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現代語事典 (2011年度版) メガリークの脅威
NHK 「追跡! AtoZ」で紹介された、自社に不満を持つ社員などがライバル会社へ、インターネットと情報機器の発達による手段で、一瞬にして大量の情報が漏洩してしまう会社の脅威のこと現代語事典 (2010年度版) 普天間基地問題
1996年3月、自民公明連立内閣時に日米両政府が代替施設の沖縄県内建設を条件とし、5-7年以内に普天間飛行場を返還することで合意。その移設先候補が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ、また、合意書のなかにはV字型の滑走路2本の建設が明記されている。その後、鳩山政権下で「国外、最悪でも、県外」に移設先を決めることを表明、その後の紆余曲折により、自公政権下の合意案を事実上認めることになった。 増資関連のインサイダー取引
増資の決議前に「企業が増資をするようだ」とのインサイダー情報を取得し空売りをしかけ、増資などによる一株の希薄化により株価が下がり、公募増資に応募し割当てられた新株をもって貸株を返して差額のさやを抜くという動きが、信用取引上の数値から明確に現れている。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
投資・貿易を自由化する経済連携協定の拡大版で、シンガポール・ニュージーランド・など四ヶ国が先行して結ばれている協定。その他に、WTO(世界貿易機関)、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)など、貿易に関する協定が存在する。日本の昨今のTPPを急ぐ動きをみると、日本の製造業が他国(韓国など)から追い上げられ、これら貿易拡大を狙う協定を強く主張・要望が特に強い。いっぽう、反対意見として経済の排他的ブロック化と主張。究極の保護貿易とする意見も存在する。また、現在のTPPでもアメリカ・オーストラリア間で結ばれたFTAで、アメリカが自国に不利な乳製品・砂糖を自由化の例外として認めさせている。 デバイス・ラグ
特に、医療機器などに良く用いられる。日本の場合、人工心臓などの医療機器認可まで、欧米と比べ最短でも2倍、最大になると10倍といわれている認可制度、また、認可までの臨床試験費用も中小企業を主としたベンチャー企業には重荷になっている、または、諦めざるを得ない現実的問題、すなわち、市場に出回るまでの他の諸国と比べ著しい遅延が生じている問題を総称した言葉。ミドルエイジ・クライシス
就職氷河期時代の非正規職員増による社会的基盤の崩壊。本人の不安定な地位もさることながら、日本社会の年金制度などを含めた福祉などの社会基盤の崩壊が進んでいる。アメリカ社会を模倣した結果が大である。PODAM
日本テレビを創設した元讀賣新聞社主・正力松太郎が、CIAから与えられていた暗号名。また、近年、他に日本の報道機関にもCIAと深い関わり合いのある新聞社の人間も取り沙汰されている。朝日新聞主筆「船橋洋一」(66)が12月15日付けで退任しているが、内閣改造で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)担当相起用する話が持ち上がっている。冤罪事件
厚労省元局長「村木厚子」への虚偽有印公文書作成・同行使罪による公判過程で、検察のでっち上げ、また、この事件に深い関わりがあるとされた国会議員「石井一」への検察の主張が尽く覆され「村木厚子」無罪が確定する。その前後にも、足利事件で無期懲役の判決を受けていた菅家利和さんへの無罪確定、布川事件の再審開始決定、また今後、元大阪高検公安部長「三井環」、前福島県知事「佐藤栄佐久」、鈴木宗男裁判の判決に重大な影響を与えた「やまりん事件」で鈴木宗男が10月15日弘中惇一郎・佐藤博史両弁護士をたて民事訴訟をおこしたことも、今後の話題に載ることだろう。
パンデミックス(大流行)
メキシコから始まった豚インフルエンザで一躍この名が新聞市場を乱舞。結果から検証すると騒ぐほどのことでも無い。これら一連の出来事に、儲かったのはアメリカの医薬品会社のみという意見も存在している。RICO
トヨタ自動車の一連のリコール問題による、リコール対象車の中古価格の下落により損害賠償を求めている集団訴訟で、原告団がRICOなる法律に抵触しているとの主張を繰り広げ始めていた。「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法」と訳し、不正行為による損害によって与えた3倍の賠償責任を負わせることができるという内容。 日刊新聞特例法
新聞社の経営苦戦のなか日刊新聞特例法なることばも浮上している。「日刊新聞特例法」(株式の譲渡制限)とは、1951(昭和26)年に制定された法律で、当時の米ソ冷戦構造台頭によりGHQ指導のもとマスメディアから共産主義者を追放するために制定された法律と言われている。「赤色の箱型ファイル」
3月19日、衆議院外務委員会(委員長鈴木宗男)で、核・沖縄密約についての参考人質疑が行われたなかで、東郷和彦元局長が後任の条約局長谷内正太郎へ条約文書の入った「赤色の箱型ファイル」を引き継いだことを明かにし、また、2001年の情報公開法を前に破棄されたと聞いたとの答弁。いっぽう、谷内正太郎は「東郷さんから引き継ぎは受けた。しかし、赤いボックスについてはまったく記憶がない」と言い切り、「OBがいろいろ話して現役諸君に迷惑をかけたくない」と語ったと報道された。シェールガス
オイルシェール(下記2008年版をご覧ください)を熱分解することで発生するガス。堆積岩の頁岩層に含まれるガスであるが、掘削コスト高により、しばらくの間、手つかず状態であったが、アメリカの技術革新により産出方法が確立された。天然資源豊富なロシア・イランなどの今後の行方も気に掛かるところでもある。化学物質「ビスフェノールA (BPA)」
尿道先天異常など、人体への悪影響が懸念される化学物質「ビスフェノールA(BPA)」、アメリカ国立環境衛生科学研究所が18億円をかけ研究することになった。レアメタル
タンタル(携帯電話)・・・アフリカ・コンゴネオジム(高性能磁石：電気自動車) サマリウム(高性能磁石：電気自動車) ジスプロシウム(高性能磁石：電気自動車、光磁気・情報記録) テルビウム(光磁気・情報記録) イットリウム(蛍光体・金属加工及び医療のレーザー) プラセオジム(金属加工及び医療のレーザー) ネオジム(金属加工及び医療のレーザー) ホルミウム(金属加工及び医療のレーザー) エルビウス(金属加工及び医療のレーザー) ツリウム(金属加工及び医療のレーザー) イッテルビウム(金属加工及び医療のレーザー) セリウム(排ガス浄化触媒・液晶パネル研磨剤、蛍光体) ラタン(高屈折レンズ：デジカメ) 現代語事典 (2009年度版) 無血革命
戦後の自民党一党体制による55年体制の終焉をもたらした衆議院議員選挙で圧勝した民主党代表・鳩山由紀夫が、選挙結果を評して「無血革命」と呼んだエコ・カー
走行中に外部からのエネルギー供給を受けない電気自動車を燃料電池自動車(FCV)と呼び、内燃機関とモーターを並列的に用いる自動車を「ハイブリッドカー」と呼ぶ。世界経済危機における景気刺激策で売上を大幅に上げた。燃料電池自動車(FCV): 究極の自動車との見方が存在している。 電気自動車(EV): FCVの電池技術を活用した電気自動車をEV(ElectricVehicle) 世界的大流行病 (pandemic)
メキシコから始まった豚インフルエンザ、瞬く間に、世界中に広がりをみせ、ウイルスの変異とともに夏場でもその勢いは治まらない。外傷性脳傷害(TBI)
イラク・アフガニスタン制圧を試みたアメリカ兵に対し、手製爆弾(IED)攻撃による爆風による脳傷害。1999年研究者に爆風と脳傷害の関係についての調査・対策の必要性を指摘されながら放置されていた。テロ戦争に派遣されたアメリカ兵の20%(約32万)が同傷害を負っている可能性も指摘されている。手製爆弾(IED)はアメリカの不発弾などを改良したものだ。(...毎日新聞より)現代語事典 (2008年度版) CDS(Credit Default Swaps)
一言で言えば、他社に貸し付けた金額の再保険である。それに目を付けたのがヘッジファンドであり、その大本がAIG(American International Group)。市場規模は兆を超え京の単位であり、アメリカ政府が9兆円を投入しAIGの国有化に踏み切ったことは理解できるが、その不安はなんら解決されない。(記: 2008/09/23)ゲリラ豪雨
各地にもたらした局地的に襲ってくる豪雨。気象観測史上の想定外の雨量を記録、被害も各地で出た。負動産
日本のバブル、アメリカバブルで二度のバブル崩壊で傷ついた不動産、まさしく、負動産になった。オイルシェール(シェールガス)
藻類・プランクトンなど有機生物の死骸が元となっている堆積物を高温処理することにより産出される石油に近い物質。埋蔵量は石油の半分程度と推測されている。オイルシェールの熱分解で発生するガスをシェールガスという。マスゴミ
マスコミがマスゴミになった。最近のマスコミの報道のあり方・姿勢をもじった言い方名ばかりの管理職
マクドナルド店長がアルバイト・パートの欠勤、また、諸々の事情で月平均100時間を超える残業に対し起こした裁判で勝訴し、一躍、「名ばかりの管理職」という言葉が有名になる。その後、同じような待遇の人々から訴訟が起こされている。また、医療機関における医師も医療部長などの管理職が付けられているが労働基準監督署などから労働時間などに是正を求められている自治体も存在している。労災や残業代不払いのオンパレードと皮肉られている日本「マクドナルド」原田CEO、名経営者という評価がある。 トヨタ方式を導入した郵政公社の業務効率化などでも、最悪の結果を招いているように、名経営者とは労働賃金搾取することに通ずるものがある。 現代語事典 (2007年度版) アメリカ・サブプライムローン問題
低所得者向け住宅ローン。日本の住宅ローンが銀行などへのローンの形であるが、アメリカ・サブプライムローンはそのローンを担保とした債務担保証券などの形で市場に出てくる。それにヘッジファンドが投資した。返済能力の無い人間へ高金利で貸付け、土地の値上がりし続けているうちは問題は生じなかったが土地の値下がりにより表面化した。カゴダッシュ
コンビニのカゴに商品を詰め込み料金を踏み倒して逃げきる。ガスハイドレート
化石燃料(石油・石炭)に替わる新しいクリーンエネルギー源、二酸化炭素の排出量は従来の化石燃料の24%。日本近辺にも多く存在していると言われているが商業生産技術はまだ未開。ジャンク妻
ジャンク債とは格付けの低い資金回収に不安の残る債券で、熟年離婚などでの妻の地位・態度・行動などを皮肉ったことば。スクーク
「不労所得の罪」を説くイスラム世界においての金融方式。ex)1000万円の商品を購入しその代金を100万円x10回で支払う約束を交わし、その後で1000万円の商品を900万円で買い取ってもらい、商品を購入した者は現金900万円と100万円x10回という借金が残る。実質、1000万円を借り入れたようなものだが「不労所得の罪」には当たらない。 スタグフレーション
景気停滞とインフレが同時に起こる状態。ステルス戦闘機
敵のレーダー網にキャッチされない機能を備えた戦闘機。アメリカのそれが塗料による機能に対しロシアのそれは吸収するタイプ。2000年以降、「第5世代戦闘機」という名で開発が進められていて、アメリカはロッキード・マーティン社製造のF22ラプター、ロシアがスホーイ社とインドのヒン ドゥースタン航空社が共同開発しているSu50という名である。ソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)
政府系ファンド(中国やロシア、中東産油国などが外貨準備が増えた国、ブラジルも'07年末までに設立予定)。その規模2兆ドルに達していると言われている。(2007/11/10現在)
つり銭詐欺
コンビニなどで、500円の商品に500円しか払わないのに1000円差し出したとそのおつりをもらおうとする一種の詐欺ネットカフェ難民
1000円−2000円の範囲でインターネットカフェで一夜を過ごすホームレス。24時間営業のファーストフード店でコーヒー１杯で一夜を過ごす者も現れてきている。この年の厚生省の調査ではネットカフェ難民5400人という数字が出ている。ヒラメ裁判官
ヒラメの目は両方上を向いている。自分自身の出世のみしか考えない、それ故、上に立つ裁判官のほうしか見ようとしない最近の裁判官を皮肉った言葉フレックス燃料車
フレックス Fuel：ガソリンとアルコール燃料を同じタンクにどのように混入しても走る車バスケット通貨
ドルペッグ制(ドルのみの固定相場制で外貨準備金などで変動を調整する)が基軸通貨ドルの失墜で自国通貨の不安定さをもたらしたため、産油国を中心にした国々でドルのみではなく複数の通貨をバスケット化しそれにペッグさせる制度。有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)
液晶、プラズマ、SEDに続く、薄型ディスプレイとして開発が進められている。設備投資に於いて既存の液晶ラインを手直しする程度の投資で生産でき注目されている。ABCP
SIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)が保有する債権などの資産を担保として発行するCP(コマーシャル・ペーパー)BRICs
新興国ブラジル(Brazil)・ロシア(Russia)・インド(India)・中国(China)の4ヶ国。また、インドネシア(Indonesia)を加えBRIICsとも呼ばれる場合がある。CDO(合成債務担保証券)
RMBSや社債など複数の債権を担保として組み合わせ発行する証券。売れ残りのCDOをまた複数の債権と組み合わせて発行する場合もある。CDOのCDOともいわれている。EurAsEC(ユーラシア経済共同体)
ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5カ国が2000年に結成し翌年正式に発足。アルメニア・モルドバ・ウクライナがオブザーバーとなり、06年にウズベキスタンが正式加盟。欧州連合(EU)と対峙する存在の狙いか?(2007/12/11)IPS細胞(人工多能性幹細胞)
皮膚細胞などに複数の遺伝子を組み込み、心筋細胞・神経細胞など各種の組織のもとになる万能細胞。クローン胚から作る同様の能力を持つES細胞より倫理問題が少ない。RMBS(住宅ローン担保証券)
日本の住宅ローンとは異なりアメリカではそれを証券化する。その多数の住宅ローン債権を担保として束ね発行している証券SIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)
投資目的に設立された特別目的会社。ビークルに付いてはヘッジファンド 法的『器』ビークルを参照VISTA
ベトナム(Vietnam)・インドネシア(Indonesia)・南アフリカ(South Africa)・トルコ(Turkey)・アルゼンチン(Argentina)の5ヵ国で新興国BRICsの次を担う発展著しい国。また、WindowsのOSの呼び名でもある。 |
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