ICON of RYUUO.COM TradeMark

全国百貨店売上高

 会員登録(SSL)
会員専用(SSL)
更新日:2008/08/20
ひとこと(2008/08/20):
アメリカの高級コーヒーチェーン最大手スターバックスが7月始めに、アメリカ国内の600店舗を2008年度に閉鎖する計画を発表している。それとは逆に、庶民的なアメリカ・マクドナルドが7月の既存店売上高全体で8%増を記録した。前回も報告したが、日本でも食の安全と安さでプライベートブランドの売り上げがよろしいようである。
グローバル経済下では大企業しか生き残れないと言われていたが、昨今、大企業故の苦悩に悩まされている様相にもなりつつある。

「時代も変わったものだ」という言葉は、正確なことは分からないが社会の飛躍的変化に使うものだろうと思うが、昨今の変化が飛躍的変化なのかは知らぬが「時代も変わったものだ」。







表示している数字に付いて：
売上高は十万円単位切捨てしていますので合計金額はあいません。
日本百貨店協会からの数字を使用していて、パーセントは店舗数調整後の数字です。速報値については発表段階の数値で後日の訂正には対処していません。
正確な数字を参照するときは日本百貨店協会から求めて下さい。

時系列 全国百貨店売上高(単位：百万円)
年度 総額 衣料品 身まわり品 雑貨 家庭用品 食料品 食堂喫茶 サービス その他 商品券
2007年度 7,705,225 2,894,824 998,788 1,101,142 403,091 1,912,701 203,822 73,950 116,907 305,820
2006年度 7,770,044 2,967,961 997,236 1,109,810 406,257 1,897,504 203,190 71,253 116,834 316,262
2005年度 7,850,942 3,019,434 997,077 1,107,478 415,471 1,901,658 203,522 68,198 138,099 328,517
2004年度 7,819,418 3,002,414 970,273 1,092,934 440,647 1,916,279 206,661 65,259 124,948 345,100
2003年度 8,095,029 3,203,585 975,140 1,104,054 454,859 1,959,534 213,144 62,164 122,545 360,848
2002年度 8,298,537 3,290,301 977,006 1,134,027 496,906 1,988,382 219,315 64,632 127,965 378,488
2001年度 8,531,326 3,399,926 974,083 1,160,398 559,595 2,012,928 229,727 64,540 130,126 403,600








速報 全国百貨店各月売上高(単位：百万円) 商品券は総額に含まれません。また、構成比は総額に対する比率です。
年度 総額 衣料品 身まわり品 雑貨 家庭用品 食料品 食堂喫茶 サービス その他 商品券
2008年07月 706,202 257,801 85,137 91,213 31,741 206,351 18,766 6,047 9,147 38,753
構成比（％） 100.0 36.2 12.1 12.9 4.5 29.2 2.7 0.9 1.3 5.5
対前年増減率 -2.5 -0.9 -4.5 -3.5 -8.2 -2.1 1.5 -2.3 -9.7 -7.1
以下、昇順
2007年07月 722,712 260,162 88,876 94,306 34,528 210,340 18,263 6,108 10,129 41,708
構成比（％） 100.0 36.0 12.3 13.0 4.8 29.1 2.5 0.8 1.4 5.8
対前年増減率 -4.3 -9.2 -0.8 -0.7 0.0 -2.2 -3.0 0.1 10.2 -5.1
2007年08月 520,876 167,390 67,582 80,328 29,372 141,639 19,007 6,108 9,450 18,751
構成比（％） 100.0 32.1 13.0 15.4 5.6 27.2 3.7 1.2 1.8 3.6
対前年増減率 1.4 -0.3 2.8 1.1 1.7 1.9 2.2 4.7 13.2 -2.7
2007年09月 549,282 204,578 77,021 84,975 30131 121,137 16,478 6,213 8,749 15,840
構成比（％） 100.0 37.2 14.0 15.5 5.5 22.1 3.0 1.1 1.6 2.9
対前年増減率 -2.5 -6.3 -1.2 -1.1 -3.5 0.7 2.0 7.8 10.4 -5.3
2007年10月 626,058 259,039 82,021 87,757 33,937 132,638 15,889 6,295 8,484 17,685
構成比（％） 100.0 41.4 13.1 14.0 5.4 21.2 2.5 1.0 1.4 2.8
対前年増減率 -1.4 -2.9 -2.2 -0.8 -1.1 1.9 -3.1 2.1 -6.8 -3.1
2007年11月 692,449 263,749 79,734 95,963 35,718 184,395 16,402 6,611 9,877 29,799
構成比（％） 100.0 38.1 11.5 13.9 5.2 26.6 2.4 1.0 1.4 4.3
対前年増減率 0.9 -0.3 -0.7 0.7 3.5 3.0 1.3 4.3 0.0 -0.5
2007年12月 875,342 265,099 112,135 121,300 42,618 296,000 19,172 6,967 12,051 52,343
構成比（％） 100 30.3 12.8 13.9 4.9 33.8 2.2 0.8 1.4 6.0
対前年増減率 -2.3 -4.0 -3.0 -2.1 -0.3 -1.1 0.6 4.4 -5.0 -6.2
2008年01月 673,338 306,358 90,468 84,088 30,852 129,856 17,134 5,603 8,979 15,637
構成比（％） 100 30.3 12.8 13.9 4.9 33.8 2.2 0.8 1.4 6.0
対前年増減率 -2.3 -4.0 -3.0 -2.1 -0.3 -1.1 0.6 4.4 -5.0 -6.2
2008年02月 530,057 183,545 64,587 81,158 29,416 141,964 14,914 5,775 8,697 15,581
構成比（％） 100 34.6 12.2 15.3 5.5 26.8 2.8 1.1 1.6 2.9
対前年増減率 0.9 -1.6 -1.0 0.1 -0.5 6.3 3.4 9.2 -10.3 -1.3
2008年03月 659,665 261,820 87,158 95,641 34,505 146,904 17,971 6,539 9,128 22,844
構成比（％） 100 39.7 13.2 14.5 5.2 22.3 2.7 1.0 1.4 3.5
対前年増減率 -1.2 -1.5 -2.4 -2.5 -4.7 1.8 2.8 -3.0 -7.5 -5.8
2008年04月 581,516 226,514 76,715 87,847 32,311 126,900 16,040 6,348 8,841 20,866
構成比（％） 100 39.0 13.2 15.1 5.6 21.8 2.8 1.1 1.5 3.6
対前年増減率 -3.4 -5.5 -5.0 -2.2 -4.2 0.7 -2.2 -1.3 -5.4 -7.9
2008年05月 584,544 220,516 79,830 87,657 31,601 132,434 16,876 6,163 9,467 18,534
構成比（％） 100 37.7 13.7 15.0 5.4 22.7 2.9 1.1 1.6 3.2
対前年増減率 -2.7 -5.8 -2.7 -2.0 -3.5 2.4 -1.0 0.3 -7.3 -9.2
2008年06月 588,000 199,749 73,905 87,369 29,172 167,280 16,076 5,862 8,589 27,305
構成比（％） 100 34.0 12.6 14.9 5.0 28.4 2.7 1.0 1.5 4.6
対前年増減率 -7.6 -14.0 -9.3 -4.4 -9.2 0.3 -4.4 -1.5 -7.1 -9.1





2008年06月 588,000 199,749 73,905 87,369 29,172 167,280 16,076 5,862 8,589 27,305 構成比（％） 100 34.0 12.6 14.9 5.0 28.4 2.7 1.0 1.5 4.6 対前年増減率 -7.6 -14.0 -9.3 -4.4 -9.2 0.3 -4.4 -1.5 -7.1 -9.1
一言欄：
2008/08/08:
景気後退が鮮明になりつつあるアメリカの７月の小売各社の既存店売上高が、景気刺激策としての税還付を行ったもののその効果は表れず、54%の小売店の売上高が予想を下回り、そのなかで、百貨店が最も不調だったとロイターが伝えている。また、上期の日経MJヒット商品番付で西の横綱にプライベートブランド食品が座を射止めたが、このヒット商品という言葉がいまの時代にピンとこない。
ほとんどの家庭では、一に値段・二に安全である。まず値段を見て値段に満足すれば製造国をみて購買する、値段が折り合わなければ製造国も確認しない、という行動パターンではなかろか。それに一番合致しているのがプライベートブランドである。百貨店も一時の高級品の扱いでイメージが高くなってしまったのだろう。イメージをかなぐり捨てるのも痛し痒しか。また、国鉄民営化で「駅なか」の小売店が売り上げを伸ばしているというが、中曽根・小泉両首相のすすめた「市場原理主義」に基づいた改革が経済の順調な時にだけ有効であったという「笑い話」にもなりかけてきているようである。


2008/07/18:
「新ビジネス」という言葉がもてはやされて久しいが、ここ四・五年で急成長していたのが人材派遣行業である。内容は非正規職員派遣が主である。政府の政策の失敗による社会的弱者を喰い物にする「新ビジネス」であろう。コスト削減を塀の外に持ち出していると揶揄されているトヨタ自動車の請負企業の非正規職員が秋葉原で殺傷事件を起こしたが、そのブログのなかで「月14-15万円の給料で安アパートを借り、40才になってもコンビニ弁当肴にワンカップで結婚も出来ず・・・」、事件の内容を棚上げさせてもらうが、将来に夢をも持てない25才の人間の言葉だ。今の社会で「夢を持って生きろ!」と説教できる人間が何人いるのだろうか。

「新ビジネス」、変わったところでは偽装ブログ並びにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を巧みに利用した自社製品の口コミが多く見受けられるようになってきている。インターネットも小中学生にはフィルターをかけれるが大人の世界にも必要になってきた模様だ。付け加えておくが弊社にはこの心配は無用である。自社といっても一人での運用だが、独自のサーバを三台稼働させサーバ関連以外のウェブプログラムはすべて自社で開発したものであり、社会のなかで表立って出てこない問題を発信することを目的にした初心を貫くつもりだ。
その甲斐あってかは分からぬが、今では外国の有名どころからもアクセスが増えだしてきた。


2008/06/19:
このところのユーロ高により高級ブランド品を値下げする動きがあるようです。一部勝ち組が我が世の春を満喫していたのも束の間、昨今の金融不安により世界をリードしていたアメリカ・イギリスの金融機関の合理化・縮小の動きと相俟って、オール負け組の形勢になってきました。
高級ブランドの大消費地「日本」へ進出してきたヨーロッパの高級ブランド店今後の雲行きが怪しくなり掛けてきているようです。


2008/05/27:
経済情報誌に、日本に滞在するまたは来日する外国人購買力の話題が載っていました。それより先に、日本経済新聞の伝えるところによると、中国の銀行が共同で運営しているキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」の日本国内での利用が急拡大しているとのこと。2007年度の決算金額が前年の5倍に当たる40億円だったそうです。今年は100億円を突破すると予想されていますが、アメリカ経済の弱さを表すというか景気後退を表す数値が出てきていますが、中国は輸出が主でアメリカの影響は厳しいものと思われ、この数値は外れです?

でも、最近、日本有数の観光地に出かけたのですが、アジア系の国々の言葉が入り乱れここは外国かと錯覚する感覚に襲われました。


2008/04/22:
右を見ても左を見ても暗い話が多過ぎます。物騒な社会・暗い社会・医療費でさえ不安のある、将来に夢の持てない社会、財政再建のみの政策で進められている改革、世界の各国からドンドンと追い抜かれてきています。そして、気が付けば財政再建どころではない姿になっているかもしれません。
そのような社会でいくら良い商品を並べても消費は増えるものなのでしょうか。明日があるからこそ消費は増えると思うのですが・・・?


2008/03/03:
2001年度から2007年度までの間で、百貨店売上高 9.7%減(額にすると8260億)、チェーンストアー12.1%減(額にすると1兆9315億)、新車登録者であるが15.4%減(金額未定)、財政再建という名の基で行われたこれが結果だ。バブルに踊ったアメリカ経済により輸出は確かに伸びたが昨今の世界経済を取り巻く環境を考えると、すでに赤信号が灯っている。
また、各地で医療崩壊が問題になっているが、医療費削減・医師不足が原因であるといわれているが、精神科・眼科・皮膚科の医師数は増えているのに対し苛酷な外科医などの数が減少しているのが現状だ。自由診療も摩訶不思議な政策である。自由診療の拡大により「命を助けたければ保険の効かない薬・診療を」ということになり、「50・80喜んで！」ではないが、アメリカの保険会社が日本で急激にこの分野でのシェアーを伸ばしている。アメリカ保険業界がブッシュ政権に圧力をかけたとも言われている日本の医療改革、アメリカの保険会社の戦略勝ちです。保険業界だけあって情報は確かなものでした。

日本の内需関連業界は、指を舐めて見ているだけです。まさか、内需関連業界の集まりである財団の中に厚生労働省からの天下りはいないでしょうね!。
日本の財団法人・協会は単なる天下り機関でしか、その地位は存在していない。内需関連業界の集まりである各種協会は頑張るべきである。


2008/02/21:
前回「アメリカ・サブプライム問題で、日本へ進出している外資系企業が人員削減や撤退などの噂があり、一部、高級ブランド店などでは閑古鳥が鳴き始めているとか? 格差社会からオール負け組になりそうな日本の雰囲気を感じさせる。」とコメントを載せましたが、百貨店協会概況でもサブプライム問題等による景気減速に触れていました。また、特に美術・宝飾・貴金属や家具等の高額商材が前年を大きく下回ったとも付け加えています。
さて、まもなく始まるアメリカの金融機関の決算ですが、三月危機説とまで言われていますが・・・? さて、どうなることやら。


2007/10/20:
今年もあと残すところ三ヶ月の記録となった。昨年並の残り三ヶ月で売上を上げたとしても、年間400億円前後の減少になる計算だ。異常気象・台風接近など客足云々と言われているが、何といっても社会を混迷に導いた政府の経済政策による消費不振が最大の理由である。


2007/07/26:
ようやく売上高が増加してきました。このまま、増加基調を継続するのでしょうか。最近では、韓国・中国からの観光客がブランド品を購入しに入国するようですが、そのあたりの数値はどのように反映されているのか評価を待ちたいところです。

韓国人買い物客が日本に押し寄せる理由とは[朝鮮日報]


2007/02/01:
今年も年間売上高が減少しました。月ベースでみましても前年を上まわったのは三ヶ月で残り九ヶ月は前年割れでした。国内消費産業はまるで振るわないのが現状です。我慢の一字なのでしょうか?
世界的に競争力のある会社は良いでしょうが、世界競争とは無縁な国内消費産業を扱う業界はたまったものではありません。どんどん買う人がいなくなってきているのだから会社も縮小しなければならないのは当然の結末です。縮小スパイラルに陥っているのです。
小泉政権化の2001年から2005年度の間に売上高が7000億円程度の減少が見られます。
安部政権化ではどのように変化するのでしょうか?
景気の善し悪しの判断に良く使われているようですが、この数字からすると景気回復にはほど遠いような気がします。