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話題2006〜

食糧高騰「泣きっ面に蜂」、大自然が襲う(2008/06/24)

アメリカ・アイオワ州を襲った洪水でコーンの約10％および大豆の約20％が洪水に見舞われたという。また、一部の大豆は植え直しされると見ているが、残された作物の一部の単収はおそらく少なくなるだろうとも伝えられている。一方、中国でも6月中旬、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、貴州省、雲南省の南部9省に渡って襲った豪雨による被害(洪水や冠水)で約230万ヘクタールに影響が出たといわれている。すでにハリケーンが襲ったミャンマーの被害により米の価格が値上りしているという。

今後もそれら作物の成育状況並びに他の国の作物成育状況を眺めながらホットマネー(巨大なリターンを狙う短期投機資金)が先物市場に流れ込んでくるものと思われる。

すでに、農産物輸出国は輸出に制限を掛け始めているところも出始めているが、そのような中、日本政府はいままでの政策から掌を返したように「やはり日本農業にも力を入れましょう」と言い始めるのだろうか?

非暴力的無秩序状態の世界(2008/05/13)

多くの人口を抱えるインド・中国など8-10%以上の国内総生産の伸び率を背景に新興国の増加した所得が食料に回っていると思われることから、世界の穀物在庫は1980年以来の低水準にあると、 国連食糧農業機関が認識を示している。
一方、アメリカ金融界の信用収縮でFRBが大量に資金供給しドルも大量に印刷していることから、それらがドルの過剰流動性を高め原油先物・穀物先物へと投機され続けていることもその背景にある。その上、納税者への負担にもなるエタノール補助金制度によって、コーンからつくるエタノール生産量の義務付けをアメリカ議会が可決していることからも世界の食糧需給バランスが崩れ、この先いったいどうなるのか、「神のみぞ知る」になってきた。

世界の秩序が、非暴力的に無秩序状態になりかけてきているようにも映る。

食糧安全保障をめぐり国民全員からの集団虐め(2008/04/21)
中国がインフレ抑制のため備蓄していた大豆を放出したため先物が値を下げたのも束の間、一瞬の値下がりといって良いほどに値を戻している。また、中国２月の食品コストは前年同月より23.3％高、豚肉価格は63.4％高、野菜価格は46％高になっている。以前からもインフレに対して中国政府は警戒していたが、中国のみならずあらゆる国で穀物の値段が上がり穀物輸出制限を掛ける国が現れ始めてきている。その背景に食料価格が急速に上昇したエジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソなどで暴動にまで発展している。その勢いはまだまだ広がりそうな雰囲気でもある。それに加え穀物相場、日本では不人気のタイ米であったが今年に入って値段が倍に跳ね上がっている。

このような食料品をめぐる不安があるなか、いまだ日本の農業の非効率性を訴えている人間がいるが、50年前の玉子の値段と今とを比較すれば分かるが日本の米作を効率性だけで捕らえるのは大きな間違いである。玉子の値段が50年前より下がっているのは効率性が上がっているからだ。日本の水田も10階立て20階立ての田畑にできれば効率性は上がるのだろうが設備投資において無理である。
日本の一人あたりの耕地面積の優に100倍近く有するアメリカ・オーストラリアを始めとした穀物輸出国、当然有利にはたらく。いつまでも平穏無事な世界が続けばよいが今回のように波乱が生じた場合、日本の食糧安全保障の問題が問われる。最近では、報道機関も積極的に食糧問題に付いて取り上げているが、事が発生してから取り上げたのでは何ら問題解決にはならない。福田内閣の今流行の国民全員からの集団虐めだ。

穀物価格を撹乱するヘッジファンド(2008/03/01)
アメリカ・サブプライムローンに端を発し、現在は住宅価格・商業用不動産の下落と完全にバブルが剥ぎ落とされた状態だ。それにより金利低下を余儀なくされ今度はインフレ懸念が台頭し、ヘッジファンドを中心として物への投資が活発化している。原油・金・レアメタルなどの資源金属、そして、ありとあらゆる穀物先物までもが投機対象となりはじめた。

今後の食料品の値段はどうなるのか? ヘッジファンドに聞いてくれ！、という以外無い。規制などほとんど受けないヘッジファンドを批判する意見は見当たらず、あるとすれば政府系ファンドのみという現状だ。

世界・世界経済を撹乱する要因と思うのだが、その声は小さい。

食料品の値段とバイオ燃料(2008/01/23)
2022年までに360億ガロンのバイオ燃料の生産を義務付けたアメリカエネルギー法では、210億ガロンを植物繊維から生産するということになる。そこでコーン価格の高騰であるが、コーン価格と消費者食品価格との関係にはそれほどの相関関係がないという報告を調査会社が行った。それによると、統計的にみると両者の間には20%の相関係数が存在するが、消費者食品価格の値上がりの原因は他にあるという結論を導き出している。
まず、 コーンとそれらを飼料とする家畜・家禽・乳製品・卵との相関関係を調べたところ相関関係は非常に弱いと見られたということだ。その背後で考えねばならないのは、経済成長著しい国々(中国・インド)などのインフレ傾向並びに海上貨物輸送費の高騰が上げられる。
中国においては、20%近くに及ぶ食料品のインフレ傾向を現し食料品に関するインフレ率は他のインフレ率に比べ断トツに高い数字を表している。そのため、中国政府は穀物価格安定を目的にした、穀物輸出の割当制や穀物輸出への課税といった政策を取り始めている。世界的な中産階級の増加が食料品の全体総量を押し上げていることが第一の理由と考えられる。
だが最近の世界同時株安を受け、日本を始め新興国(中国・インド)の株式が昨年末から30%近く値を下げていることから、世界的なインフレの収縮とともに、食料品の値段も先が見えなくなってきたようにも思えるが。

大干ばつと戦う広西(2007/12/19)
中国南部の 広西チワン族自治区の大部分の地域では雨が降らず、特に11月から12月にかけて、平年同期の1％の降水量しかなく、住民約110万人と家畜約50万頭が水不足に陥っている。また、約23万ヘクタール分の農作物にも影響がでている。
弱り目に祟りめではないが、中国政府は84品目の穀物の輸出税還付を国内穀物市場の供給の逼迫状況を緩和するため取り止めると発表している。
食料品の値段といい、原油の高止まりといい、世界の金融の信用収縮といい、不安だらけの世界になりつつある。無事に過ごせますように！

ラ・ニーニャ現象(2007/12/17)
ラ・ニーニャの天候パターンのときにはブラジル・アルゼンチンが乾燥状態になるといわれているが、その言葉通り、それらの地域では平均気温を上回っているほか雨量も少なく、成育の心配が持ち上がっている。2008年の南米の大豆収量に対する懸念が高まっている。大豆最大の輸入国である中国からの買い付けが29％増え、過去3ヶ月の輸出成約は昨年同時期より8％増えている。それにも関わらず、ブラジルとアルゼンチンの合計大豆面積が昨年の収穫面積よりわずか6％しか増えていないと推定されているからだ。

お天とうさま次第ということか。世界の経済が下振れしても食料の需要にそれほど変化は現れないと思うが、バイオ燃料用エタノール精製のコーンが食料に回れば値下がりも考えられ複雑だ。だが、大豆はどうも上がりそうな雰囲気を醸し出している。

食料品の値上がり(2007/11/27)
原油の値段に引っ張られるようにコーンの値段が上がり、コーンの値段に引っ張られるように大豆の値段が上がっている。そして、来年はアメリカで小麦と大豆の二毛作が増えるだろう、と予測する人も現れている。その上、綿花畑をコーンに植え替えるという事態にまでなっている。この話が伝わるや否や、綿先物が値を飛ばしている。
一方、砂糖はインドの豊作で安定しているが、来年はインド経済危機も手伝い砂糖の需要が生産量を上回ると云われている。食糧と原油の値段が完全にリンクしている状態だ。

「重厚長大産業から軽薄短小産業へ」と叫ばれていたのがつい最近のように思われるが、ここ1・2年日本の重厚長大産業が息を吹き替えしている。新興国の需要が旺盛な為である。これら産業はどちらかというとエネルギー消費産業だ。これからもこの分野が成長すると仮定した場合、エネルギー需要は落ちないと見るのが普通であろう。 穀物価格高騰によりアメリカが食糧援助を削減しているの気掛かりだ。また、日常的に飢餓に苦しんでいる食糧援助国以外の国々にも今回の穀物価格高騰は国民に大きな負担を負わせている。

中国国内の物価高(2007/11/14)
中国の国家統計局が発表した数値によると、10月の食料品価格全般にわたり前年同月比17.6％、そのうち穀物価格が6.7％、豚肉価格がなんと54.9％の上昇を記録したという。 世界的な原油先物・穀物先物の急進での影響が大きいとは言っても中国のインフレ傾向を表すものだ。一方、日本経済は浮かび上がれない状態だ。一部、輸出企業好調とは言ってもアメリカ発金融不安により今後の日本の輸出も怪しくなってきている。 中国経済の躍進により、ますます日本経済との差は縮められ、それが今後の日本の食料品の高騰となって表れてくることに間違いはなさそうだ。

「衣食足りて礼節を知る」(2007/10/04)
原油高騰を受け、食料品までその影響を受け始めてきている。世界各国インフレを抑えるべき政策に躍起である。そして、アメリカもインフレを注視していたもののサブプライムローンの影響で利下げ止む無しの状態になった。アメリカ自体も世界経済のインフレ同様に時給が上がり始めインフレの様相を呈していたのである。インフレは即基軸通貨の地位を脅かし、インフレ退治とサブプライムローンの影響による景気減速の心配と背反する政策の舵取りをしなければならない。
一方、日本もアメリカに右習いし自由経済を標榜したが、その結果、地方は疲弊し輸出産業のみにかかわる一部地方と東京のみの発展になった。今後、為替をどのような方向へ動かすのか動くのかで、日本も難しい局面にさしかかってきたようだ。デパート・スーパ・コンビニが毎月のように売り上げを減少させているが、そのなかでも食料品の割合がもっとも多く、食をも削らなければならない生活になってきている。「衣食足りて礼節を知る」。

最近、礼節を欠く事件が多くなってきたようだ。

アメリカが排ガス規制(2007/05/16)
ブッシュ米大統領は14日、排ガス規制にのりだした。後10年間で20%削減する。この20%削減するということはバイオ燃料に置き換わることを意味し、昨年(2006年度)一年間のアメリカコーン生産量のすべてをエタノールに変えた場合の数値である。

穀物生産量の問題(2007/04/15)
石油の値段が穀物の値段を決める、という奇妙な話になっているが、エタノール原料となる主にコーンの値段が原因である。ここでは現物には手を出すことのできない穀物先物を操るファンドの話しではなく、食料の今後の問題点を指摘しようと思っている。

SwitchGrassという人間の背丈の倍以上にも育つ天然草がエタノール精製には格好の原材料と言われているが、生産者にしてみればコーンのほうが使い道として二通りの使い道(食料として、また、エタノール原料として)があり、値段に左右されることなく作付け出来るメリットのほうを好み今後もコーンを作付けすると思われる。
アメリカでは大豆からコーンへと作付けを変えているところもあるが、その量の削減量以上の増産量がブラジル並びに南アフリカなどを中心として確認されている。
しかしながら安全とみるのは早く、2000年を境に中国が農産物の輸入国に変っていることだ。輸入額から輸出額を引いた差は年々拡がりを見せている。2001年には輸入超過額が3499(百万ドル)、2003年には8324(百万ドル)、2005年には16478(百万ドル)、とその額は二年ごとに倍々に増加しているのである。この傾向は人口13億人を抱える中国の暴食を現わしている。
中国人の食生活が肉主体に変ってきているため、家禽、豚、牛などの飼料（特に大豆など高蛋白質作物）は、食の争奪戦とまで言われている。ここでピンとこないかもしれないが、畜産業を営む上で、飼料効率というものが経営する上で問題になるのである。例えば、豚を出荷するまでの期間を三ヶ月と四ヶ月かかった場合の比較をすると、一年で前者は四回出荷出来るのに対し後者は三回になる。当然、前者のほうが利益が出る。そのために高蛋白質作物の作物大豆が必要なのである。

以上から、穀物の世界生産が4〜5パーセント上がったからといって安心は絶対にできない状態であることだけは覚えておいてもよろしいのではないだろうか。

食料の世界の流れ問題(2007/04/06)
中国人の食生活が肉主体に変ってきているため、家禽、豚、牛などの飼料（特に大豆など高蛋白質作物）は、ブラジル、南アフリカなどからの輸入にたよっているのが現状。
また、アメリカはバイオエネルギーのため、大豆からコーンへ作付けを変更している農家が多く、その種子は収穫を増やすための遺伝子作物（ハイブリッド種）が主であること。
全世界での作物生産は昨年よりも増えると予想されているが、以上述べたように、世界の穀物取引が争奪戦の様相を示していることから、日本に輸入される非遺伝子組み換え作物に関して甚だ不安定な要因と考えられる。


世界の穀物事情(2007/03/15)...加筆修正(2007/03/28)
世界同時株安などすでに御存じの方もいらっしゃるかとも思いますが、ファンドが穀物先物でも運用していますので先物の値段の振幅が大きくなります。その辺をご理解の上お読み下さい。いまや、先物の多いもので50%近くをしめている商品もあり、投機マネーが消費者食品に影響を与えるという懸念が高まっている。

コーン作付面積の増える傾向があり、一部遺伝子組み換えハイブリッド種子の不足がささやかれている。遺伝子非組み換えコーンの日本への輸入の値段も気掛りなところ。また、オーストラリアの干魃(かんばつ)の影響は世界のコーン穀物生産高にあまり影響を与えないようである。しかし、世界エネルギー戦略の要でありますオイルの代替品として脚光を浴びているバイオエネルギーですから今後目が離せれない、というのが実情です。ただ、コーンを作付けするために大豆作付け面積が減少していることが今後大豆の値段にどのように影響していくか注意というところ。

遺伝子組み換え作物(2007/03/03)
米国でのエタノールブームを背景にした穀物相場高騰により、遺伝子非組み換え作物を生産していた農家が、遺伝子組み換え作物への転換にのりだしている。
金銭的に折り合いが付かないからで今後の交渉次第であるとはいっても、右から左へと直に作付けを変更できる訳もなく、これも今後の農産物の値段に影響してくるものと思われる。

背後に、エタノールブームと先物ファンドの影響がある。

食料危機をもたらす要因(2007/02/25)
コーン大豆の先物が下がる様相はなく、逆に、コーン作付けが天候不良のため延期などのニュースで先物が値を飛ばしているのが現状のようです。もちろん、ファンド資金が絡んでいることは確かですが、こればかりはファンドマネージャーの思惑であり先は薮の中ということでしょうか。

食料危機をもたらす要因(2007/02/20)
天然のSwitchGrassより、バイオエタノールの精製がここにきて脚光を浴び出しました。アメリカのコーンの全使用量を使っても全土のエネルギーの 20%にも満たないことからも、コーンに変る最大の植物のようにも思われます。この植物は人間の背丈以上に成長し天然ということで自然環境にも強いことで知られています。
今後、穀物先物の変化で先の思惑が分ると思います。

食料危機をもたらす要因(2007/02/07)
コーン先物の値動きが激しくなってきています。
バイオ燃料需要を見越しここ一年間で80%以上の値上がりです。ほとんどの食糧品にコーンが使用されているように各家庭の支出に撥ね返ってくることは間違いありません。
日本の場合、ほとんどがアメリカからの輸入に頼っているわけで影響は避け難い状況です。

コーンの需要が増えることを見越しアメリカはコーン作付面積の拡大を考えているようですが、大豆作付からの転換で、そうすると、今度は大豆の値段が気に掛かることにもなりかねません。
ただ、エタノール精製のコストの限界がブッシェル(取引単位)当たり5ドルということなのでその当りが限界線ではないでしょうか、もちろん、先物市場と言うことで拝金主義(現物商品を所有することが禁じられているファンド)の金が流れていることも確かなのでその辺は正確にはわかりませんが。

飼料用を含む穀物全体の自給率ベースで28%の日本ですが、バイオ燃料の動き、カリフォルニアの寒波に代表されるように異常気象による作物への影響など、心配は後を絶ちません。
官僚主導の談合事件、日興コーディアルの会社ぐるみの不正、国民が苦しんでいる中、高級な議員宿舎建設などなど、今の乱れきった日本には、神仏が与えてくれる乱世が必要なのかもしれません。

代替燃料の政策(2007/01/07)
かねてより談話室で指摘しておりました穀物商品先物で、ブッシュ大統領の議会の一般教書演説で代替燃料の政策について言及するとエタノール価格が上昇する、など目を離せない状態にきているようです。去年の十一月頃から先物市場でも変化が顕著になり今のところ落ち着くところ知らずの動きです。これにはファンドに代表される投資資金も加わっていると思われますが、コーンを原料に使用している商品は多岐にわたり飼料用にも使われていることから今後の値段の動きに注意ということでしょうか。また、コーン輸出国がエタノール生産のため輸入の動きもあるようです。
これらの影響に付いてはいろいろな説が飛び交っていますが、食糧品の価格上昇はインフレを招く可能性もあり、資源小国日本にとってはインパクトの大きな出来事になることも考えられます。

食料危機をもたらす要因(2006/12/27)
食料危機、食料危機といいながら食料危機ひとつ起こらず毎年過ぎて行きます。
食料危機といっても大騒ぎすることないのだ、と片付けて良いものだろうか。『災難は忘れた頃にやってくる』、『教訓は忘れた頃に蘇る』という諺、来年は如何に。
今年の穀物の期末在庫量は、57日分にまで落ち込んでいるという情報と とうもろこし大豆などかなりの生産量を確保しているという情報が錯綜しているようですが、明確になり次第このページで報告するとして、食料自給率の話をしたいと思います。
食料自給率を算出する上で、カロリーベース総合食料自給率、生産額ベース自給率、飼料用を含む穀物全体の自給率などがあり、農林省でも各数字が公表されています。
それによると、カロリーベースで40%、生産額ベースで69%、飼料用を含む穀物全体の自給率ベースで28%、という数字です。
食料供給という観点からみると飼料用を含む穀物全体の自給率ベースを考えるのが普通ですが、日本の場合、この数字があまりにも低いことに農林省自体も危機感を募らせ毎年予算を計上しています。その予算の費用対効果の話は別の機会に譲として、今回は輸入穀物に依存する不安定さを考えてみます。
穀物から生成するバイオ燃料の存在は穀物の価格を安定化させるためのクッションの働きをし穀物価格が暴落する危険性を少くしている。価格が上がることはあっても極端に下がることは考えづらい。また、人口の爆発的増加による供給不足、世界的に起こっている異常気象による生産量の減少、食料供給という観点からも見逃してはならない問題として浮上しそうだ。
いつ危機が迫っても不思議では無いことを忘れてはならない。

なにはともあれ、神仏に感謝をし新年を迎えたほうが良さそうである。

食料危機と世界の現状(2006/10/15)
今から約20年前頃に人口の増加に伴う食料危機が叫ばれていましたが、品種改良により生産量を飛躍的に増加し危機を乗り越えてきました。それ以来、あまり問題になっていませんが、ここに来て浮上しそうな状況です。
というのも、すでに実感として砂糖の値段が徐々に値上がりしていることです。これは砂糖の原材料のサトウキビからエタノール燃料(以下、バイオ燃料)を生成しているために原料不足が起こっていることからです。来年にむけてもバイオ燃料の増産が増えるようですので要注意事項でしょう。バイオ燃料に使える農産物は小麦 トウモロコシ コメ 大豆 サトウキビなど、これらは畜産飼料と使われているため畜産物の価格にも影響をもたらすであろうと予測できます。(10/15/2006)
以下にバイオ燃料関係のリンクを紹介しておきます。

【ワールドウォッチジャパン】ニュース