している間にも日本の研究開発部門において優秀な外国人雇用を積極的に行う斡旋業者が現れてきた。ニュービジネスである。ニュービジネスの誕生を喜んでよいものなのか複雑な気持ちでこのニュースを拝聴した。

最後に、アメリカ主導による日本の経済改革は日本経済の強みを削ぎ日本の教育までも可笑しくさせていることを提起させていただく。
アメリカ・サブプライムローン。余震と本震(2007/10/30): 過去のサブプライムローン問題のニュースを拾ってみた。
三月、米住宅金融大手が支払遅延が急増していることを明らかにしている。2006年の年次報告書によると、最優遇住宅担保ローンの2.9%に支払遅延が06年末時点で生じていること。一方サブプライム住宅ローンでは数字が一気に跳ね上がり19%となっていること、とWallStreatJournal誌が伝えていた。この数字は 05年末は15.2％、04年末は11.3％だったことから考えると5%弱増加しつづけていることになる。今年末までのこの数字がどのように変化を来しているのか考えるだけで恐ろしいものがある。この数字、住宅金融大手一社だけの数字であるがアメリカ全体の問題としても当てはまるものと思われる。
一方、日本全国109の地方銀行・グループのうちアメリカサブプライムローン向け融資の残高は約520億円、うち損失額約54億円と日経が明らかにしている。この数字も今後どのように変化を来すのか注意。証券最大手の野村ホールディングスが07年1〜6月までで米国住宅ローン債権で726億円の損失を出したと発表し最近7〜9月期に1〜6月期と同程度の損失730億円を追加計上、四半期ごとの増加率が非常に気に掛かる。そして、野村は米住宅ローン事業から完全撤退を声明した。規模の小さな地方銀行にとってサブプライムローン向け融資の残高は約520億円、そして、サブプライムローン問題はアメリカのカードローン・クレジット関係業界へと飛び火している。その業界への融資なども今後表面化するものと思われる。
シティグループなど米大手銀行は住宅ローンの焦げ付きで損失を被った関連会社を支援するため共同で基金を設立した。その額1000億ドル(約11兆8000 億円)と発表。ちなみに、ゆとり(一定期間後金利が跳ね上がる)ローンの今年末までのローン残高が100兆円程度存在していると言われている。
アメリカ住宅価格の値段の下落率を考えてみると、概ね、5ー10%の値下がりと言われている、00年から05年までの住宅価格の値上がり率が年平均6.4%も上昇していたことを考えると、「バブル崩壊先進国」日本国民として5ー10%の値下がりで治まる訳が無いことだけは断言できる思いだ。左図はアメリカ一戸建て住宅価格対前年比上昇率である。

以上、述べてきたように一部報道でサブプライムローン問題の余震が続いていると報道されているが、肝心の本震がまだ現れていないというのが実感ではなかろうか。「バブル崩壊先進国」日本も、バブルが弾けてからしばらくの間、平静を装っていたことを思い出す。しかしながら、昨今の世界的インフレ傾向・エネルギー価格の値上がりなどサブプライムローン問題の本震まで日本の社会がそれに持ち堪えられる保証はどこにもない。

[すべて敬称略]