(記：2010/05/29)

余計なひとこと2009/06/22:

今年に入り、毎月10％程度の売上高の落ち込みを示している。政府の発表する数値からは景気の底を打ったかのような発表をしているが、世界銀行・国際通貨基金の世界経済の先行きについて発表した予測では、一部消費が消え失せたと説明している。永遠に下降しつづける景気はなくとも、そこから先が問題だ。

余計なひとこと:

大企業の製造業で4割、非製造業で3割の企業が、今年、正社員の削減計画を持っていると、5月のロイター企業調査で明らかになっています。企業経営者は売上げ高に見合う経費で考えますが、世界中の経済が収縮している状態のなかで、一企業の経営だけでは解決できないことのように思います。悪化が悪化を生むデフレスパイラル、このままでは経済刺激政策も一時的に経済の悪化を食い止めるだけのようにも感じられます。

ひとこと(2009/05/19):

大企業の製造業で4割、非製造業で3割の企業が、今年、正社員の削減計画を持っていると、5月のロイター企業調査で明らかになっています。企業経営者は売上げ高に見合う経費で考えますが、世界中の経済が収縮している状態のなかで、一企業の経営だけでは解決できないことのように思います。悪化が悪化を生むデフレスパイラル、このままでは経済刺激政策も一時的に経済の悪化を食い止めるだけのようにも感じられます。

ひとこと(2009/04/19):

資産デフレによる、金融機関の不良債権化がまた問題化しそうな雰囲気になって参りました。G20金融サミットが開催されるロンドンでは大がかりなデモが予定されているようです。ドイツ・フランスでも開催されるとのことです。

ひとこと(2008/12/04):

日本のバブルの時は、世界中から日本の金融機関は世界一と言われていました。その頃、日本国内の有り余った金が東南アジアへ流れ、それによりアジアの発展をもたらし、世界銀行は「アジアの奇跡」とまで報告していました。一方、その頃のアメリカはアメリカ金融危機に襲われ、それをリストラで乗り切り、新しい金融理論が芽生え高い利益率が注目され始めた時期でした。その後、実態経済と掛け離れた流動性の拡大をもたらし、資産価格の押し上げと新たな資産投資で増殖し始め、資産価格の膨張がまた流動性を拡大するという、まさしく、アメリカバブルの流れです。
そして、つい最近まで日本の政治家の一部にアメリカ金融機関が世界一だと、日本の金融機関も見習えとばかりの発言が多く出されていましたが、アメリカバブルが崩壊してからはあまり聞かれなくなりました。
でも、そのような意見を述べていた政治家が涼しい顔をして金融危機にあたるのですから、日本は絶対に良くはなりません。

ひとこと(2008/11/18):

今までの経済見通しで実質マイナス成長を述べた大臣は一度も存在しなかったと言われているなか、与謝野馨経済財政担当相が18日の記者会見で2009年度の日本の経済成長率について「プラスになる自信はない」と述べたらしい。また、経済指標の最近のデータのなかで、1930年代の大恐慌以来の減速・下落の言葉が飛び交い、大恐慌時代と比較するようになった報告も多く感じられるようになりました。
ヘッジファンドの閉店・解約でアメリカ・ドルの実需が強くドル高傾向の中、ブラジル・レアルがひときは強さを表しています。なぜでしょうか？

ひとこと(2008/11/11):

今年の3月3日に、小泉改革により医療費削減・医師不足が起こり自由診療の拡大により「命を助けたければ健康保険の効かない薬・診療を」ということになり、保険業界が特にアメリカ保険業界が日本でのシェアーを伸ばしていると報告した。国民健康保険制度のないアメリカでも大きな社会問題になっている事柄である。
ところが、世界の保険の大元締めの存在のAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)がCDSという、国の破綻・国債・地方債から、企業の破綻・社債・借入れなど、すべてのリスクを保証する保険であるCDS、その市場の大元締めのようなAIGが公的資金による救済資金を倍増させている。そのため、日本のAIGグループ(アリコジャパン・AIGエジソン生命保険・AIGスター生命保険の生保3社)を売却しようとしているが、金融危機による余力の乏しくなってきている国内外の大手保険会社など、買収先が見付からないと日本経済新聞が伝えている。
半年も経たない内に急激に変化を来している。さて、日本国民に不人気の「裁判員制度」、毎年アメリカと日本は互いに年次改革要望書なるものを提出し合っているが、そのなかで、「アメリカの法律事務所による日本弁護士の雇用の解禁・司法研修所の修習生受入人数の増加」の要望があったと言われている。その目的は、日本へ進出したいアメリカ保険業界と同じく、外資系企業による法律事務所・会計事務所などの日本進出のための手段であった、というのが国際関係に詳しい人間の主張である。
ただ、新聞紙上などの変化を見ると、最近、アメリカ経済危機頃から「裁判員制度」見直し機運が高まってきている。
不思議である! 不思議である! 不思議である!

2008/10/20:

日本経済、消費不振どころではなくなった。「強いアメリカの復活」を訴えたレーガン元大統領の経済政策(レーガノミックス)による軍拡競争でソビエト連邦崩壊が決定的になったが、ともにアメリカの財政赤字もレーガノミックス時代から急激に拡大しつづけ、ITバブルで一時期縮小したかのように見えたが、エンロン事件によりITバブルが弾けその流れを止めることは出来なかった。その以降、経常収支(貿易赤字)とを伴って双子の赤字が増え続け今日に至っている。
間もなく、アメリカも世界のリーダー格から滑り落ちる形勢になってきた。「形勢ふりなら勝負手探せ」、なにか秘策を携えているのだろうか。
表向きは日米同盟ではあるが属国化したかのような日本の地位を考えると、消費不振どころではない世相になりつつある。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がニューヨーク連銀から850億ドルの有担保融資を実施してもらったが、その融資枠をほぼ使い切ったという報道がなされている。まだまだ、見応えのある不気味な世界情勢が続きそうだ。

2008/10/03:

日本には中産階級が多いと言われていたが、その中産階級のなかでも上位に位置している層が利用していたであろう百貨店・スーパが三越・イトーヨーカ堂などではなかろうか。その三越が各地の系列の数店の閉店を発表している。イトーヨーカ堂も消費者の節約志向が高まるなか ディスカウント店第一号を出店した。世の移り変わりも激しくなってきたようだが、裏を返せば日本の中産階級と呼ばれていた層が激減していることに尽きるように思える。私にしてみれば仲間が増えことで嬉しいのであるが。
さて、「日本は製造業では生き延びれない。金融大国にならなければならない」、小泉改革で閣僚になった経済学者竹中平蔵氏の持論である。アメリカ金融崩壊とともに彼の報道機関への出番も数少なくなり、いま思えばアメリカと歩調を合わせなくて本当に良かったと感じる毎日である。 世界の流れをみても、特にEUはアメリカへの批判が日毎厳しさを増している状態だ。南米各国・ロシアは独自の動きを見せ、アメリカの押し進めた国際金融ルールなど微塵も感じられない風情である。それどころか、アメリカ自らもそのルールを勝手に変更し始めているのが現状でもある。「開いた口が塞がらない」

2008/09/19:

日本経団連の要請で、銀行協会が政党への政治献金の再開に動き始めた時、国民のもう反発にあって躊躇ったという報道がされたのが昨年です。そして、最近アメリカの金融危機で日本の金融機関にも損失の話が出始めてきています。その上、銀行の貸し剥しが原因で不動産関連の倒産が増え始めてきています。世界経済の二月・三月先になにが起こるか判断も難しくなってきているようです。
未成年識別カード(taspo)によりコンビニが集客力の影響も手伝って売り上げが伸びているニュースが伝わってきていますが、コンビニなどへの深夜営業規制の流れが今度はコンビニの売上高に影響しそうな雰囲気にもなりかけてきています。逆に、百貨店にはプラスに働くのでしょうか。そして、アメリカのズッコケで政府による規制が強化され始めてきています。一時の「自由主義者」の小さな政府論は、政府が小さくなるよりも自らが小さくなってきているようです。

2008/08/08:

景気後退が鮮明になりつつあるアメリカの７月の小売各社の既存店売上高が、景気刺激策としての税還付を行ったもののその効果は表れず、54%の小売店の売上高が予想を下回り、そのなかで、百貨店が最も不調だったとロイターが伝えている。また、上期の日経MJヒット商品番付で西の横綱にプライベートブランド食品が座を射止めたが、このヒット商品という言葉がいまの時代にピンとこない。
ほとんどの家庭では、一に値段・二に安全である。まず値段を見て値段に満足すれば製造国をみて購買する、値段が折り合わなければ製造国も確認しない、という行動パターンではなかろか。それに一番合致しているのがプライベートブランドである。百貨店も一時の高級品の扱いでイメージが高くなってしまったのだろう。イメージをかなぐり捨てるのも痛し痒しか。また、国鉄民営化で「駅なか」の小売店が売り上げを伸ばしているというが、中曽根・小泉両首相のすすめた「市場原理主義」に基づいた改革が経済の順調な時にだけ有効であったという「笑い話」にもなりかけてきているようである。

2008/07/18:

「新ビジネス」という言葉がもてはやされて久しいが、ここ四・五年で急成長していたのが人材派遣行業である。内容は非正規職員派遣が主である。政府の政策の失敗による社会的弱者を喰い物にする「新ビジネス」であろう。コスト削減を塀の外に持ち出していると揶揄されているトヨタ自動車の請負企業の非正規職員が秋葉原で殺傷事件を起こしたが、そのブログのなかで「月14-15万円の給料で安アパートを借り、40才になってもコンビニ弁当肴にワンカップで結婚も出来ず・・・」、事件の内容を棚上げさせてもらうが、将来に夢をも持てない25才の人間の言葉だ。今の社会で「夢を持って生きろ!」と説教できる人間が何人いるのだろうか。
「新ビジネス」、変わったところでは偽装ブログ並びにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を巧みに利用した自社製品の口コミが多く見受けられるようになってきている。インターネットも小中学生にはフィルターをかけれるが大人の世界にも必要になってきた模様だ。付け加えておくが弊社にはこの心配は無用である。自社といっても一人での運用だが、独自のサーバを三台稼働させサーバ関連以外のウェブプログラムはすべて自社で開発したものであり、社会のなかで表立って出てこない問題を発信することを目的にした初心を貫くつもりだ。
その甲斐あってかは分からぬが、今では外国の有名どころからもアクセスが増えだしてきた。

2008/06/19:

このところのユーロ高により高級ブランド品を値下げする動きがあるようです。一部勝ち組が我が世の春を満喫していたのも束の間、昨今の金融不安により世界をリードしていたアメリカ・イギリスの金融機関の合理化・縮小の動きと相俟って、オール負け組の形勢になってきました。
高級ブランドの大消費地「日本」へ進出してきたヨーロッパの高級ブランド店今後の雲行きが怪しくなり掛けてきているようです。

2008/05/27:

経済情報誌に、日本に滞在するまたは来日する外国人購買力の話題が載っていました。それより先に、日本経済新聞の伝えるところによると、中国の銀行が共同で運営しているキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」の日本国内での利用が急拡大しているとのこと。2007年度の決算金額が前年の5倍に当たる40億円だったそうです。今年は100億円を突破すると予想されていますが、アメリカ経済の弱さを表すというか景気後退を表す数値が出てきていますが、中国は輸出が主でアメリカの影響は厳しいものと思われ、この数値は外れです?
でも、最近、日本有数の観光地に出かけたのですが、アジア系の国々の言葉が入り乱れここは外国かと錯覚する感覚に襲われました。

2008/04/22:

右を見ても左を見ても暗い話が多過ぎます。物騒な社会・暗い社会・医療費でさえ不安のある、将来に夢の持てない社会、財政再建のみの政策で進められている改革、世界の各国からドンドンと追い抜かれてきています。そして、気が付けば財政再建どころではない姿になっているかもしれません。
そのような社会でいくら良い商品を並べても消費は増えるものなのでしょうか。明日があるからこそ消費は増えると思うのですが・・・?

2008/03/03:

2001年度から2007年度までの間で、百貨店売上高 9.7%減(額にすると8260億)、チェーンストアー12.1%減(額にすると1兆9315億)、新車登録者であるが15.4%減(金額未定)、財政再建という名の基で行われたこれが結果だ。バブルに踊ったアメリカ経済により輸出は確かに伸びたが昨今の世界経済を取り巻く環境を考えると、すでに赤信号が灯っている。
また、各地で医療崩壊が問題になっているが、医療費削減・医師不足が原因であるといわれているが、精神科・眼科・皮膚科の医師数は増えているのに対し苛酷な外科医などの数が減少しているのが現状だ。自由診療も摩訶不思議な政策である。自由診療の拡大により「命を助けたければ保険の効かない薬・診療を」ということになり、「50・80喜んで！」ではないが、アメリカの保険会社が日本で急激にこの分野でのシェアーを伸ばしている。アメリカ保険業界がブッシュ政権に圧力をかけたとも言われている日本の医療改革、アメリカの保険会社の戦略勝ちです。保険業界だけあって情報は確かなものでした。
日本の内需関連業界は、指を舐めて見ているだけです。まさか、内需関連業界の集まりである財団の中に厚生労働省からの天下りはいないでしょうね!。
日本の財団法人・協会は単なる天下り機関でしか、その地位は存在していない。内需関連業界の集まりである各種協会は頑張るべきである。

2008/02/21:

前回「アメリカ・サブプライム問題で、日本へ進出している外資系企業が人員削減や撤退などの噂があり、一部、高級ブランド店などでは閑古鳥が鳴き始めているとか? 格差社会からオール負け組になりそうな日本の雰囲気を感じさせる。」とコメントを載せましたが、百貨店協会概況でもサブプライム問題等による景気減速に触れていました。また、特に美術・宝飾・貴金属や家具等の高額商材が前年を大きく下回ったとも付け加えています。
さて、まもなく始まるアメリカの金融機関の決算ですが、三月危機説とまで言われていますが・・・? さて、どうなることやら。

2007/10/20:

今年もあと残すところ三ヶ月の記録となった。昨年並の残り三ヶ月で売上を上げたとしても、年間400億円前後の減少になる計算だ。異常気象・台風接近など客足云々と言われているが、何といっても社会を混迷に導いた政府の経済政策による消費不振が最大の理由である。

2007/07/26:

ようやく売上高が増加してきました。このまま、増加基調を継続するのでしょうか。最近では、韓国・中国からの観光客がブランド品を購入しに入国するようですが、そのあたりの数値はどのように反映されているのか評価を待ちたいところです。

2007/02/01:

今年も年間売上高が減少しました。月ベースでみましても前年を上まわったのは三ヶ月で残り九ヶ月は前年割れでした。国内消費産業はまるで振るわないのが現状です。我慢の一字なのでしょうか?
世界的に競争力のある会社は良いでしょうが、世界競争とは無縁な国内消費産業を扱う業界はたまったものではありません。どんどん買う人がいなくなってきているのだから会社も縮小しなければならないのは当然の結末です。縮小スパイラルに陥っているのです。
小泉政権化の2001年から2005年度の間に売上高が7000億円程度の減少が見られます。
安部政権化ではどのように変化するのでしょうか?
景気の善し悪しの判断に良く使われているようですが、この数字からすると景気回復にはほど遠いような気がします。