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SubprimeOfAmerica 2007 |
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サブプライム問題、一連の流れを追う 2007年度
始めに: このページはアメリカ・サブプライム問題を震源とした世界的信用収縮のことがらを追跡している。
=== 2007/12月 === (12/04) 米政府は金融機関や借り手などに対し、「税金での救済はしない」と改めて表明 (12/06) 米政府と金融界の協議によりサブプライム住宅ローン返済金利5年凍結で合意。 (12/09) 全米第3位の銀行JPモルガン・チェース、同業他社が被ったようなサブプライム関連の損失のほとんどを回避、ダイモン(CEO)の「堅実な手腕」を挙げた。 (12/10) スイスのUBSが評価損(100億ドル)計上。シンガポール政府投資公社と中東の投資家から緊急の資本注入を受けることを明らかにした。
(12/11) アメリカ最大の貯蓄金融機関シントン・ミューチュアル、配当の73%引き下げ・3150人(全従業員の11%)の人員削減・SWFなどからの資本注入を計画。 フェデラルファンド(FF)金利を0.25%引き下げ4.25% にするも市場は利下げ幅0.25%に失望、NY株式市場は下落。 (12/13) 米国・欧州の主要中央銀行が、資産担保コマーシャル・ペーパー(CP)など事実上機能不全のために、年末に向け大量の資金供給を行う緊急対策を発表。 投資目的会社(SIV)からサブプライム関連資産の一時買い上げ基金の設立に向け各国の大手金融機関20行に融資の要請。日本の三大メガバンクにも融資枠の要請(その額一行当たり5500億円程度)。 サブプライム問題での邦銀の損失がジワジワと拡大している、との日銀副総裁の発言。 (12/19) 米モルガン・スタンレー、9-11月期決算でサブプライム関連で1兆1000億円の損失発生、中国の政府系ファンドから約6000億円の出資を受け入れる。 (12/24) メリルリンチ、シンガポールの政府系投資会社(テマセク・ホールディングス)と米国を拠点とする資産運用会社(デービス・セレクテッド・アドバイザーズ)とから私募形式で62億ドル(約7000億円)の出資を受け入れ。 (12/31) 米メリルリンチ、中国と中東の政府系ファンドとに大規模な資本注入を視野に入れた協議を進める。 年末の資金需要にアメリカ金融界はドル外貨を多く持っている政府系ファンドに資金提供を呼び掛けた。ドル暴落を望まない各国政府系ファンドもそれに応えたかたちになる。が、12月31日、メリルリンチは現在の資本注入では十分ではなく財務状況を強固にするため外資からの追加資本注入を必死に求めている、と報じている。 底無しのスパイラルに巻き込まれていく風情に変わりつつある。各国政府系ファンドもどこまで追随する形を取るか。 === 2007/11月 === (11/08) ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場、ドル安進行や原油高騰などを受け大量の投機的資金が流入・大幅続伸、 (11/20) 英ロンドン証券取引所で英中堅銀行ノーザン・ロック株は41%超下落を記録 (11/21) 経済協力開発機構(OECD)はサブプライム住宅ローン危機による損失総額が、世界経済減速や住宅価格下落を見込んだ場合、最大3000億ドル(約33兆円)に達する可能性を示唆。また、金融機関(銀行・保険会社・ヘッジファンド)が保有するサブプライム関連商品や金融派生商品の価格下落が続く恐れがあると分析。 (11/22) 日本国内の金融機関が所有するサブプライム関連の証券化商品が9月末時点で総額約1兆3000億円と発表、9月末での損失が2300億円。10月以降の関連証券の格下げが相次ぎ、買い手不在の中、適正価格の下落傾向があり評価損の拡大への不安。 (11/23) バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースのアメリカ大手金融機関3行は、資金調達難に陥っているストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の支援を目的に基金設立を表明。規模は750億ドル程度。 (11/26) 米流通大手、相次ぎ業績下方修正 (11/27) CITIBANK、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁(ADIA)から75億ドルの出資を受入れ。2010年普通株に転換されるまで年11%の出資証券を発行。 連邦準備理事会(FRB)内でもタカ派として知られている、米フィラデルフィア地区連銀総裁が「経済をめぐる不透明感が強まっている」との認識を示した。 フィッチ・レーティングス格付け会社は、米シティグループが発行予定の出資証券について、格付けを「AA-」とする可能性。 全米市長会議で、住宅ローン問題により来年全米で新たに140万件の住宅が差し押さえられ、住宅価格が7%下落、住宅価格下落総額は1兆2000億ドル、との報告書を公表。 (11/28) 米商業銀行と貯蓄金融機関の2007年第3・四半期の結果、不良債権処理額が166億3700万ドル、純益は02年第4・四半期以来の低水準に。 (11/29) FRBが今年3回目の利下げの動きからの思惑で日経平均株価大幅反発350高。 (11/30) アメリカ10月の個人消費支出は予想の0.3%増を下回り0.2%増。個人所得も予想の0.4%増からに0.2%増。一方、インフレを除いた実質支出は変わらず。景気後退の数値が表れる。 原油先物相場は反落 約1カ月ぶりに80ドル台に下落。 ヘッジファンド、銀行に波及。第3四半期の決算の結果、日本の銀行にも損失が表れ始める。ヘッジファンドに投資(融資)している銀行・証券会社へ損失は連鎖的に波及する恐れ。その中にはもちろん日本の金融機関も含まれる。また、EU圏に於いても景気減速の懸念を訴え始める。 アメリカの最大手の銀行が格下げされる事態をどのように捉えるかでも見方が異なってくる。最悪の場合、破綻の広がり→ドルの大暴落→世界経済の大混乱→世界大恐慌の危機へ、考え過ぎであろうか。 EU通過への信頼性、中東産油国のドルベック制への懐疑など、少なくとも、基軸通過ドルの地位はすでに失われたと見るべきだ。 欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏13カ国の11月の消費者物価上昇率(速報値)が政策目標である「2％未満」を大幅に超え、前年同月比で3.0%に上昇と発表。利上げの可能性を示してはいるが。 === 2007/10月 === (10/1) スイス金融大手のUBSは第3・四半期業績がクレジット市場の混乱の影響を受けるとの見方を示した。また、米シティグループも大幅減益見通し。が、1日午前の米株式市場は、追加利下げや企業業績の改善期待を背景に買いが先行し、ダウ工業株30種平均は1万4000ドルの大台を回復。ダウは一時、1万4045.20ドルまで急伸。7月17日につけた取引時間中の史上最高値(1万4021.95ドル)を更新。 (10/2) フランス中銀総裁は、最近の世界金融市場の混乱で国際経済をめぐる不透明性が高まっているとの認識を示した。その上で、現時点でユーロ圏が最も期待できることは、米国が強いドルは国益にかなうと再表明することだ、とした。(強いドル発言)以上のものは得られないかもしれないと理解していると指摘。 円安は大きな問題だが、ポールソン米財務長官は円安について一段と強い姿勢で非難することを拒否しており「日本に関して長官は助けになっていない」と語る。 (10/3) 9月米企業人員削減数は前月比‐9.7% 雇用コンサルティング会社によると、9月の米企業の人員削減数は約7500人、率で9.7%減少、と報告。 米国で投資ファンドによるM&Aがサブプライムローン問題による信用収縮を引き起こし買収資金の調達が困難になったことから相次いで中止に追い込まれている。 (10/15) 日本の証券会社(野村ホールディングス)にもサブプライム損失が表れ始める。 (10/16) シティグループなど米大手銀行はサブプライム住宅ローンの焦げ付きで損失を被った関連会社を支援するため共同で基金を設立することで基本合意。その額1000億ドル。 日銀展望リポート、基本シナリオ維持も下振れリスク増大に言及へ (10/17) 米住宅市場の低迷を示す新たな経済指標が発表されたことで、FRBが月内に追加利下げする公算が再び強る。9月18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FF金利を0.5%ポイント引き下げ4.75%としたが、最近発表された一連の経済指標が強い内容から、追加利下げ観測がやや後退していた。 (10/19) シティグループも今年二回目にあたる１万7000人の人員整理、JPモルガン・チェースも規模未定ながら人員整理を実施する予定だ。住宅ローン子会社が従業員を25%にあたる3000人もの人員整理を今年末まで行う予定。アメリカ経済の悪循環入りが確定か? (10/25)米原油先物が90ドル上回り引ける、最高値更新 (10/31)米連邦準備理事会(FRB)利下げ、FF金利4.50%へ 信用収縮の回避のために各国中央銀行が市場に流した潤沢な資金が安全性志向により、NY原油先物相場、金相場へ向かい急騰、反面、前回の金利引き下げ局面とは異なり株式市場ヘは向かっていない。 === 2007/9月 === (9/5) 米財務次官(国内金融担当)は、米下院の金融委員会での証言で、サブプライムローンの焦げ付きをきっかけにした金融市場の混乱について「終わりには程遠い、収束にはかなりの時間がかかる」との見方を明らかにした。 米連邦準備理事会(FRB)は、地区連銀経済報告のなかで、サブプライムローン問題を発端とする金融市場の動揺によって「住宅ローンの貸出基準が厳しくなり、住宅市場に大きな影響を与えつつある」と指摘。信用収縮の広がりで「住宅市場の底入れの時期が見えにくくなった」との報告も相次いだ。ただ、7月中旬から8月下旬にかけて「米経済の拡大が続いた」との総括判断は維持した。 (9/18)米連邦準備理事会(FRB)利下げ、FF金利4.75% (9/19) 金融庁の佐藤隆文長官は19日の記者会見で、サブプライムローン問題の日本への影響について「地域金融機関も含めて日本の金融システムに深刻な影響を与える状況にない」との認識を示した。 世界経済、不確実性が増大と日銀総裁、追加利上げ見送りを決めた金融政策決定会合後に会見で。 (9/21) 米利下げによって再び活発化している投機的マネーが東京市場を翻弄する可能性があると警戒する声が多い。 (9/27) 米住宅メーカーの業績が急速に悪化。サブプライム住宅ローン問題のあおりで市場が冷え込むなか、 6-8月期決算は住宅価格の急速な下落に伴う利幅の縮小に加え在庫の評価損拡大が業績を圧迫するとの予想。 NY原油、一時83ドル台＝ドル安で大幅続伸 (9/28) サブプライム住宅ローンの焦げ付きによる信用不安の中、 金融機関の資金繰り難といった混乱もなく、四半期末を無事乗り切ったことで、「信用危機が最悪期を脱した証拠だ」と指摘、金融市場は正常化に向かっているとの認識を示すエコノミストも存在。 日本経済新聞の調査によると、全国にある109の地方銀行・グループのうち、およそ5行に1行に当たる23行がサブプライムローン関連に投融資していることが明らかになった。残高は合わせて約520億円、損失額は約54億円。 === 2007/8月 === (8/3) 米国のサブプライムローン問題の拡大懸念がここにきて一段と強まってきた。米国のみならず欧州や日本でも問題が表面化するとの観測が投資家心理の悪化に拍車をかける。 信用不安・信用収縮の本格化により、欧州中央銀行が短期金融市場に476億6500万ユーロ(約7.7兆円）の資金供給を実施。9日から13日までの3営業日で 実施した資金供給の合計は約2035億ユーロ(約33兆)に達した。 (8/14)米市場で、大手小売業界の決算で2007年5-7月期決算が減収減益だったことで、サブプライムローンの焦げ付き問題が米消費にも悪影響を及ぼし始めたとの警戒感が台頭。 (8/16)東京市場は、大幅な株安とともに円高も進行、国債市場にマネーが流入し、同時にアジア各国の株式が大幅安に直面、NZドルや豪ドルなどの高金利通貨も下落し、ヘッジファンドのポジションの大幅な巻き戻し現象が起きる。 (8/27) 国内の不動産投資信託(REIT)市場が、米国のサブプライムローン問題の余波を受け、資金回収に動いた海外投資家が保有REITの売却を加速。直近の高値から3割下落。日本の再度の土地バブルが、これで終焉か。 (8/28) 日米で再び連鎖株安が起きる。米株安や円高が直接の原因だが、その裏にヘッジファンドなどの間で米経済への不安が台頭していることがあげられる。米住宅価格急落が明らかになり、米サブプライムローン問題は信用収縮への懸念から実体経済への懸念へ移りつつある。インフレの中の不況ということでスタグフレーションの言葉も表れる。 BNPパリバが傘下の3つのファンドの基準価格の算出を停止して凍結すると発表し、それまで米国内の住宅ローンの問題とみられていたサブプライム問題は、一気に世界規模の信用収縮現象に変化した。 一方、新BIS規正により日本の地銀の自己資本比率が上昇したことにつれ、リスク余力が増すとみた国内外の証券会社が地銀向けに私募ファンドなどを設定し販売強化していたが、今度はサブプライムを組み込んだ商品が広範囲にかつ数段階の格下げが実施されたため、CDO(合成債務担保証券)に絡む新BIS規正をクリアーするための新たな問題が発生し始めた。この時点で、日本の地銀の損失は明らかにされていない。 米サブプライムローン問題による信用収縮の世界的な広がりで、ヘッジファンドや投資銀行業界に激震。各国の中央銀行は潤沢な流動性をマーケットに供給し事態の沈静化を狙うが、震源地となっている米クレジット市場の機能不全に回復の兆しはみえない。 信用度の低い資産をもとに最新の金融技術を駆使して新しい金融商品に仕立て大きな利ざやを稼ぐという欧米の証券・金融、この取引に関与してきた格付け業界も含めた収益構造そのものが揺らぎ始める。CDO(合成債務担保証券)のCDOのなかには時価総額の100倍を超す値段のものもあるといわれている。それらが業界の不透明感を増している。売れ残りの証券に見栄えのする証券を混入し再パッケージ化し色直しをした、このCDOの存在が一層この問題を複雑にしている。 ヘッジファンド・投資銀行・格付け会社の蜜月関係の終焉か、格付け会社に空売りを仕掛けるヘッジファンドも現れる。 「最新の金融技術を駆使して新しい金融商品」と美辞麗句での説明であるが、例えは悪いが、60才近くの婆に厚化粧をし、それでもダメならコーティングを施し、20才前後の娘に仕立てて売り飛ばす、日本の偽装食品・中国製品の安全性など可愛いもので、これなど詐欺以外に例えようのない事柄である。 また、この意見に対し証券の買い手責任を解く意見もある。証券を見る目があれば、このような事態になり得なかったという意見である。 === 2007/7月 === (7/5) NY原油、5営業日続伸となり71.41ドル台に (7/10) 米住宅ローン担保債券の格下げで値下がりに拍車の恐れ (7/13) NY原油、約11カ月ぶりの高値の73.93ドルに、また、NYダウ2日連続で過去最高値を更新1万3907.25。ドイツ株も過去最高値 (7/17) 16日の米国株式市場でダウ工業株30種が一時1万3989.11ドルまで上昇。米長期金利上昇やサブプライム問題が株価の上値を重くしてきたが、第2四半期の決算発表が本格化してきたことでミクロ面に目が向き株価の値動きが軽くなる。 (7/18) 米証券大手傘下のヘッジファンド2社がサブプライム住宅ローンの焦げ付きで、資産価値をほとんどなくしていると伝えられたことで、株価の急落を誘い、債券相場の強材料となる。 (7/19) FRBのバーナンキ議長、サブプライム向けの高金利型住宅ローンの焦げ付きが金融機関に最大1000億ドルの損失をもたらすとの試算。 米国の住宅ローンの供給は証券化を前提として実施されていて、その仲介役として米連邦住宅抵当公社(Fannie Mae)と米連邦住宅貸付抵当公社(Freddie Mac)などの政府支援企業(GSE)が、金融機関から住宅ローンを買い取りパッケージ化し証券化する業務を手がけている。両公社が保証するMBS(住宅ローン担保証券)の残高は3兆ドル、自らが発行した債券残高は1.5兆ドル。それら担保証券の影響は米金融機関のみに限定されるものではない。 アメリカ証券化商品に関して MBS(Mortgage-backed securities, 不動産担保証券) ..... RMBS(住宅ローン担保証券) .....サブプライムローンが含まれる。 ABS(消費者ローン・自動車ローン・学生ローン...etc) ..... CDO(債務担保証券) .....上記二つの証券のち償還が優先される順に、スーパシニア・シニア・メザニン・エクイティの序列があり、そのうち、メザニンを再加工したものがCDOとされている。 CMBS(商業用不動産ローン担保証券) .....サブプライムローン問題だけに留まることなく商業用不動産にまで土地価格の下落が影響を及ぼしている。 === 2007/6月 === (6/13) 米経済が1-3月期の低成長から持ち直しつつあるとの認識を示した。 米投資銀行大手傘下のヘッジファンドの運用成績がサブプライム問題の影響で年初から4月後半までの間で23%の下落 (6/14) 米経済指標が好調さを裏付ける内容でドルが買われ、円が123円目前まで下落。 (6/16) NY原油、66ドル台に急伸＝3週間ぶり高値。 (6/24) 国際決済銀行(BIS)は日本の低金利がはらむリスクに警戒感を表明。「円キャリー取引」の自制を促した。 (6/26) アメリカ5月の新築一戸建て住宅販売件数、前月比1.6%減少 前年同月比では15.8%の減少 日本の異常な超ウルトラ低金利がレバレッジ効果を効かした世界的金余りを演出した、という批判も囁かれ始める。ちなみに、アジア通貨危機、ロシア財政危機により破綻したLTCM(ロングタームキャピタルマネジメント)は自己資金が50億ドル未満に対し負債総額は1200億ドル超である。 === 2007/5月 === (5/6) 投機筋の円キャリー取引は1000億ドル規模との報道 (5/16) 4月の住宅着工・許可統計は、住宅着工件数がプラス2..5%と前月から予想外に増加、許可件数はマイナス8.9%とほぼ10年ぶり低水準、住宅市場の低迷の可能性を示した。 (5/22) 米景気の下振れ観測後退を機にリスクマネーの動きが再び活発化 (5/25) 4月の中古住宅販売戸数は、03年6月以来の低水準に、一方、在庫は10.4%増 (5/30) 上海株式相場急反落。下げ幅は世界同時株安の発端となった2月27日を上回り今年最大。 5月・6月とサブプライム問題よりも、経常黒字国でかつ巨額の対米貿易黒字を抱える国を対象にした為替法案などの提出に見られるように各国の経常収支が問題になっていた。 === 2007/4月 === (4/2) 3月日銀短観で2007年度設備投資計画が強めの内容になったことで、設備投資主導による景気拡大というシナリオを維持し、低金利の長期化の期待が市場に定着しないようにゆっくりと利上げを進めていく方針を表明。企業部門主導の景気拡大が続くことは確実、株価調整の影響は限定的、輸出主導の景気拡大崩れず、と主張。日本の低金利がアメリカ・サブプライム問題の原因と一部では囁かれていた。 (4/4)日経平均が急上昇。サブプライムモーゲージ市場の悪化が米国景気に与える影響は限定的との見方が広がり過度な悲観論が後退し、海外投資家は日本株に対しても買いスタンスを強めた。日経平均株価は前日比300円以上高い17.500円台。 (4/19)アメリカの3月の住宅建設業者指数が米サブプライム融資をめぐる問題悪化で影響が表れる。 中央銀行総裁会議(G7)では、貿易不均衡問題に絡み米国債購入を促進するため強いドルを望むこと即ち金利引き上げを望む一方、「すでにサブプライムモーゲージの分野でフィナンシャル・ストレスが拡大している」とし景気減速による利下げ期待が交差してきている。また、ポールソン財務長官が、G7参加国に対して2007年半ばには最悪の状態は過ぎ去っているだろうと伝えている。 -これ以降、ポールソン財務長官の米国債購入を促進するため「強いドルは国益にかなう」の発言が事ある毎に発せられる。 === 2007/3 月以前 === (3/2)米住宅金融大手の2006年版支払遅延年次報告書のなかで、30日間以上の支払遅延が生じている住宅担保ローンが確実に増えてきていると表明。 (3/15)米株式相場は、世界株安連鎖を招いた米住宅金融問題の懸念からダウは一時1万2000ドルを約4カ月ぶりに割り込む。一方、米国債市場は投機資金の安全逃避の買いのために続伸。 (3/14)米株式が反発したものの、ヘッジファンドの一部に大幅損失というニュースが飛び交いヘッジファンドの連鎖破たん表面化が一部で囁かれ始める。 (3/16)米FRB、サブプライム問題より当面はインフレリスクを重視する姿勢、この段階ではインフレ懸念による金利引き上げの余地を探している。逆に、ウォールストリートの関係者の間でサブプライムモーゲージの問題が経済全体に波及するのではないかとの懸念が広がり始める。 (3/20)福井俊彦日銀総裁の定例記者会見の席上、サブプライムローンの規模は米国経済を脅かすほど大きなものではない、という評価を下した。 (3/22.23)米連邦準備理事会銀行監督規制局長は、議会の公聴会での証言で「現時点でわれわれは、サブプライム市場の問題の影響が他の一般の住宅ローン債権や銀行システムの安全性・健全性に波及しているとはみていない」と強調。また、米ニューヨーク連銀総裁も、サブプライムモーゲージの混乱がクレジット市場全般に長期的な影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示す。 その後、連邦公開市場委員会はサブプライムモーゲージの不透明性が増したことへの認識を強めると同時に、インフレ抑制の利上げの余地を失ったように思える。 (3/30)国際通貨基金のラト専務理事は 米経済に打撃を与えているサブプライムモーゲージ問題よりも、欧州にとって過剰な信用の伸びがより大きなリスクだとの認識を示した。 後に、これが英国・EUの銀行の損失拡大に継っている。 |
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