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アメリカ帝国 崩壊の歩み

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「アメリカ帝国崩壊の歩み」 2008






 2008/12月

(12/01) 貿易輸出で成り立っている日本と同様の韓国の輸出が、韓国貿易統計によると11月の同国輸出が前年比18.3%減少。
11月の日本国内新車販売台数(軽自動車を除く)が前年比27.3%減の21.5万台、39年ぶりの低水準を記録。10月末税収実績は累計で前年比5%減、法人税35%の大幅減を記録
(12/02) アメリカ自動車販売、ゼネラル・モーターズ)は前年同月比41％。フォード・モーターは31％。トヨタ自動車も34％、ホンダは 32％、それぞれ減少となった。
企業の資金調達コ ストを引き下げるため、トリプルB格以上の社債を適格担保に変更
(12/03) 金融庁が上場不動産投資信託(REIT)の資金繰りを警戒して、一斉調査
最近の人民元のレート調整は、西側の主要通貨間のレートに変化があったたバランスを取るためにめ必要と表明。また、世界銀行、中国の農業プロジェクトに1億2000万ドルの融資を承認。
アメリカ政府統計、9月の食料配給券受給者前年比17%増の3150万人超、過去最多を記録
(12/04) 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁、「最悪のシナリオに備える必要がある」、と発言。
米中戦略経済対話が中国で開催、アメリカ側からは中国の為替介入への懸念、中国側からはアメリカ政府の経済運営への懸念と、両国間の溝も垣間見えた。
(12/05) 2005年2月以来、3年10カ月ぶりに40ドルを割れ。ドバイ原油は今年7月につけた過去最高値140.6ドルからの下落率7割を超えた。
アメリカ抵当銀行協会(MBA)によると、住宅ローンの支払い延滞と差し押さえ物件の住宅ローンの割合が第3・四半期に2.97％となり過去最高水準となる。ちなみに、第2・四半期の数値は2.75％、前年同期は1.69％。また、11月のアメリカ雇用統計、非農業部門雇用者数が53万3000人の減少、1993年以来の水準に上昇
ロシアのメドベージェフ大統領・インドのシン首相とニューデリーで会談。民生用原子力・防衛・宇宙開発などを軸にした協力拡大で合意、米仏に続く3カ国目となる原子力協定を締結、インドでの原発建設に本格参入。
(12/08) 日本の10月の経常黒字が半減、貿易・サービス収支が赤字に、財務省が発表
英国の中央銀行(イングランド銀行)が銀行の貸し渋り問題を解消するため、500億ポンド(約6.9兆円)の資金繰り支援対策を検討
(12/09) 日本のお家芸である工作機械受注で11月は6割減を記録、バブル以降で最大の落ち込み
韓国銀行(中央銀行)、FRBとの通貨スワップ協定を利用して、ドル資金30億ドルを調達。
フランス政府は銀行への資本注入額を当初案の105億ユーロ(約1兆2500億円)から210億ユーロに倍増させる方針を表明。
(12/10) 中国税関当局の11月の貿易統計、世界的な信用収縮を背景に輸出・輸入がともに予想外に減少。輸出は2.2％減、輸入は17.9％減。輸出は1994年4月以来の減少幅となり、輸入はデータ収集が開始以来の1993年以来の最大の落ち込み。
ギリシャ全土で10日、主要労組による24時間のゼネストが始まった。
米財務省が発表した11月の米財政収支は1644億ドルの赤字
(12/11) 世界的な信用収縮の影響を最も受けていないと言われていたブラジル経済に変調の兆し、資源安で輸出減により雇用調整が表われ始めた。
10月アメリカ貿易赤字、1.1%へ拡大の572億ドル、輸出が3カ月連続減少
バンク・オブ・アメリカ、大手証券メリルリンチとの経営統合に伴い、向こう3年間で最大3万5000人の人員を削減すると発表
アメリカ連邦準備理事会(FRB)への準備預金が3カ月で14倍に急増
(12/12) テキサス州のサンダーソン・ステー ト・バンクとジョージア州にヘイブン・トラスト・バンクの地銀2行が破綻、今年に25行目
米連邦捜査局(FBI)、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長を詐欺の疑いで逮捕。被害総額は500億ドル(約4.5兆円)。BNPパリバ、最大3億5000万ユーロ(約427億円)の損失か?
エクアドルが、旧政権が違法に約定したとしてグローバル債(2012年償還)について債務不履行(デフォルト)を決定
(12/15) トヨタ自動車、ミシシッピ州新工場での生産開始を市場が回復するまで無期限延期。
オーストラリア、国債への需要増を受け同国政府は国債発行高を50億豪ドル増の600億豪ドルまで拡大
日本11月の首都圏マンション発売戸数3293戸(前年比14.9%減)、過去最長となる15カ月連続マイナス。
(12/16) FRB、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0-0.25%へ引き下げ。事実上のゼロ金利政策。 ゼロ金利政策により、アメリカ・MMFがリターンを得られずMMF業界の存亡危機
アメリカ・ゴールドマン・サックス、9-11月期の純損失21.2億ドル、上場来初の赤字
(12/17) 米モルガン・スタンレー、9-11月期の損益は22億ドルの赤字。
ニューヨーク外国為替市場で一時1ドル88円割れ
NY原油続落、一時04年7月以来の39ドル台へ、7月に付けた過去最高147ドルから5カ月で40ドル割れに急落
石油輸出国機構(OPEC)、過去最大級の日量220万バレルを来年1月からの減産を決定
(12/19) ブッシュ大統領、国内自動車メーカー向けに約174億ドルの融資を実施すると発表。3月までのつなぎ資金。
日銀、金融政策決定会合で、0.1%への利下げを決定



日本の輸出企業の非正規職員解雇問題で、すっかり、ニュースの内容がその方向へと変化した。しかし、世界経済減速を表す数値はハッキリと表われていることを認識すべきだろう。このデフレ・スパイラルの様相は留まることを知らず来年は正規職員へのリストラとなって現れてくるものと思われる。

(記：2008/12/24)

日本の鉄鋼大手、新日鉄下期の減産幅を100万トンから200万トン、神戸製鋼は20万トンから60万トンに拡大。また、コマツは建設機械用エンジンなどの工場で、約400人の期間社員全員を削減。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減など、人員削減のニュースが後を絶たない。日本経済新聞社が4日集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約2万1000人に達してているという数値が出ている。
その他にも、スイス2位、クレディ・スイス・グループが全従業員の11％に相当する5300人を削減計画、野村ホールディングスの英ロンドンの拠点で最大1000人を削減する計画、米新聞発行トリビューンの破綻、ソニー、全世界の従業員8000人削減と、世界経済悪循環に陥った模様だ。製品を購入する層の消滅の勢いである。
今週の各国政策金利引き下げ。
インド準備銀行(中央銀行)は政策金利を7.5％から6.5％に
オーストラリア準備銀行(豪中銀)は5.25％から4.25％に

(記：2008/12/12)

今週は、各国の政策金利引き下げが目を引いた。以下に引き下げ幅を示す。
イングランド銀行(英中銀)政策金利を3.0％から2.0％
ニュージーランド中銀は政策金利を6.5％から5.0％
スウェーデン中銀は政策金利を3.75％から2.0％
欧州中央銀行(ECB)は政策金利を3.25％から2.50％とした

(記：2008/12/06)

金融危機・金融不安・金融収縮などのニュースに耳目を奪われているなか、世界の警察を誇っていたアメリカの力の衰退を感じさせるニュースが多い。反面、ロシアは周辺諸国と中南米を中心にした外交を活発化させ、中国は中南米はもちろん新興国に次ぐトルコ・UAEなどの国々へ浅く広くを戦略とした外交が施されているようにも思える。 一方、日本からのニュースは「政局か政策か」、「金融安定化法案」などだけに耳目を奪われている感さへある。第二次世界大戦後、アメリカ追従だけで栄えてきた日本経済とも思える証か。

(記：2008/12/01)




 2008/11月

(11/01) 中国製造業購買担当者指数(PMI)は金融危機の影響で輸出需要が後退したのを受け先月9月の51.2から44.6へと低下。
(11/02) 油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長、このところの原油価格下落を危惧し加盟国に減産履行を強く要請。
イギリス・ブラウン首相がサウジアラビアにIMFへの資金提供を要請
(11/03) 韓国が1兆円超の経済政策を発表
(11/04) EUの財務省会議で15日にワシントンで開かれる第1回緊急首脳会議(金融サミット)に提案する国際金融改革構想を採択。
サウジアラビア、すでに原油を減産していることを表明。
次期アメリカ大統領にBarack Obamaに決定。
(11/05) アメリカ民間部門雇用者数は15万7000人減と発表。
ロシア大統領ドミトリー・メドヴェジェフ、大統領教書のなかで国際決済通貨の1つとしてルーブルの役割を強化ことを表明
(11/06) 日本の投資信託主要20社の2008年9月末の預かり資産合計が約45兆円(16%)減少したと発表。
IMFが発表した2009年度の日米欧の経済成長はこぞってマイナス成長になると予想。
欧州中央銀行(ECB)、政策金利を0.5%引き下げ3.25%へ。また、イングランド銀行は1.5%の大幅利下げを決定し3.0%とした。
(11/07) 金融危機対策をめぐる欧州連合(EU)の緊急首脳会議開催
アラブ首長国連邦ドバイの経済に変調、株式相場・住宅・不動産相場のいずれも下落に転じ、信用収縮により資金調達と新規プロジェクトがストップされているという報告が伝わってきている。
金融庁が俗にいうBIS規制のルールを2008年12月期から2012年3月期決算まで変更。ちなみに、日経平均株価225銘柄9900円前後で含み損が出ると言われている。
(11/08) ワシントンで14日から行われる緊急首脳会合(サミット)の事実上の準備会合である、先進国と新興国が金融危機の拡大・再発防止策を話し合う20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議(G20)がブラジル・サンパウロで開催
カリフォルニア州のセキュリティー・パシフィック・バンク破たん、今年19行目。
(11/09) 中国は、総額4兆元(約57兆5300億円)規模の景気刺激策を発表
(11/10) AIGに対する支援規模が約1500億ドルと倍増、当初は850億ドル。
ヘッジファンド業界では10月、月間ベースで過去最悪の成績を記録し、ファンドの解約を凍結するヘッジファンドも表れている。
(11/12) 総額7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)について、当初計画されていた住宅ローン関連の不良資産の買い取りに消極的な姿勢を示し、直接投資を通じた金融機関への資本注入に使うことのほうが好ましいと変更した。
景気後退が一段と深刻化したイギリス、一段の利下げを行う可能性を示唆。
(11/14) G20の各国・地域が一同に集まる緊急首脳会合(金融サミット)開催
シティグループは世界の投資銀行部門などの1万人規模となる削減案をウォールストリート・ジャーナル(WSJ)誌が事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた
(11/17) シティグループ人員削減計画を発表。35万2000人から約30万人に体制へ。5万人の削減。
(11/18) アメリカ財務省が、アメリカ国債の保有額で日本を抜いて中国が首位と発表
(11/20) 財務省が発表した10月の貿易統計(速報値)が639億円の貿易赤字を記録
アルゼンチン、来年返済期日が来る多額の対外債務の返済の財源への利用と批判のあった民間年金基金の国有化法案、賛成多数で可決
(11/21) CDS市場でアメリカ・イギリスの両国債の保証コストが過去最高を記録
シティグループの株価急落のなか、アメリカ財務省とFRBが協議していることを表明
金価格が再び800ドルの大台まで買い進まれる。
(11/22) ペルーの首都リマで、21加盟国・地域(米国・日本・中国・オーストラリア・ブルネイ・カナダ・チリ・香港・インドネシア・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・パプアニューギニア・ペルー・フィリピン・ロシア・シンガポール・韓国・台湾・タイ・ベトナム)が集まったアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議、深刻な金融危機のさなか「保護主義」回避などを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕
年間で250万人の雇用創出などを目指す景気刺激を、オバマ次期米大統領が表明
(11/23) アメリカ財務省がシティグループに200億ドルを出資。同省とFDIC(アメリカ連邦預金保険公社)は、シティのバランスシート上のローンおよび証券約3060億ドル相当を保証する。
(11/24) ハンガリー中央銀行、0.5%引き下げ11%へ。マレーシア中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ3.25%へ。
(11/25) 5年物イギリス英国債のCDSスプレッドが1%となり過去最高を記録
9月のアメリカ主要20都市圏の住宅価格動向指数、前年比ではマイナス18.6%と過去最大の低下率。四半期ベースでも住宅価格の下落ペースは加速している。
日米自動車大手メーカー6社、最大市場である北米での在庫が2000年以降で最高水準に達する。適正水準は50-60日分に対し103日分
農林中央金庫、1兆円規模での資本増強を表明
(11/26) 生命保険主要13グループの業績報告書によると、金融危機に伴う株価急落で有価証券含み損益が前年同期より約10兆円少ない約5兆円と大幅に減少
(11/27) 中国国家発展改革委員会は、輸出セクターを中心にした多くの工場が閉鎖追い込まれていることなどにより、悪化のピッチが加速していることを示した。
韓国銀行(中央銀行)は、FRBと締結した通貨スワップ協定の資金300億ドルを利用して景気低迷が予想以上に深刻化した国内の銀行間市場に40億ドルを供給。
鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル、最大9000人の追加人員削減
一連の経済危機によりフランスでは雇用に影響を及ぼし失業者数が10月200万人を超える。
(11/28) 10年債と30年債の利回りが数十年ぶりの最低水準にまで低下、背景に、金融不安と将来のデフレ懸念か?
韓国は外貨準備が減少するなか、2000年1-3月以来の純債務国に転じる。
ニューヨーク商業取引所COMEX部門の金先物、前営業日比7.70ドル高の1オンス＝819ドルで終え、1999年9月以来の最大の上昇率を記録



世界の銀行「シティーバンク」の株価が危険水域に達し始めるなか、救済案がまとまった。このまま、システミックリスクが治まるのか、アメリカ財務省・FDIC(アメリカ連邦預金保険公社)に掛かる負担がより一層増加し、救済の財源を確保するための国債発行を余儀なくされるなか、国債入札が2年ぶりの低水準になって表れ始めている。
また、アジア地域においては、中国では生活苦からのデモが発生し、韓国ではウォンがアジア通貨危機以来の安値に達している。その他でも、世界経済が縮小し資金流出による対外債務が増加している各国に財政出動する余力は無いように思える。

(記：2008/11/25)

世界の銀行「シティーバンク」が損失が拡大する中で、株価が危機水域に達し始めた。

(記：2008/11/22)

緊急首脳会合(金融サミット)も具体的なことも出ず、前評判の如き結果で終了。小泉改革・財務省が押し進めた貿易のみによる財政再建計画が完全に裏目に出た格好になった模様の日本経済である。
スイスのヘッジファンドが全運用資産のおよそ65%に相当するファンドについて一時解約を凍結したと発表しているように、現在の小康状態はファンドの動きが止まったことによる、ものと思われる。ただ、凍結期間が過ぎても現状の含み損は解消されることは無いであろう。

(記：2008/11/18)

ヘッジファンドの2008年の損失が過去最大になると調査会社の予想、また、日本のAIG関連会社、アリコジャパン・AIGエジソン生命保険・AIGスター生命保険の生保3社の売却先が、このところの保険会社の株価下落による損失で売却先が見付からないという事態にもなっている。
11月14-15日に行われる緊急首脳会合(金融サミット)も、ここにきて、その成果が各国の思惑により疑問視する向きが多くなってきた。アメリカ・ブッシュも「金融セクターの改革は不可欠だが、成長への最も確実な道は自由市場と自由な人々だ」と市場原理主義を主張している、まるで後悔していないようである、それ故に、国民から不人気を買う一因にもなっているようだ。
新大統領オバマが閣僚人事の早期発表も見送った背景に、緊急課題である金融危機対応や景気対策をブッシュ政権と議会に任せる思惑が働いているようである。

(記：2008/11/14)

世界の自動車メーカーが苦戦を強いられている。グローバル経済化により恩恵を受けてきた収益構造が、逆回りを起こし大幅な減益に結び付き始めている。自動車メーカーのみならず多国籍企業すべてに表れる可能性は否定できない。

(記：2008/11/11)

アイスランドはもちろんデンマーク・スウェーデン・ポーランドなど資金流出などによる自国通貨の為替維持、並びに、株価下落に直面している問題から「頼みの綱」ユーロへ逃げ込もうとする動きが出てきている。中欧・東欧の各国も考え方は同じと見て良い。

(記：2008/11/05)


 2008/10月

(10/01) フランス政府は今週末にもアイルランドと同様、金融機関に対する政府保証制度を発表する見通し
(10/03) 9月29日下院で否決され7000億ドル規模の金融安定化法案が、1500億ドル規模の中所得者層等向け減税対策を盛り込み修正したのち、賛成263・反対171で可決される。
インド外為市場で、インドルピーが約5年ぶり安値に下落。世界的な金融危機が広がるなか海外勢によるインドへの投資資金の引き揚げか?
北海ブレント原油先物が9月17日以来初めて90ドルを割り込む
(10/04) 英独仏伊の欧州4カ国首脳、金融危機への対応を協議する緊急会合をパリで開催、金融危機を抑え込むために財政協定を棚上げしてでも「あらゆる措置講じる」 と声明を出す。
(10/06) アメリカ株式市場ダウ終値、4年ぶりに1万ドル(369.88ドル安)を割り込む。反面、ニューヨーク金先物相場は前週末比33.0ドル(4%)高の1トロイオンス866.2ドルで終了。原油先物相場、WTIは前週末比6.07ドル安の1バレル87.81ドルで取引を終了。
ヨーロッパの大手銀行が破綻の可能性というニュースに投資家がパニックに陥り、ブラジル・サンパウロ証券取引所でサーキット・ブレーカー(取り引き停止措置)が二回に渡り実施
フランス政府はイタリアが指示していた欧州連合(EU)に銀行救済基金を創設する案を同国は支持しないと述べる。
(10/07) スペイン・サパテロ首相は金融システム安定のため、300億ユーロ規模の基金を設立。
アメリカ株式市場ダウ終値の9447.11(前日終値比508.39ドル安)で取引を終了。
(10/08) 東京株式市場、日経225終値9203.32円(952.58円安)。下落率は9.38%は、1953年3月5日に次いで過去3番目。
外為市場ではリスク回避の円買いが強まり、一時今年4月2日以来の高値となる99.61円まで円高が進み、ユーロに対して3年ぶり、英ポンドに対して7年ぶり、豪ドルとNZドルに対してもそれぞれ6年ぶりの高値をつける。逆に、今まで買い上げられていた高金利・新興国通貨の大幅な下落が目立ち始める
ニューヨーク金先物相場、前日比24.5ドル高の1トロイオンス906.5ドルで終えた。一時924.9ドルまで上昇し、9月下旬以来の高値。
(10/09) アイスランド政府、最大手行カウプシング銀行を国有化、これで同国上位三行が国有化される事態に発展。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比678ドル安い8579.19ドル(-678.91ドル)率で7.33％と、9000ドルを大きく割り込んで取引を終えた
(10/10) 中堅生保の大和生命保険、更生特例法の適用を申請、日本にも金融危機が波及し狼狽売り。日経平均先物の取引についてサーキットブレーカーが発動される。日経平均は一時1000円を超す下げ幅を記録、最終的に8276.43(881.06安)。金融不安のなか資産の現金化の流れで、いままで堅調に推移していた円債にもキャッシュ化の対象になる。
(10/10) ワシントンで先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれ、金融危機回避に向けての行動計画が発表される。
(10/12) ユーロ圏15カ国と英国首脳は、金融危機への対応策を討議する緊急首脳会議を開催
(10/13) 三菱UFJフィナンシャル・グループが、アメリカ銀行大手モルガン・スタンレーに対し90億ドルの出資を終了。
(10/14) アメリカ財務省は金融安定化策の7000億ドルから最大2500億ドル(約25兆円)をアメリカの金融機関に資本注入する計画を発表。
東京株式市場3連休前比1171円14銭(14.15%)高の9447円57銭、上昇率は過去最大を記録。
ロシアでも金融危機に伴う資金繰りの悪化に伴い、4社に計90億ドル(約9200億円)を融資
(10/15) 香港では、第2・四半期のGDPは前年同期比4.2%に鈍化、株式市場は今年に入っておよそ40%急落している。ちなみに、東京市場では今年(1/04)の始値(最高値)が15155.73、最安値が(10/10)につけた8115.41で、46.5%急落をしている。
サブプライム問題の優等生であったアメリカ銀大手JPモルガン・チェースが第3四半期は84%の減益に
欧州連合(EU)はブリュッセルで首脳会議を開催、国際通貨基金(IMF)などアメリカが主導する国際金融システムを批判、再構築の必要性を強調した。
リーマン・ブラザーズ破綻による損失を蒙った、日本の全国地方銀行協会・第二地銀協会が時価会計ルールの適用停止を要請。
ECB(欧州中央銀行)はスイス国立銀行(中銀)と通貨スワップ協定を結ぶ。
アメリカ・ダウ工業株30種平均8577.91(前日比-733.08)で終了。原油先物相場、最高値の半値以下の74.54ドルで終了
主要8カ国(G8)首脳緊急声明で「世界の金融セクターについて規制的・制度的変更が必要」と指摘。また、先進国と新興国との協調にも触れ「近い将来の適切な時期に鍵となる国々との首脳会議が行われることを期待している」と記した
。 日本の2008年度の国の税収、2年連続の減額修正
(10/16) 東京株式市場、日経平均株価終値8458.45(-1089.02)、下落率は歴代2位を記録。G7の行動計画も2日しかもたなかった。中国の外貨準備高が今年9月末現在で1兆9056億ドルに。このところの原油価格下落に悩むOPECが11月18日に予定していた臨時総会を10月24日に前倒すると発表。
(10/17) アメリカの景気が今年7-9月期、企業の生産や個人消費を直撃し大幅に下振れ。
(10/20) アイスランドがIMF(国際通貨基金)主導による60億ドル規模の金融安定化策を発表する予定
(10/22) EU議長国フランス大統領・サルコジが提案していた緊急首脳国会議が、11月15日にワシントンで開催すると発表。
ウクライナはIMFから165億ドルの緊急融資申請。ロシアから20億ドルの融資を取り付けていたベラルーシも20億ドルのIMFから緊急融資申請。また、パキスタンも融資額は未定ながらIMFから緊急融資申請。
(10/24) 石油輸出国機構(OPEC)、原油価格の急落を受けた臨時総会で11月から150万バレル引き下げる本格減産を決定。
(10/26) ハンガリー、IMFへ緊急融資申請。
(10/27) 2003年4月28日に付けたバブル崩壊後の最安値7607.87円を大幅に更新する7162.90円で終了。
米原油先物、63.22ドルと約1年5カ月ぶりの安値で終了。時間外取引では61.30ドル
(10/29) FRBは世界金融市場における流動性状況の改善のため、ブラジル・メキシコ・韓国・シンガポールとそれぞれ最大300億ドルのスワップ協定を締結
連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50%ポイント引き下げ1.00%とすることを決定。
金融危機に陥った中・東欧などの中小国にユーロ建て資金を潤沢に供給して支援するため、現行の約2倍の250億ユーロ(約3兆2000億円)に拡大する方針を決定。
(10/30) 人口約30万人のアイスランド、実質的にデフォルトし同国の金融セクターの損失額がGDP(2007年度)の85%にあたる1兆1000億クローナ(94億ドル)。
NYの金魂相場が続落、反面、実物買いがしっかりしている。



AIGの当初融資枠850億ドルをほぼ使い切ったというニュースが伝わってきた。FRBが追加枠の提供をしている。62兆ドルと言われているCDS市場の総元締のような存在のAIGが崩れ去れば、世界経済は完全に崩壊する。また、新興国(エマージング)市場のなかでも、ウクライナ・ベラルーシ・パキスタンがIMFから緊急融資を受けることになった。その他、アイスランド最大手銀行カウプシング銀行が発行した円建て外債(サムライ債)が、利払いの遅延していることが明らかになった。日本の投資信託経由など、個人が投資した債券などの目減りが激しさを増している。なかには、すでに50%近くの損失を抱えているところもある。お隣り韓国でも「アジア通貨危機」以上の危機と警戒を強めている。ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相会合で合意(中央銀行間によるスワップ協定)されたチェンマイ・イニシアチブにより総計230億ドルの資金融通が可能とされている。その他にも、遠くはEU各国の銀行への公的資金など毎日のように報道されている。

アメリカ著名投資家のウォーレン・バフェット氏が自分は米国株を買っているとニューヨーク・タイムズ紙に寄稿しているが、1929年の株暴落(BlackMonday)のときにも、自分の所有している株を売り抜けておきながら、皆に株を買うように奨めていた会社の役員もいたことを思い出すにはいられない。

株の諺にはなかっただろうか「相場の世界で信じられる者は自分だけ」

(記：2008/10/24)

アメリカ金融危機からアメリカ金融崩壊という言葉が敵しているかのようにも思えてきた。今までアメリカの思惑通りに作り上げてきた国際ルール(IMF・WTO・世界銀行体制など)を厳しく批判していたのは、反アメリカを掲げる南米(ベネズエラ・ボリビアなど)・中近東(イラン・シリアなど)各国であったが、アメリカ金融危機によりイギリス・EUまでもが、この国際ルール(IMF・WTO・世界銀行体制など)を厳しく批判し始めている。
11月にはアメリカ大統領選挙を待って新興国を含めた拡大首脳会議が開催されそうだが、この会議でドル体制の変更すなわち国際通貨のあり方が話し合われるものと思われるが、それを機にひと波乱ありそうな雰囲気にもなりかけてきた。このような情勢のなか、日本の麻生総理は「日米同盟を重視するのか、国連裁決を重視するのか」、民主党に防衛に関し論戦を挑んでいるが、今後のアメリカにもはやその力は無いと思うのは私だけなのだろうか。
「人生は袋小路のようなものだ」私の座右の銘ですが、世界経済まで袋小路に迷い込んでしまったようです。

(記：2008/10/20)

アメリカ銀行大手モルガン・スタンレーへの出資を決めた三菱UFJフィナンシャル・グループ。最大約9000億円(90億ドル)を出資し普通株式10-20%を取得することで合意していたが、その後の株価下落により最終的には転換型優先株78億ドル償還型優先株12億ドルになって落ち着いている。
一方、EUでは9月末頃から世界的な金融危機を引き起こした元凶としてアングロ・サクソン型資本モデルを厳しい口調で批判を加えていたが、その背景に政府系住宅金融機関(GSE)債、並びに、アメリカ国債を昨年5月頃から積極的に手放していたという裏事情が上げられる。また、、GSE債最大の保有国である中国もGSE債の処分に動き始めドル資産を減らすべき動きが見らる。片や日本は外貨準備で溜め込んだアメリカ国債を金融機関の株式と交換するDES(デット・エクイティ・スワップ)する動きと、新興国の国内金融危機への対応で財政難に陥った新興国などに対し日本の外貨準備を使って支援する緊急融資制度の方向へ、見方を変えればドル体制並びにアメリカへの経済依存度を堅持しようとする動きが見られる。

どちらの方向性が正しかったかは、歴史が教えてくれそうである。

(記：2008/10/14)

このところ景気減速の指数が内外ともに多く発表されているが、これら指数を単に景気減速という生易しい言葉で片付けて良いものか迷います。生易しい減速の数値ではありません。世界大恐慌の前触れにも思えるような急減速です。一方、4日夜に行われた、アメリカ証券化商品の影響を強く受るEU各国も金融危機対応緊急会合で、各国の金融システムの安定のために欧州委員会に対して協定違反を事実上容認するよう求めています。そして、震源地アメリカでは金融機関傘下の簿外で運用してきたSIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)の連結対象とするべき法案が一年先送りになったということは前にも述べましたが、今度は、アメリカ証券取引委員会(SEC)が市場で取引できなくなった(紙屑に化した)証券化商品を企業の経営陣が提示する内部的な想定価格が公正価格として適用可能であることを再確認ている。
日本の金融機関の含み資産を吐き出させた時価会計ルール、それを強く押し付けたアメリカがSIVの連結対象一年先送りの決定時には「開いた口が塞がらない」という印象であったが、今回の紙屑と化した証券化商品を「内部的な想定価格」を公正価格とするという判断には、笑うことのみの滑稽さである。

(記：2008/10/06)


 2008/09月

(09/01) 8月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)前年比14.9%減の19万3902台,8月としては37年ぶりの20万台割れ
(09/02) 期近物として4月4日以来約5カ月ぶりの安値、一時105.46ドルまで下落、3連休前の8月29日比5.75ドル安の1バレル109.71ドルで取引を終了
(09/03) 米欧の景気低迷で輸出失速の懸念から、外国為替市場で新興市場国の通貨が急落。韓国ウォンは対ドル相場で4月以降1割以上の下落。インド・ルピーは8月前半から約5%、2007年3月以来の安値水準。
オーストラリア第2・四半期の成長率は前期比0.3%と第1・四半期改定値の0.7%から大幅に鈍化した。
(09/04) 国内金融機関のサブプライム関連の6月末保有額は9580億円、金融庁発表。
(09/05) 8月のアメリカ雇用統計、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い 6.1%に急上昇し、2003年9月以来の水準。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し8カ月連続のマイナス
(09/06) アメリカ国内の住宅差し押さえおよび差し押さえ手続き件数、第2・四半期に過去最高水準に上昇
連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を国の傘下に収めこと明らかにした。
(09/07) 出光興産、石油製品の需要急減により14%の大規模減産
(09/09) 対ドルでこのところユーロが急落、ユーロバブル崩壊の危機か?
NY原油急反落、一時5カ月ぶり101ドル台まで下落し10月物終値103.26ドルで終了
(09/10) OPEC、50万バレル実質増産していたサウジの増産枠を撤廃し生産枠を以前の状態に据え置いた
(09/11) AIG、大量に保有するモーゲージ関連証券でさらに多額の損失を計上するのではないかとの懸念から株価下落。AIGは過去3・四半期にわたり、保証していたモーゲージ関連証券のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に絡み250億ドル以上の評価損を計上していた。
連邦住宅抵当公社と連邦住宅貸付抵当公社の再建策について、アメリカ財務省が主な運用対象としている日本の大手金融機関へ個別に説明を始めた。金融不安をぬぐうための事実上の協力を求めた。
(09/12) 北京五輪後、8月の鉱工業生産指数と小売売上高がともに減速の数値を表した。五輪期間中の工場の操業停止並びに生産者物価指数に表れているように原料コストの上昇が主な要因である。
リーマン・ブラザーズに対する懸念から次のターゲット「証券大手メリルリンチ」が浮上。
原油の先物価格が一時、1バレル＝99.99ドルをつけ、約5カ月ぶりに1バレル＝100ドルの大台を割り込む。
ポールソン米財務長官「リーマンへの公的資金投入、あり得ない」と発言。
(09/14) アメリカ投資銀行第四位リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破産法の適用を申請する見通し、とニューヨーク・タイムズ誌が第一報。
(09/15) 世界の株式市場、「リーマン・ブラザーズ」ショックで下落。
バンク・オブ・アメリカ(BoA)アメリカ投資銀行第三位のメリルリンチを1株29ドルで買収。
中国、6年半ぶりに0.27%利下げ。また、11日にはニュージーランド準備銀行が0.5%の引き下げを行っている。経済に活況を呈していて国々が世界経済下振れの懸念から金利低下に動き始めてきている。
(09/16) ニューヨーク連銀、アメリカ保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を救済。FRBは最大850億ドルの有担保融資を実施し、米政府がAIG株の79.9%を受け取る救済案を発表
韓国ウォン、対ドルで4.6%安と、1997年のアジア通貨危機後で最大の下落を記録。また、インドでも海外資金の流出懸念。
原油価格が2日連続で下落。アメリカ原油先物は前日終値比4.56ドル安の1バレル＝91.15ドルで終了。
(09/17) ニューヨークの、金塊先物相場で1オンス＝850.50ドル前日終値比70.00ドル高、また、原油先物相場は前日終値比6.01ドル高の1バレル＝97.16ドル高で終了
(09/20) アメリカ政府は、2年間に限り最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投じる金融安定化策を発表。反面、財政の一段と悪化とほかの政策運営に支障が出る可能性が指摘されている。
(09/22) アメリカ政府が打ち出した7000億ドルの金融安定化策をめぐって不安感が広がりアメリカ株式市場、前週末の急上昇から一転して大幅反落。
ダウ工業株30種は372.75ドル(3.27％)安の1万1015.69ドル 、COMEX金[12月限]909.00(＋44.30)、原油先物[10月限]120.00(＋15.45)一時1バレル130ドルまで上昇
(09/25) 経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)大手ワシントン・ミューチュアルに業務停止を命令。投資家は長期金利上昇に備え、金融問題を背景に安全資産としての割高なアメリカ米国債を売却する動きの可能性があると、債券運用会社が見解。
(09/26) 日本の貿易収支、正月休みなどによる1月を除くと1982年11月以来、約26年ぶりの3240億円の赤字。
(09/26) 金融機関同士の短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外はドルの取引が成立しないという異常事態が発生、ドル資金市場崩壊の危機。
(09/29) 米下院、金融安定化法案を228対205で否決
韓国ウォン、対ドル相場が1%以上の下落。4年超ぶりの安値
(09/30) アイルランド政府は国内銀行の預金を全額保護する制度を導入すると発表。銀行の債券・債務・預金が保護の対象となる。


原油は落ち着きを見せているが、金の価格の上昇が収まりそうにも無い。
EU議長国のフランス・サルコジ大統領が金融危機の欧州への波及を懸念し日米など主要国に緊急首脳会議の開催を求め始めている。反面、29日午後に行われたロ韓首脳会談でロシアから北朝鮮を経由し韓国へとつながるガスパイプラインの建設に関する内容を盛り込んだ覚書が締結されている。北朝鮮への経済制裁・6各国首脳会談の成果が問われそうだ。 韓国の総需要の20%(年間750万トン)を賄うこのパイプライン、日本にも延びてきそうであるが北朝鮮の国際的な地位はなにかアフガニスタンと同じ背景になりつつある。

(記：2008/09/30)

アメリカ政府が2008年に救済に投入した金額が9000億ドル超(＄1=￥110: 約100兆円)となるが、それでもなお市場の不安は収まり切らない。その背景に45兆ドル(62兆ドルが正確のようです)といわれているCDS市場の存在があることは確かなようだ。魔の10月、鬼門の10月、まもなく幕を上げる。風雲急を告げるか!。

(記：2008/09/23)

先々週末は「ファニーメイとフレディマックへの公的資金投入」、先週末は「リーマン・ブラザーズの経営破たん決定」、さて、今週末は?。何事三度、三回め。サプライズのニュースが伝わってくるのか、AIGに対する処遇の発表の感もあったが火曜日の段階で公的資金投入が決定、猶予期間二年間でAIG資産を売却し清算する予定のようである。それを好感し市場は切り返していたが、次の日には次の標的、アメリカの投資銀行、第一位と第二位の、モルガン・スタンレー(24.2%下落)、ゴールドマン・サックス(13.9%下落)に移り始めた。そして。鬼門の10月が間もなくである。
最近では、日付だけでは世界の急激な変化に追い付けない。すぐに内容が陳腐化する。時間も記しておかなければ通用しなくなった。

(記：2008/09/18-09:07)

景気減速の懸念、それによる原油の下落、各国経済指標の減速数値、ヘッジファンドの手仕舞い売りだの閉鎖のニュースだの伝わってきている。その他、アジア通貨危機を彷彿させるような為替の変動、どこまで記載すべきが悩むほどの数値になって表れてきている。これは本格的にヤバくなってきた

(記：2008/09/11)

新たな冷戦とまで評されたグルジア紛争のなか、原油高騰の勢いは勝手の面影からはほど遠い雰囲気、そのなかで、アメリカ経済の減速を示す各指標が公表された。前月比で、個人所得6月の0.1から-0.7へ、また、個人消費は-0.1から-0.4と4年ぶりの大幅な落ち込みだそうだ。
また、アメリカ証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬、米国・EU・日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになっている。

(記：2008/09/01)


 2008/08月

(08/01) 7月のユーロ圏消費者物価指数伸び率(速報値)は前年比4.1%となり、過去最高を更新、欧州連合(EU)統計局が発表。
中国、輸出繊維製品に対する付加価値税(VAT)の還付率を11%から13%に引き上げ
(08/04) シティグループ傘下のヘッジファンドの閉鎖、本格化の始まり。
(08/05) ロシア、小麦など穀物の輸出を管理する国策会社設立。景気減速懸念から原油や金属をはじめとする商品価格が急落。アメリカ原油先物は一時118.00ドルまで下落
(08/07) 原油反落と主要国の景気減速がドル上昇をけん引
(08/08) 過去1年間の投資信託545本の運用成績、全体の85%の基準価格(時価)が下がり、下落率が最大で5割を超えていることが判明
(08/11) 7月の中国の原油輸入額が前年同期比で大幅減。原油先物一時112ドル台。
(08/12) 年初時点でファニーメイとフレディマックが発行していた債券と米連邦住宅貸付銀行(FHLB)債、約1000億ドルを保有していたロシアが保有高の40%を縮小
(08/13) インフレと債務不履行の増加に著しくなってきたスペインで緊急閣議招集。また、日本でもアーバンコーポレイションの破たんにより不動産業界の収益環境の厳しさが確認された。
(08/14) 7月の首都圏マンション発売戸数3554(前年比44.5%減)と大幅な落ち込み、首都圏のマンション契約率も53.5%となる。
(08/15) 日欧の景気先行き不透明感が広がる中、ドル買いが膨らみ、今年1月初旬以来約 の1ドル＝110円台後半に下落。
(08/18) FannieMaeとFreddieMacへの公的資金投入に踏み切った場合、2社の普通株式の価値がなくなり、優先株や総額190億ドルにのぼる両社の劣後債の保有者も損失を被る可能性があるとしたレポートが出される。
外為市場でドルの上昇。その裏に、9月末の解約をにらんだヘッジファンドのポジション解消売りか
(08/21) 油価格の上昇など、貿易黒字幅の減少が先月の貿易収支で明らかに表れ始める。
グルジア情勢で米国とロシアの対立の深まり、原油先物相場一時2週間ぶりの高値となる11バレル＝ 122.04ドルを付ける。
(08/29) ジョージア州地銀インテグリティ・バンク破たん。今年破たんした地銀10行目


米上場企業破たんの記録、2000年の破たん数は179社、2001年は263社

欧米金融機関が証券化商品の運用に利用する目的で特殊な資産運用会社を簿外で運用してきたSIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)が連結対象とし2009年からの導入が決められていたが、8月上旬に1年先送りが決まっている。先送りは日本政府の専売特許かと思っていました。

(記：2008/08/22)

オリンピックのニュースが紙面を賑わせているが、世界経済の後退が確実に数値となって表れてきている。

(記：2008/08/12)

連邦住宅抵当金庫(FannieMae)と連邦住宅貸付抵当公社(FreddieMac)との救済法案が成立したが、このGSE支援法案が成立する見通しになったことを受け日本の高官から日本にリスクが伝わる可能性が低くなったという安堵のコメントが聞かれるが、アメリカへ苦情の一つも言えないのでは・・・？

(記：2008/08/01)


 2008/07月

(07/01) アメリカ・コーヒーチェーン最大手スターバックス、600店舗を追加閉鎖へ
(07/02) 原油先物は6月30日に付けた過去最高値(143.67ドル)を上回る水準を付け、その後の時間外で144.32ドルまで上昇し、最高値を更新
(07/03) 日経平均、43年ぶりに10日連続の下落を記録
欧州中央銀行は政策金利を4.00%から4.25%に引き上げ
(07/07) アメリカ、投資銀行の破綻処理に関する法整備の検討に入る、また、政府系住宅金融の(FreddieMacとFannieMae)の抱える債券の問題が浮上。と同時に、銀行セクターへの根強い懸念も浮上し一連の株安を演出。
(07/11) 1バレル＝147.27ドルの取引途中の過去最高値更新。終値でもこれまでの高値の145.85ドルを上回り、145.96ドルで終了。
ファニーメイとフレディマック、増資能力めぐり株・債券が急落
(07/13) 米財務省と連邦準備理事会(FRB)は連邦住宅抵当金庫(FannieMae)と連邦住宅貸付抵当公社(FreddieMac)の政府系住宅金融機関(GSE)に対し、必要に応じ融資・出資を行うなどの支援策を発表
(07/15) アメリカ株式市場ダウ工業株30種平均は3日続落。節目の1万1000ドルを割り込んで終えた。アメリカ銀行が経営破たんに陥る可能性に関し今後3年間で300行以上が破たんに陥る可能性があるという報告も発表された。また、大手金融機関株の空売り緊急規制も発表
1ドル＝104円65-75銭の大幅続伸
(07/16) 海外投資家は米国の債務返済能力や金融の信頼性に厳しい目を向け始める。
(07/17) 原油価格の急落、1カ月あまりで初めて1バレル＝130ドルを割り込む。
(07/18) 不良債権問題で追い詰められたアメリカに対し、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など、アメリカ主導で決めた国際会計ルールを自ら放棄しはじめているという批判が起き上がり始める。
(07/22) 米連邦準備理事会(FRB)と米通貨監督庁(OCC)の検査官がFreddieMacとFannieMaeの帳簿について調査を入る。アメリカ原油先物相場、前日比3.09ドル安の127.95ドル
(07/23) 前日終値比3.98ドル安の124.44ドルと1カ月半ぶりの安値で終了
(07/28) ネバダ州のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダとカリフォルニア州のファースト・ヘリテージ・バンクの地銀2行、経営破たん。今年に入り破たんした地銀7件目
(07/30) 米連邦住宅抵当公社・米連邦住宅貸付抵当公社に対し、救済策を柱とする関連法案が成立。


ドル安・原油高・株安の構図のなかにヘッジファンドがドル安のヘッジとして原油高を利用しているとの思惑が浮び上ってきている。このところ、頓に原油価格の値上りが激しさを増してきている。そして、アメリカ・ポールソン財務長官がこのところ慌ただしく世界中を駆け巡っている。

(記：2008/07/05)

アメリカの連邦住宅抵当金庫(FannieMae)と連邦住宅貸付抵当公社(FreddieMac)の政府系住宅金融機関(GSE)を、政府の管理下に置くことも考えられている。GSEの発行したGSE債の半分近くが中国・日本が保有しているといわれている。
財政再建の元で進めた老人医療など社会福祉予算並びに社会インフラ整備削減で各地方・老人を始め弱者から不満が溢れ始め、その上、日本国民の財産である外貨準備高、その運用方法の議論も進まず米国のドル防衛で身動きも取れず、ドルに対するバスケット通貨の加重平均値であるドルインデックスは2001年からすでに40%強下落しているにも関わらず、ただただ、国民の憂いをも見ずにアメリカに奉仕するのみの財務省、批判されるのが当たり前の行いである。
一方、投信を通じて海外へ流れた資金の目減りが生じているのではないかという疑問も付きまとい始めた。

(記：2008/07/24)


 2008/06月

(06/01) 外国からの投資に対するブッシュ政権のオープンな姿勢を強調しに中東各国を歴訪していた、換言すれば、アメリカ金融機関への出資要請の訪問のようであったが、その答はドルベッグ制維持のみの答だった。
(06/02) 国内金融機関のサブプライム関連損失、3月末で1兆9000億円と予想の40%増。
(06/03) イギリス、住宅金融大手ブラッドフォード・アンド・ビングレーが組成したローンの質が、支払い遅延や担保差し押さえ詐欺などの急増により急速に悪化。
(06/05) 米企業の債務格下げ総額、第2四半期に過去最高に
(06/06) 原油先物相場が一時139.12ドルと、5月22日に付けた過去最高値(135.09ドル)を大きく更新
(06/09) 世界の債券発行の停滞が鮮明に。為替介入についての可能性を排除しないとのポールソン財務長官の発言。
(06/12) アメリカ株式市場は大幅下落、原油価格高が圧迫か
(06/16) 一時1バレル=139.89ドルまで上伸、140ドルの大台に迫る。取引途中の最高値を10日ぶりに更新
(06/19) ガソリンおよびディーゼルの小売価格を最大18%引き上げた中国の影響で、石油需要が冷え込むとの懸念から、原油先物が前日終値比4.75ドル安の131.93ドル
(06/20) 証券大手ベアー・スターンズの救済合併が決まった直後の3月18日以来、3カ月ぶりに1万2000ドルの大台を割り込む。スタンダード&プアーズ(S&P)がアメリカ三大自動車メーカー(フォードモーター・GM・クライスラー)の格付けを引き下げる可能性を明らかに。また、アメリカ大手金融機関に業績の下方修正や追加評価損を発表するとの噂が拡がった。
(06/22) アメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)でFF金利の誘導目標を据置く方向、景気減速からインフレ抑制の方向へ完全に軸足が動いた。
(06/23) 米航空大手ユナイテッド航空パイロット950人をレイオフする計画、シティグループはトレーディング・投資銀行部門で約6500人の人員削減を発表。
(06/24) 円売り要因として欧米金融機関の資金繰り問題が再燃との意見が市場にある。
(06/26) 米国株式市場は大幅に下落、ダウ工業株30種は一時、2006年9月以来の安値をつける。アメリカ原油先物相場で5ドル強上昇し史上初の140ドル台 (06/27) ゴールドマン・サックス が金融株や自動車株の売却を推奨
米投資週刊紙が米金融株がさらに40%か50%下落する可能性があると指摘した


三月の金融危機時に行ったアメリカFRBの大量の資金供給により、商品先物・原油先物への資金の流れでインフレの傾向が鮮明になり、各国では暴動にまで発展している。それとは別に、イギリスでは急激な経済減速が現れはじめ、また、アメリカの金融機関の破綻の噂も市場には流れ始めた。三月以降のアメリカ口先介入もその効果は薄れるばかりだ。

(記：2008/06/16)

急激な原油高騰の原因として、原油先物への投機資金と新興国の需要が取り沙汰されてるなか、このところの急激な価格の値上りで各国の外貨準備高への影響も懸念され始め、それを防ぐため各国は自国通貨買いを行いインフレ抑制策を開始し始めている。円安を喜ぶのは日本だけか。

(記：2008/06/28)




 2008/05月

(05/01) 金融庁が限定的と言っていた日本の金融機関のサブプライム関連損失計、１兆5000億円超となる。疲弊した地方に融資先を開発できなかった地方銀行がアメリカの証券化商品に投資していたことも見逃せない。
(05/04) 東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3)の財務省会議で、世界経済は困難な時期に直面しているとの認識を示すとともにアジア版IMF創設につながる地域金融協力が前進。
米著名投資家バフェット氏は住宅問題が銀行の決算を「今後数年間にわたり」圧迫すると指摘。銀行が抱える巨額の損失と評価損の計上は「決して」終わっていないとし、「一段の痛みを経験することは間違いない」と語った。
(05/05) 主要産油国ナイジェリアで油井が爆破されたことを受け原油1バレル＝120ドルの大台を突破。米銀大手BankOfAmericaが住宅金融カントリーワイド・フィナンシャルの買収提案を撤回するとの懸念から米国株式市場下落
(05/06) スイスの金融大手UBS、1-3月期の最終損益が115億スイスフラン(約1兆1500億円)の赤字となった。
(05/07) 2008年の石油輸出国機構加盟国の原油輸出収入が、輸入を差し引いた純輸出で1兆600億ドル(約111兆円)となり、初めて1兆ドルを突破するとの予想を米エネルギー情報局(EIA)が発表。07年の6740億ドルから57%アップ。
(05/08) 原油・穀物市場では過去最高値を更新を受け、IMFは世界的なインフレが再来しているとの認識を示した
世界最大の保険会社AIG、純損失は78億1000万ドル。
(05/09) 米金融大手CITIGROUPは9日、最大4000億ドルの非中核資産を売却する計画を発表、アナリストは、米国・日本・メキシコ・ドイツのコンシュマー・ファイナンス部門が売却される可能性があると指摘
3月の米貿易赤字は、輸入が過去最大の減少を記録
(05/13) 7営業日連続で取引途中の最高値を更新、一時1バレル＝126.98ドル。
(05/21) 5月の金融経済月報で、消費者物価も消費税引き上げの影響を除くと3月は15年ぶりのプラス幅となった
(05/22) 時間外取引で135.09ドルまで上昇し最高値を更新
原油価格の急騰でアメリカビッグスリー(自動車メーカー)が苦境。各国・各界からアメリカの大量の資金供給が原油・穀物先物の高騰を招いたという批判に対しポールソン米財務長官は原油・穀物の上昇はひっ迫する供給と世界的な需要の高まりを反映したもので投機筋が原因ではないとの反論。
(05/23) イギリスでは急激な景気減速が現れ始める。
(05/24) 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は「もはや制御不能な状況となっている」と、アメリカ経済を分析
(05/26) 投資失敗が表面化した最大の年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパー ス)の経営幹部が相次いで辞任を表明。
自民党、小泉改革の市場原理主義を変更か、新たな内需振興策のメニューを示す方針を明らかにする。小泉改革の総括もせず路線変更か?
(05/27) 欧州の大手金融機関、スイス(UBS)の損失額2兆円を筆頭に、前四半期から損失額が拡大
インドネシア・フィリピン・韓国・台湾の中央銀行が、自国通貨の支援に向けて米ドル売り介入を実施

大量の資金供給以降、市場は穏やかさを保っている。その反面、穀物高騰が貧困層を直撃し暴動にまで発展した国も出始めてきている。(2008/05/06)
5月前半はアメリカ経済楽観論が漂っていたが、後半からは原油・穀物先物の高騰によるインフレの台頭、各種経済指数の悪化などによる悲観論に変る。


 2008/04月

(04/01) NY商品先物市場で、金・原油が急落。金塊先物相場は881.6ドル(約2カ月半ぶりの900ドル割れ)。原油先物相場は、99.55ドル(1週間ぶりの100ドル割れ)。
アメリカ国債のみを担保にした、40億ドルの資金供給を行う。
(04/02) EUの欧州委員会は、英政府による中堅銀行ノーザン・ロックの一時国有化の妥当性についての調査を開始。
(04/04) 世界的な信用危機の規模や深刻さは予測困難、とドイツ財務相の発言
サブプライムローン関連の商品・住宅ローン担保証券(RMBS)業務を行っていなかった大和証券グループが一連の信用収縮や株価低迷によるトレーディング収益の悪化で経常利益が前年比で半減すると発表。また、日本政府の銀行への公的資金投入額がかなりの損失が明らかになり保持しつづけなければならなくなっている。
(04/07) 国際決済銀行(BIS)総支配人、金融市場の混乱は第2次世界大戦以降最大の打撃のものとの認識。クレジット問題の悪化により2-3年以内に150の銀行が破たんする可能性が高いとの調査報告
(04/09) FRBは、身近に実施した信用収縮対策の効果が出なかった場合に備え緊急対策を検討し始める。イギリス・スイス両政府もその傾向。原油先物市場で1バレル＝112ドルを突破し過去最高値を更新。
(04/10) ポールソン米財務長官は10日、住宅・資本市場の問題について「米景気は急激に悪化した。リスクは依然として下向きだ」との認識を示す。
(04/11) みずほ証券(非上場)は07年12月末のトレーディング損失が1909億円だったが08年3月期、4000億円と拡大する。今後の市場関係者の注目は、モノライン(金融保証専門会社)への残高や商業用不動産を担保とする証券化商品(CMBS)の残高を持つ野村ホールディングスに移った。
(04/12) G7で「主要通貨の時として急激な変動がある、また、懸念している」という表現が盛り込まれた。
(04/14) ゴールドマン・サックスは調査リポートで、これまでに発表されている第1四半期の米企業業績は「ひどい状態」で、米株式相場は今後数週間で下落するとの見通しを示した。
(04/16) 中国の国内総生産(GDP)伸び率が前年比10.6%に、2007年第4四半期の11.2%から減速。食品価格が21.0%上昇し、8.0%のCPI上昇率のうち6.8%を占めた。
アメリカ株式市場大幅続伸。JPモルガン・チェースなどがこの日発表した決算が投資家の業績懸念を緩和。G7以降、市場の流れが変わってきている。
住宅市場と住宅建設は大半の地区で引き続き低迷するも悪化ペースが加速している兆候はさほど見られない、また、労働市場が全般的に軟調であるにもかかわらず、賃金圧力が高まり熟練労働者が引き続き不足している、とのニューヨーク連銀の報告
(04/17) イングランド銀行(英中央銀行)のビーン理事は、ポンド安で商品価格上昇の影響が増幅されるため、国内インフレ率は年内に3%を上回る可能性を示した。
原油先物相場は、ドル安と需給逼迫(ひっぱく)懸念を背景に一時115.54ドルまで上伸し4日連続で史上最高値を更新
(04/18) シティグループ、信用収縮に関連して160億ドル(約1兆6000億円)の損失を計上、昨年からの合計損失額は欧米金融機関で最大となる約460億ドルに達した。業績悪化を受け、9000人規模の人員削減を実施する。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は、ユーロ圏のインフレについて非常に懸念していると述べ2008年に3%を上回る可能性があるとの見解を示した。EUはインフレに軸足を置き、同じく特に食料品のインフレが激しい中国もインフレ退治に軸足を置き、各国とも経済の舵取りが難しい様相を呈し始めた。
(04/22) 英銀行大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(イギリスRBS)、120億ポンド(約2.4兆円)の株主割当増資を実施すると発表
1バレル=119.90ドルの最高値に上昇、6営業日連続で史上最高値を更新
(04/23) 3月の貿易統計速報で、貿易黒字額は前年比30.2%減少の1兆1186億円に、2カ月ぶりの減少となった。
(04/25) 野村証券が9年ぶりの赤字転落、当期損失は678億円
国債急落により初の一時取引停止、不測の事態に陥る前にリスク量を減らす管理手法「バリュー・アット・リスク(VaR)」に抵触した保有債券の売却が相次いだためとみられる
(04/30) フェデラルファンド(FF)金利、0.25%2.00%へ。原油先物相場、前日終値比2.17ドル安の1バレル＝113.46ドルと約2週間ぶりの安値

低開発国で食糧品高騰などにより暴動のニュースが伝わってきている。収入に占める食糧費の比率が高い貧困層には食料品の値上がりは大きな社会問題になりつつある。
また、多額の損失を出した銀行を有するアメリカ・スイス、銀行を国有化したイギリスなどから、金融市場の沈静化に向けた計画の動きが出始めている
3月中のベアー・スターンズ実質破たん処理時の大量の資金供給と4月始めの資金供給とで、G7以降金融セクターへの懸念が和らぎ市場は落ち着きを見せ始めている。が、損失拡大に歯止めがかかるかどうかはなお不透明な部分が残されている。


 2008/03月

(03/03) 円、1年3ヶ月ぶりに102円台。日経平均は終値で1月23日以来の1万3000円割れ
(03/04) 5営業日連日で過去最高値を更新し続けその間4%強上昇していた、NY金先物相場は6営業日ぶりに急反落。
オーストラリア準備銀行(RBA中央銀行)、今年二回目の政策金利引き上げ7.25%へ。一方、カナダ銀行(中央銀行)は米景気減速の影響への対応として、0.50%引き下げ3.50%へ
(03/06) クレジット市場をめぐる懸念から米国株式市場は大幅に反落。
(03/07) 日経平均、前日比400円を超える下落となり再び1万3000円を割り込む
米住宅ローン会社のデフォルトによる信用収縮懸念と円高による輸出企業の業績懸念が台頭
「金融機関が破たんする可能性があると述べた」バーナンキFRB議長の発言で、破綻する銀行の憶測も流れ始め、次の段階として公的資金注入の時期の憶測も。
(03/11) FRBとECB(欧州中央銀行)はクレジット市場収縮による流動性対策を発表。
(03/13) 日経平均3日ぶりに大幅反落12,433.44(-427.69)、円が一時、1ドル＝100円を突破。アメリカ商品市場では金先物が史上初めて1オンス＝1000ドル台、原油先物は1バレル＝110ドルを上回る。
(03/14) アメリカ証券大手ベアー・スターンズ資金繰りが悪化し、JPモルガン・チェースが緊急融資。一時、NY主要3指数は一時2%超下落
(03/16) FRB、16日(日曜日)夕、緊急の資金供給策を発表。ニューヨーク連銀が適用する公定歩合を現行の3.5%から3.25%に引き下げ
(03/17) ドル／円は12年半ぶりの水準となる95.77円に急落、日経平均も一時500円以上の下げ。また、ヘッジファンドがドル売り／原油先物買いのポジションを膨らませていることからアメリカ原油先物、最高値を更新。
ベアー・スターンズ、1株2ドルでJPモルガン・チェースに救済合併(実質的な破たん処理)。アメリカ政府は幅広い金融資産を担保に国債を貸出し市場に大量の資金供給を行う。
(03/18) FF金利、0.75%引き下げ2.25%へ
主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数が、2006年8.2%、2007年に8.4%、2008年に入ってさらに6.2%下落している。
(03/19) 2ファンド筋の利食い売りなどで金・原油価格の急落(米欧市場でアメリカの金融機関に余裕がなくなり、その前段階としてヘッジファンドへの融資が絞られヘッジファンドの現金化が加速、また、巨額損失で身動きが取れなくなったヘッジファンドの投げ売りという噂も)
(03/20) アメリカ原油先物、2週間ぶりに1バレル＝100ドルを下回る。
(03/25) 中国の国有銀行「中国銀行」がサブプライムローン関連証券をめぐる損失を見込んで13億ドルの引当金を計上。07年末時点で約50億万ドル相当のサブプライム関連資産担保証券(ABS)を保有していた。
日本のネット銀行大手「イーバンク」、サブプライムローン関連の証券化商品で約46億円の損失。
(03/26) 中国建設銀行は過去1年間に米カントリーワイド・フィナンシャルや英国のノーザン・ロックなどを含め、出資を求める案件を30件近く断ったと、関係筋が匿名を条件に明らかにした。また、他の中国の主要銀行幹部も「毎週のように」世界の投資銀行から出資の打診を受けていると打ち明けている。

先月までは、リセッション(景気後退)入りしたか、という判断が問われていたが、この三月はリセッションからどう抜け出すかが焦点になってきている。まことに激しい変化である。各国中央銀行が協調して行った「クレジット市場収縮による流動性対策」も今回はその効果半日も待たずの感でした。逆に、ヘッジファンドの連鎖破綻への恐怖が市場を駆け巡っているようです。
アメリカ証券大手ベアー・スターンズ資金繰りが悪化し、JPモルガン・チェースが緊急融資、並びに、救済合併という事態に発展、それも、二日前まで30ドル近辺の株価が評価額約2ドルでということが象徴的出来事であった。


 2008/02月

(02/01) 欧米8銀行(バークレイズ、BNPパリバ、シティグループ、ドレスナー銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ソシエテ・ジェネラル、UBS、ワコビア)が金融保証会社(モノライン)の救済に向けて企業連合を結成
(02/04) モノライン救済観測などで、日経平均は一時400円近く上昇。
金融大手シティグループが英国のクレジットカード顧客約16万人に対し契約解除を通告。サブプライム問題とは直に関係ない商業用不動産の下落(21-26%)が指摘され、サブプライム以外の住宅ローン、消費者ローン、企業向けローンから生じる損失が浮上し始める。
米アメックスなど米クレジットカード3社の投資判断引き下げへ。
(02/05) 欧州外為市場で各種指数が予想以上に悪化したことを受けユーロが大幅に下落。
ローンの借り手の返済遅延、景気後退入りする可能性、金融商品関連の損失拡大の懸念よりアメリカ株式市場で金融株を中心に大幅続落。
(02/07) 1月の米チェーン店売上高、1969年11月に統計を取り出して以来の最低水準を記録。
(02/14) バーナンキ米連邦準備理事会議長は上院銀行委員会の証言の中で追加利下げを行う可能性を示唆する一方、景気は年内に上向く見通しも明らかにした。、また、サブプライムローン損失で銀行が債務超過におちいる差し迫った脅威はないとも発言。銀行の債務超過の表現が公式の場で出てきたのは初めて
(02/15) アメリカに於いて、1月の差し押さえと支払い遅延がともに過去最高を記録、一方、金利低下により住宅ローン申請件数は前月から大幅に増加
(02/17) 英政府は中堅銀行ノーザンロック(Northern Rock)を一時国有化
(02/19) CITIGROUPのアジア、欧州、中南米のリテール店舗や消費者金融事業を一部売却または閉鎖する方針を伝えた。
(02/20) 原油先物相場で連日の高値更新(101ドル台)、また、ニューヨーク商品取引所の金塊先物相場でも連日の高値更新(1オンス＝937.80ドル)。穀物先物の一部も高値更新。
(02/21) 2月のアメリカ製造業業況判断指数-24.0%と悪化。住宅ローン問題が消費の減少へ、そして、製造業分野まで拡がってきている。
(02/22) サブプライム関連投資の損失により、赤字転落する日本の金融機関が現れる。
(02/25) 米金融保証会社のアムバック・フィナンシャル・グループに対する救済計画案を好感し日本の株価13,914.57(＋414.11)と反発。一部に、救済計画案を疑問視する声、並びに、決算期を向かえ年金資金のPKOの声も聞かれた。
(02/27) バーナンキFRB議長、下院金融委員会での証言の中で一段の利下げに踏み切る用意があることを示唆。原油先物・金魂相場、ともに高値更新
(02/28) アメリカ保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ、昨年10-12月期に約144億ドル損失
(02/29) 各国との金利差縮小により本格的ドル安円高傾向の始まりが現れ始めるか。FRB議長、一部の中小金融機関に破たんする可能性を示唆。

バーナンキFRB議長が景気後退(リセッション)入りしているとほぼ認めるところまできている。サブプライムローン問題という低所得者向けローンから、一般の住宅価格・商業用不動産へとバブルが完全に弾けた様相になりかけてきている。フレディマック・ファニーメイなどの米連邦住宅抵当金庫などの損失から始まり、金融機関の損失、そして、金融保証会社(モノライン)の救済に向けての思惑など・・・、そして、損失が治まる気配どころかより一層の拡大をし始めてきている。
「景気低迷は長期化し米国が経験したリセッションのなかでも、最悪なものになるだろう」、世界恐慌・金融恐慌・金融メルトダウンなどの言葉が出始めてきた。 また、著名投資家ジム・ロジャーズ、「米国はすでにリセッションに入っており今後悪化する」とも述べ、1990年代初頭に日本が犯したのと「同じ間違い」をし、「18年後の今でも日本は回復していない」とも指摘した。



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 2008/01月

(01/02) 米原油先物が初の100ドル台、経済やインフレに対する懸念もあらためて意識
(01/11) 金塊相場、四日連続の最高値更新。
(01/15) CITIBANK第4・四半期決算での損失、181億ドル(うち債務担保証券CDO関連174億ドル)と発表。私募形式の優先転換証券(125億ドル)の発行、内訳はシンガポール政府投資公社から68億8000万ドル、ウェート投資庁から30億ドル、その他からも調達。また、全従業員の約1%に相当する4200人の人員削減を発表
また、MerrillLynchも総額66億ドルの資本増強を行うと発表した。
(01/16)米JPモルガン、10-12月期のサブプライム損失27億ドル。7-9月期のサブプライム損失は22億ドル(サブプライム関連証券の販売・投資を積極的に手がけていなかったのが幸いした)
(01/16)中国、CITIBANKへの出資を土壇場で中止。サブプライム問題の損失がどこまで膨らむかわからない状況下での海外投資は慎重であるべきとの判断から
原油先物相場は続落(90ドル割れ)、また、金先物相場も前日比20.6ドル安の大幅続落。
(01/17) MerrillLynch評価損などの計上が約160億ドルと発表
(01/21) 世界同時株安の大きな原因になった、2兆ドルを超える保証を行っていると推測される金融保証会社(モノライン)への不安が表面化
(01/22) 21日から始まった世界同時株安を受け、FRB 0.75%の緊急利下げ、FF金利3.5%に。ちなみに、東京市場は前年末から2734円73円の下落。
アメリカ大手銀行BankOfAmerica78億ドル、ワコビア29億ドルのサブプライム関連損失を計上。
(01/24) アメリカ政府によるモノライン(金融保証会社)への支援策がまとまりつつあるとの見方が高まり株式市場はアメリカ・日本の両市場は反発。ニューヨーク株式相場、前日終値比298.98ドル高の1万2270.17ドル、6営業日ぶりに反発。
(01/25) アメリカの支援策と株高を受け日本市場では日経平均前日比536.38銭高の1万3629円16銭、3日続伸。
(01/28) 週明け、アメリカ経済をめぐる懸念が再燃しアジア株が軒並み下落。
日経平均先週末比541.25銭安の13,087.91で終了。上海総合指数の終値は前週末比342.394ポイント(7.19%)安の4419.294。
(01/30) FF金利0.5%引き下げ年3%に。今月二回目。

MerrillLynchは当初予想の約2倍に相当する約160億ドルの損失。CITIBANKの損失も評価損181億ドル(予想では150億ドル)。また、富裕層向けのアメックスで有名なアメリカン・エキスプレス・インターナショナルもローン延滞増で損失480億円を10-12月期に計上した。
アメリカ大手金融機関の損失と共に、証券化商品に保証をつけていたモノライン(金融保証)会社に飛び火した形で世界同時株安がこの月後半から発生している
ちなみに、Merrill Lynchは、クウェート投資庁や韓国投資公社、みずほコーポレート銀行など7社を引受先とする総額66億ドル(約7100億円、1$=107)の資本増強。CITIBANKは、シンガポール政府投資公社(約69億ドル)、クウェート投資庁(30億ドル)、シティグループのCEO、サウジアラビアのアルワリード王子、資産運用会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント、ニュージャージー州からも資金を調達。どちらも、財務基盤の強化
ちなみに、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁の資産は推定8750億ドルと言われている。
また、この月、原油先物・金塊相場・穀物先物などの動きが信用収縮により「物」への流れが激しくなる。また、日本の金融機関も三月決算で損失が増えた。

モノライン会社とは地方自治体や企業の発行する債券が債務不履行に陥った場合に元利支払いを保証する会社で、その影響の50%以上を受けるといわれているのが、CitiGroup MerrillLynch UBSの三社。(記：2008/02/01)


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