[FKR]アメリカ帝国経済崩壊

アメリカ帝国崩壊の歩み

(SubprimeOfAmerica)

「アメリカ帝国崩壊の歩み」2009

更新日:2010/01/12日

最初にお読み下さい...ページへ進む
このページを利用するにあたり、注意して頂きたいことがあります。その注意点を記しております。また、このページの検索についての方法も記しております。

=== 2009/12月 ===

(12/01) 欧州市場で金現物が初めて1オンス＝1200ドルを突破。
(12/03) 欧州中央銀行、域内総生産(GDP)の伸び率見通しを上方修正。また、大方の予想通り主要政策金利を過去最低の1.00%に据え置くとともに資金供給オペを一部終了すると発表。
ベネズエラ・チャベス、同国の銀行4行と証券会社1社を所有者が預金を流用したことにより政府の管理下に置く。
(12/04) アイフルへのADR(裁判外紛争解決)手続きにからむCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のクレジットイベント(保険の支払い)の解釈に混乱が起きる。
アメリカ・オバマ、実体経済においてクレジットが一層広く利用可能となるよう金融機関はさらに融資を行う責任があるとの考えを示す。
中国国有企業が昨年被った計114億元超のデリバティブ損失について、一部外資系投資銀行の「詐欺的行為」に責任の一端があるとの見方を中国国務院国有資産監督管理委員会の役員が示す。
(12/05) 11月米非農業部門雇用者数は減少幅が2年ぶり低水準。
(12/07) ECB(欧州中央銀行)トリシェ総裁、非伝統的措置の段階的解除にふれる。
アメリカ商業用不動産ローン担保証券(CMBS)に組み込まれたローンの延滞率(7-9月期)、過去最高に達する。30日以上の延滞となっているCMBSローンの割合は4.06％(1年前 1.17%)、90日以上焦げ付いている割合は約3.43％(1年前 1.38%)となる。
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと取引額が最も多い銀行6行との協議を開始。6行は、HSBCホールディングス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、ロイズ・バンキング・グループ、スタンダード・チャータード銀行の英銀４行のほか、ナショナル・バンク・オブ・ドバイとアブダビ・コマーシャル・バンクの地元金融機関2行。
ロシアとインド、軍事関係や原子力技術の平和利用における協力を強化することで合意。
(12/08) アメリカ・マクドナルドの11月国内既存店売上高が2カ月連続で減少。
アメリカ格付け会社フィッチ・レーティングス、財政悪化を理由にギリシャ国債の格付けをBBBプラスに引き下げ。
ドバイのナヒール、売上高の落ち込みと土地など不動産の評価減が響き、上半期の売上高78%減、2009年6月末時点の負債総額が733億ディルハム(199億6000万ドル)、上半期の収入は前年同期の90億ディルハムから19億7000万ディルハムに急減、上半期に36.5億ドルの損失。
(12/09) イギリスの銀行報酬について。銀行が2万5000ポンドを超える賞与を支払う場合に50%を課税する方針を発表し即日実施。
格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)、スペインの格付けを「ネガティブ」に引き下げ、同国政府が厳しい措置を実施しない場合、債務格付けは2年以内に引き下げられるリスクと警告
アメリカ・ガイトナー財務長官、問題資産購入計画(TARP)に基づく金融支援策(規模7000億ドル)の実施期間を来年の10月まで延長すると表明
中国、環境汚染や過剰生産能力の抑制に向けた措置で環境基準に満たさない鉄鋼所を閉鎖と表明。
(12/10) 2009年11月末の日本のオフィス空室状況、東京・千代田区など都心5区の平均空室率 7.98%(前月に比べ0.22ポイント上昇)、2004年3月以来の高水準。日銀、初の新型資金供給(正式名称は「固定金利型の共通担保資金供給オペ」)を開始。
中国国家統計局、今年11月の全国大・中都市70カ所の不動産販売価格が前年同月比5.7%上昇と発表。
(12/11) アメリカ、預金や株など家計の保有資産から負債を差し引いた純資産は前期比 5.3%増の53兆4235億ドル(約4723兆円)、一方、家計の債務は過去最大の減少幅を記録。企業の債務も同率の減少。アメリカ下院が金融規制改革法案を承認。
欧州中央銀行(ECB)トリシェ総裁、世界経済の回復にとって最大の脅威は、多額の経常黒字と赤字を抱える国の不均衡と答え、中国を始めアジアの多くの新興諸国への批判。欧州連合首脳、世界的な経済危機再発のリスク抑制するため国際通貨基金(IMF)に対し、金融取引に対する世界規模の課税を検討するよう呼びかけ。
イラクの油田開発権(世界最大規模の未開発油田であるマジュヌーン油田の開発権)をめぐる入札、ロイヤル・ダッチ・シェルとマレーシアのペトロナスのコンソーシアムが落札。
(12/14) アメリカ・米シティグループ、政府・規制当局からの不良資産救済プログラム(TARP)に基づき注入された資金を返済することで合意。
(12/15) アメリカ経済指標、卸売物価の上昇する一方で製造業の活動が急速に弱まっていることを示す結果となる。
(12中旬) 極東で利用されている外国車の約80%を占める日本から輸入中古車業者の抗議運動を、ウラジオストック警察当局は許可せず。
カザフスタンと中国、カザフスタンのガスをロシア国内をバイパス経由させず、外国市場に出すことを可能にする最初の輸出ガスパイプラインである「カザフスタン-中国」ガスパイプラインを稼動。
ウクライナは、IMFから年末までに164億ドルの融資の一環として第4回目の融資送金を受ける可能性があると発表した。
(12/16) ドバイ、アブダビ向けに100億ドルの年利4%5年債発行。
クレディ・スイスがイランを含む顧客に政府制裁を受けずに米金融市場にアクセスできるよう手助けしたとして、アメリカ当局と5億3600万ドルの罰金を支払うことで和解。
世界の景気回復が失速するとの懸念からリスク資産を回避する動きの広がりにより、ドル指数が3カ月ぶり高水準。
(12/17) ドルの上昇を受けて代替投資先としての金属の投資妙味が低下・商品相場下落のなか、ブラジル株が過去1カ月で最大の下げ。
(12/18) イラン軍、国境を越えてイラクに侵入し同国南部の油田を占拠。
欧州中央銀行が発表した金融安定化報告で、ユーロ圏の銀行は今後さらに1870億ユーロ(約24兆3000億円)の評価損計上が必要になる可能性があるとの概算。また、商業用不動産向けローンと東欧向け融資が金融市場の回復を妨げる恐れがあると指摘した。
(12/20) ドバイ・ワールド、債権者会議で債務返済猶予を正式要請へ
(12/21) 英国、COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)交渉妨げたとして中国などを非難。
(12/24) NY粗糖先物市場で、28年ぶり高値に上昇
(12/25) ロシア、0.25ポイント利下げで過去最低の8.75%
中国：深セン市の不動産投機によるバブルを抑えるために、住宅市場向けにさまざまな対策を検討中、住宅供給を増やす計画、また、新たな産業や、雇用を支援するセクター、農業生産セクターへの銀行融資の拡大を促進する方針も。
(12/30) 7-9月期の世界準備通貨で、ドルの割合が61.6%に低下したとIMFが発表した。
(12/31) アメリカの1週間の新規失業保険申請件数、43万2000件と2008年7月以来の最少。また、薄商いのなか、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で9月初旬以来の高値をつける。09年のNYMEX原油先物市場で過去10年の間で最大の上昇率を記録。経済近代化を国是とするかのようなロシアで、大統領メドベージェフが経済近代化委員会に会議を召集。

=== 月間を通じての記述 ===
最近の数値で世界経済が持ち直しているかのような数値を発表しているが、この数値は対前年比での数値である。世界恐慌への恐れも出始めていた昨年秋頃の数値との比較であることを付け足しておく。

(記：2009/12/31)

アメリカ・ドル下落するなか、世界景気後退懸念から一転アメリカドルの買いが膨らんでいる。それを受け、商品相場が弱含み、資源国の株式市場にもその余波が現れた。

(記：2009/12/21)

バーナンキ・アメリカ連邦準備理事会(FRB)議長の景気回復についての見方について、
1) 依然ぜい弱で失業率は当分の間、高止まる可能性がある
2) 政策金利を「長期間」異例の低水準に据え置くことを引き続き確約
3) 失業率の大幅低下に必要な多くの雇用創出が回復によってもたらされるかが問題
と答えている。

(記：2009/12/14)

先月までは、中国の為替操作にアメリカ側から強い批判が上がっていたが、今月は、ドルの下落による一貫した不安は他の諸国に悪影響を及ぼし、自国通貨上昇を容認すれば貿易にさらなる打撃が加わり、為替相場の安定を願えばドルを買わざるを得なくなる、と中国が攻勢に入った。ドルの下落・中国の為替操作、これは卵か先か、鶏が先かの問題のような気もする。

(記：2009/12/05)

=== 2009/11月 ===

(11/01) 創業101年の米商業金融CITグループ、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請。
(11/02) 今年10月6日のEU理事会で承認された中国製「継ぎ目なし鋼管」の反ダンピング関税に続き、中国製石油・天然ガス輸送用シームレス鋼管に、アメリカも反ダンピング課税の仮決定を下す模様。アメリカ・オバマ、労働市場はすぐには改善しないとの見方を示す。
(11/03) イギリス金融大手、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドとロイズ・バンキング・グループに、政府による合計310億ポンドの追加出資と資産売却計画を発表。
アメリカの予想される財政赤字が、08/10月--09/09月期で1兆4000億ドル、来期09/10月--10/09月期も同額が見込まれていると予想。また、今後10年間で9兆ドル(GDP比約5%)とも予測を立てる。
インドがIMFから金200トンを平均価格1オンス＝1045ドルで購入。世界の中銀の中で金保有高が10位に浮上。
(11/04) ニューヨーク金先物相場での時間外取引で最高値(1098.5ドル)を更新。米通商代表部(USTR)と欧州連合(EU)、中国による鉄鋼や化学品原材料の輸出制限に関して、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を要求。
(11/05) ブラジル石油公社(ペトロブラス)、ペルー南部アマゾン地方のジャングル地帯で「大規模な」天然ガス田を発見。
(11/06) アメリカ商務省が中国製油井管に最大99.14%の反ダンピング関税を課す仮決定を下したことに対し、中国がアメリカ・ビッグスリー自動車への対抗(報復)措置を発表。
10月アメリカ失業率が26年半ぶり2ケタ(10.2%)に悪化。
(11/09) ニューヨーク州知事、議会に歳出削減承認を求め州の上下両院合同会議で演説。
アジア時間の取引で金現物と先物が過去最高値を更新。現物は1オンス＝1103.05ドルに上昇、金相場は今年に入って25%以上上伸。
(11/11) 中国の10月の輸出が前年比13.8%減、輸入が同6.4%減、前年比での減少は輸出入ともに12カ月連続。
(11/13) 中国の胡錦濤、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で内需拡大に向け積極的行動表明。
三菱UFJフィナンシャル・グループが、年内に1兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入る。
(11/16) バーナンキ議長、規制改革への取り組みで、金融機関がシステム全般に悪影響を及ぼすことなく破たんできるようにしなければならないとの見方を示す。
(11/19) 英政府統計局(ONS)、10月の同国財政赤字は同月としては1993年の統計開始以来で最悪と発表。
(11/20) 日本の内閣府が発表している11月月例経済報告で、約3年半ぶりに「デフレ宣言」。
(11/23) 中国銀行業監督管理委員会は、今年に入ってからの急速な融資拡大を受け大手行に対し2010年に自己資本比率を13%に引き上げるよう求めた。
(11/24) 9月のアメリカの指標: ケース・シラー住宅価格指数5カ月連続で前月比上昇、ただ、前年比で9.0%低下だった。アメリカ四半期国内総生産改定値は年率換算で前期比プラス2.8%
連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、メンバーが景気の持続的回復を一段と確信していることが明らかになった。
(11/25) 国際通貨基金のストロスカーン専務理事は、銀行の損失の半分が依然明らかになっていないとの見解を示す。
今月、IMFから金200トンを購入したばかりのインドが再度IMFからの金追加購入に前向きな姿勢を示している。
ロシア中銀が、外貨準備多様化の一環として、外貨準備の一部をカナダドルで運用する準備を進めていることを明らかにしている。
10月のアメリカの指標: アメリカ個人消費支出は前月比0.7%増。初回住宅購入者向け税控除措置による新築1戸建て住宅の総販売戸数が前月比6.2%増。耐久財受注は予想外の減少。
(11/26) ドバイ・ショック発生 ...詳細...
27日には、世界中の株式が下落した。
(11/27) 日本「総務省」発表、10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比2.2%低下の100.1となる。
(11/30) 中国、人民元問題に関する欧州連合の要請(為替操作に関する)を拒否。
インド中央統計機構(CSO)が発表した2009年7-9月の国内総生産、製造業の伸びを受けて前年同期比7.9%増と1年半ぶりの高成長となる。
北朝鮮、突然デノミネーション(通貨単位の切り下げ)を発表

=== 月間を通じての記述 ===
日本時間27日、ドバイ・ショックが日本株式の下落と為替で円の独歩高を演出。東京株式市場301.72安の9,081.52円、為替円／ドルで一時84円台を記録した。今年の春先には中東ドバイの不動産などをめぐり憶測を呼んでいたが、景気底打ち感が台頭するや、ノーマークであったような気がする。...詳細:ドバイ・ショック ...

(記：2009/11/28)

今週の主なニュースで、特筆すべき出来事はあまりなかったが、為替問題・基軸通貨などをめぐり互いの国を牽制する報道が多く見られた。人民元相場めぐるアメリカの圧力に対し、中国人民日報は「人民元の上昇が世界経済の回復を後押ししないこと」、また、アメリカの巨額の貿易および財政赤字の責任を中国をも含めた他国に負わせるものだ」と反論を返している。
一方、ドル不安に伴う資源価格高騰で一息ついたロシア、ロシア自動車大手「AvtoVAZ」へのルノー・日産同盟がAvtoVAZ株のシェアー拡大に意欲を見せている。資源国からの脱皮を試みるロシア政府プーチン・メドベージェフ体制はルノー・日産同盟に期待する向きが感じられる
中東イスラエル・パレスチナでは、和解凍結のアメリカの要請をはねのけたイスラエル・ベンジャミンネタニヤフが、1967年にイスラエル人によって占領される土地(東エルサレムのユダヤ人入植地)に900余りの総合住宅を含めた住宅建設を承認している。それに対し、パレスチナ・イスラエル和平会談を妨げるという趣旨で、ホワイトハウススポークスマンと国連事務総長「潘基文」は声明を出している。話題の種は事欠かない。

(記：2009/11/20)

オーストラリアが2009/10月と11月との二回に渡り0.25%ずつ計0.5%の政策金利を引き上げている。また、それより先、10月28日ノルウェーも0.25%の政策金利を引き上げ1.50%とした。ともに資源国家であり、国家の方針・方向性などにブレない印象が存在する。ノルウェー政府年金ファンド(GPFN)は総資産3800億ドル、保守的な分散投資で名高いといわれているファンドだ。その運用には常に政治の論争が付き纏っているようだが、それ故に、保守的と言われているところもあるのだろう。ともかく、この二国が低金利政策から脱却した模様である。一方、日本はバブル崩壊後20年近く低金利が持続している。デフレ経済の上に今回の金融崩壊で経済規模の縮小が加わる。苦戦である。

(記：2009/11/16)

最近、アメリカを始めEUから、中国製製品へ風当たりが強まって来ている。国内の失業問題絡み・関連業界からの批判の声が存在しているようだ。
一方、日本でも早期退職・解雇を始め、高校の就職内定率が平均37%、沖縄が最低の8.0%、次いで、北海道が14.0%だそうだ。社会の第一歩「夢と希望と不安」も味わえない現代若者、爆発間近か?

(記：2009/11/07)

2009/10月

(10/01) 中華人民共和国建国60周年祝賀式典で、10年ぶりとなる大規模軍事パレードを実施。
金融規制改革に関して下院金融委員会でのバーナンキFRB議長証言で、金融規制改革において、「制約のない強大な監督機関としてFRBが金融システム全体を監視するような状況を、FRBもオバマ政権も支持したことはない」と発言。アメリカの8月クレジットカード・デフォルト率が過去最悪11.52%。
アメリカとイランが核開発問題で2国間協議。
(10/02) 9月のアメリカ新車販売台数(速報値)、政府による低燃費車購入支援制度終了とともに前年同月比22.7%と2ヶ月ぶりの減少。9月のアメリカ失業率、9.8%に悪化
(10/05) 野村HD、前回2月6日(受理日:5月14日)の3000億円増資に続き公募増資で約4330億円を調達すると発表。
JPモルガン、9月の世界全業種生産指数が52.9と、前月の52.0から上昇と発表。
(10/06) EU理事会はEU産業への「侵害的脅威」として中国製「継ぎ目なし鋼管」に対して17.7%-39.2%の反ダンピング関税を導入すると発表。
一部の産油国が原油取引の決済を通貨バスケットで行うことを協議したとの報道(後に誤報と報道された)が、その背景も手伝って、金価格先物で1オンス＝1040ドルを突破し史上最高値をつける。
(10/08) 金現物相場が3日連続で過去最高値を更新し1オンス当たり1051.51ドルに達しる。
アジア各国の中央銀行が、ドル下落で自国通貨の上昇抑制にドル買い介入を実施。
(10/13) オバマ米大統領が国際的な租税回避に対処し「不正な抜け穴」をふさぐための法人税制改革に引き続き着手。
(10/14) OECDは世界的な失業率が、2010年度に10%に上ると発表。2008年8月の6.3%、2009年8月に8.6%になっている。
9月の中国の輸入は前年比3.5%減、輸出は同15.2%減となった。
(10/15) 藤井裕久財務相、「通貨安競争をしてはだめ、日本経済を内需主導に転換を」
アメリカ財務省為替報告で、中国を為替操作国と認定せず。
サマーズNEC(国家経済会議)委員長、久しぶりに、「強いドルが米国の利益である」発言。また、金融機関の秩序だった破たんを可能にすべきとの見解を示す。
(10/16) ガイトナー米財務長官、準備通貨としてのドルの地位を、「インフレ抑制や国家財政規律の確保といった特別な責務を伴う」との見解を示す。
(10/17) 英国の5つの最大手銀行が、ボーナス規制を含む賃金に関する新しい規則を受け入れることに同意。報酬に関する英国規則は国内で営業する現地銀行によっても厳守される。メリルリンチ、Bank of America、シティグループ、ゴールドマンサックス、JPモーガンとモルガンスタンレーを含み、その他、クレディスイス、野村、UBS、BNP Paribas、ドイツ銀行とソシエテジェネラル。
(10/19) バーナンキFRB議長、アジア各国の中央銀行による為替介入(輸出促進政策)を批判
オランダの裁判所、見売り先の見つからない同国DSB(銀行)に破産宣告。
(10/21) アメリカ政府、企業の高額報酬に、現金報酬の9割カットを指示
(10/22) 中国の第3四半期GDP伸び率、8.9%に加速
アメリカ企業()の高額報酬、政府が現金報酬の9割カット指示へ。報酬規制の対象となるのはAIG・BOA・CitiGroup・GM・クライスラー・GMAC・クライスラー・フィナンシャル。イギリスの銀行大手の住宅ローン承認件数、今年最高を記録。
(10/23) IMFのストロスカーン専務理事、世界の景気回復が2009年度年内に始まる可能性がある、との見解を示す。9月のアメリカ中古住宅販売戸数は前月比9.4%増の年率557万戸、2007年7月以来の水準に増加。
(10/25) アメリカ商業用不動産向け金融大手、キャップマーク・フィナンシャル・グループ、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請。
(10/26) 中国の武漢鋼鉄 2009年純利益が前年比で50%強の減少。
アメリカ主要国内金融機関の貸倒償却率が大恐慌当初に見られた水準を上回っていると格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス。
(10/28) イギリス政府、ノーザン・ロック分割案を承認。
予想以上に早く景気後退から回復したノルウェーがが0.25%の利上げ。アメリカの9月の新築１戸建て住宅の総販売戸数、前月比3.6%減、予想外の減少となる。中国、アメリカ製の自動車について反ダンピングに関する調査を正式に開始する方針とアメリカ政府に通知。
(10/29) ロシア中央銀行、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.5%引き下げ9.5%。

=== 月間を通じての記述 ===
各国で住宅販売の好調さを表すニュースが伝わってきている。日本のバブル崩壊後の住宅取得減税により一時期不動産関係が盛り返していたが、バブル崩壊後の日本の歴史を振り返る様相になってきた。

(記：2009/10/30)

アメリカが中国を為替操作国と認定するかが問題になっていたが、結果、見送っている。貿易不均衡問題を解消する政策が今後の注目点になりそうだ。
また、イギリス中央銀行による資産買い取りプログラムをめぐり、1000億-2000億ポンドへ拡大する旨のニュースが伝わってきている。
ロシアでは、東シベリアと極東でのガス採掘とエネルギー輸出の増大に関するプロジェクトで中国企業が参加する動きが存在している。

(記：2009/10/19)

世界貿易の不均衡是正問題、アジア各国の為替介入問題、並びに、アメリカ・ドルのほぼ全面安の動きなど、ほぼ世界経済のグローバル的変化の兆しを見せ始めている。どのような結末で世界経済が落ち着くのか、ハタマタ、世界経済が崩壊するのか未だ見えずだ。

(記：2009/10/10)

2009/09月

(09/02) アメリカ不動産サービス会社の統計によると、商業不動産販売額は09年上半期比で08年上半期から80%減少、07年上半期から93%減少を記録している。2005-07年の活況に戻るには数十年を要するだろうと・・・。
FX取引の証拠金を上げようとする背景に、外為市場に影響を及ぼし始めている個人投資家が、過去最大のドル買いポジションを積み上げる。
トヨタ自動車幹部、エコカー減税や新車購入補助金の維持を求める発言。
(09/03) アメリカの失業保険の週の受給総数は623万4000件となり前週から9万2000件増加。『雇用なき成長』の様相か?
(09/04) ブラジル、ロシア、インド、中国は、IMF加盟国の全体の出資割当額を現在の2倍にするよう提案。また、800億ドルを新たに出資する確約。
エアバス「A380」へのEU各国の政府融資をめぐり、アメリカ政府とボーイングとが世界貿易機関(WTO)に提訴していたWTO史上最大規模の紛争で、EU各国の政府融資支援は違法との判断を下す。
(09/05) 中国不動産販売額1-7月期、前年同期比60%増加。国内主要70都市の7月の住宅価格も過去9カ月間で最大の伸び。経済アナリスト等の「中国のバブル経済評価」への反論とも受け止められる。
アメリカ・オバマ、毎週恒例のラジオとインターネットとの演説で、貯蓄増大に向けた対策を発表。
中国・国産自動車の売上台数、1月から8月で800万台超。
(09/07) アメリカ労働総同盟産別会議(AFL/CIO)主催の集会で、オバマ大統領はアメリカ保険業界・共和党などからの反対の強い「医療保険改革]への支持を訴える。
(09/10) 中国の外貨準備高が今年6月末までに2兆1千億ドルを突破、日本の二倍。
(09/11) 日本の内閣府が、4-6月期GDP2次速報を下方修正。前期比プラス0.9から0.6%、年率換算はプラス3.7から2.3%へ下方修正。輸出が変わらずのなか、輸入の落ち込みがGDP押し上げに寄与した形になる。
中国税関総署、8月の輸出前年同月比23.4%減の1037億700万ドル(約9兆4000億円)と発表。
アメリカ・オバマ、中国製タイヤに対しセーフガード(緊急輸入制限)を発動。
(09/15) 日本航空は、2011年までに従業員6800人削減の再建計画を発表。... ちなみに、国際航空運送協会の発表によると、世界の航空業界は2009年に計110億ドルの赤字を計上する見通を発表している。
(09/17) アメリカ政府は東欧でのミサイル防衛施設計画を棚上げすると発表。
ベネズエラのオノリコ川流域での油田開発で、ロシア企業5社グループによる油田開発合弁事業に200億ドル投資に続き、中国が今後3年間で160億ドルを投じることも明らかにする。
(09/21) 今月24-25日に開催されるG20金融サミットで「トービン税」が協議される見込みであり、声明に盛り込む公算が大きいと関係者が発表。しかし、アルムニア欧州委員(経済・通貨問題担当)は、金融取引を対象とした国際的な課税というアイデアは素晴らしいが、実施するには膨大な作業が求められると指摘、難色を示す。
(09/25) 8月アメリカ新築住宅販売個数は42.9万戸に微増、半面、価格は記録的下落。
野村ホールディングス、今年2度目となる大型増資の発表。
(09/28) 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはリトアニアの外貨・自国通貨建て債務格付けをA3からBaa1へ1段階引き下げ。
(09/28) 世界のトヨタ、アメリカで380万台をリコール、過去最高。
(09/30) 日本国内の自動車生産台数が11カ月連続減。また、新設住宅着工戸数も過去3番目の低水準となる。一方、鉱工業生産指数は前月比で6カ月連続上昇、だが、前年同月比で比較すると11カ月連続のマイナス。エルピーダへの日本の公的支援問題をWTOで取り上げることをアメリカ政府はアメリカのライバル会社に確約。
IMFが世界成長率予想を上方修正<。br />

=== 月間を通じての記述 ===
G20金融サミットでの結果:
[ 金融規制改革 ] 銀行の報酬に上限を設定せず、報酬を長期的な業績に連動させることでリスクの軽減を図る。ボーナスについて複数年での保証を行わないよう求める。また、支給を繰り延べたり取り戻すことが可能だと記した。また金融規制改革において、銀行の自己資本比率強化も盛り込んだ。
[ IMFと世銀で新興国の発言権拡大 ] 新興国に対して国際通貨基金や世界銀行でより大きな発言権を与える方針を表明。IMFの出資割当額(クオータ)を「過大代表国」から「過小代表国」の新興市場国に少なくとも5%移転することで合意。また、世界銀行の投票権についても少なくとも3%引き上げることを決定した。
[ 化石燃料の補助金 ] 化石燃料の補助金について「中期的」に廃止する方向で合意。

(記：2009/09/30 追加修正)

9月10日、中国の外貨準備高が今年6月末までに2兆1千億ドルを突破し日本の二倍になったと報道している。国際金融危機の影響で資産価格が下落し、国際的な合併・買収と投資のコストが下がり、中国企業には大きな対外投資のチャンスが訪れていること、並びに、国際金融危機対応のためのインフラと公共設備への投資を多くの国が強めていることも幸いし、工事請負・労務協力のチャンスを獲得することにもつながっている、と分析している。
外貨準備の増加については、新興国(中国・ブラジル)を主にドル買い介入などによる自国の輸出産業保護による影響も考えられる、そして、このところのゴールドの値上がりにも影響を及ぼしていると考えるのが自然だろう。また、世界の資産価格が下落し対外投資のチャンスと中国関係者が述べているがまさしくその通りである。その背景に中国国営銀行が貸出を増加させているが、その恩恵を受けていた中国企業もありそうだ。一方、日本は国策で使うことのできる郵便貯金を民営化しアメリカ投資銀行の種銭として利用される段階で金融危機が起こった状態だが、郵便貯金300兆円超の資産活用、国家を運営する上では大事な種銭である。官僚と政治家の資産の使い方が問題だけであったように思われるがそれも個々の判断と見方だ。

(記：2009/09/23)

先週の予測とは裏腹に、中国産タイヤにアメリカ側が緊急輸入制限を発動した。また、このところ、東欧でのミサイル防衛施設計画を棚上げ、START(戦略兵器制限交渉)プロセスの進展など、アメリカ共和党・軍産複合体が国家的経済危機による財政建て直しで、予算的に立ち行かなくなってきているようにも写り始めている。普通の国アメリカになるための準備期間か、それとも・・・。

(記：2009/09/19)

日付未定ながら、アメリカ商務省が中国から輸入する油井用鋼管に対して10.9-30.69%の関税を適用すると発表、その前にも、アメリカ業界関係からの強い要望で中国産タイヤへの課税強化が問題視されていたが、WTO違反と訴える中国の強い姿勢で軟化していた・・・。また、EU・エアバス「A380」への政府融資でボーイング社とアメリカ・政府の姿勢などをみると、世界中何かまとまりがなくなってきたようだ。

(記：2009/09/12)

金融機関の経営トップの報酬がなにかと話題に上っているが、2008年度アメリカ政府から公的資金による救済を受けた金融機関の高額の報酬、ストックオプション(自社株購入権)による多額の利益がワシントンの政策研究所の発表で明かになる。

銀行の自己資本規制定めたバーゼルIIの改革、欧米の対立解消せず。

(記：2009/09/07)

景気が底を打ち、持ち直しているかのような数値が発表になっている。
アメリカ: 6月ケース・シラー米住宅価格は＋1.4%、2カ月連続プラスで上昇。また、7月米耐久財受注は＋4.9%と2年ぶりの大幅増、新規失業保険申請は減少、受給総数は4カ月ぶり低水準
イギリス: 住宅価格：約2年半ぶりの大幅上昇。
一方、日本は7月の輸出36.5%減、中国では鉄鋼を始め、過剰生産能力の削減に舵を取り始めている。ドイツの欧州中央銀行ECBのトリシェ総裁は金融危機から正常に戻ったとの見方について時期尚早・不安を感じると表明している。正しく、混沌とした数字が表れている。

(記：2009/09/01)

2009/08月

(08/01) 日本350万人アメリカ1470万人ユーロ圏1490万人、日米欧の失業者合わせて3300万人。
(08/03) 中国の銀行監督当局、銀行の自己資本比率規制を厳格化することを検討。
(08/05) アメリカで自動車買い替え支援制度に申し込みが殺到、財源が枯渇しているのを受け、補助金枠を3倍の30億ドルに拡充する。
(08/06) イングランド銀行(イギリス中央銀行)、資産買い入れプログラムの枠を現行の1250億ポンドから1750億ポンドに拡大、景気後退に見舞われた英経済を支援する積極的な措置を講じた。
(08/07) 東京証券取引所が発表した7月の投資主体別売買動向(東証・大証・名証の1・2部合計)によると、外国人が1年2カ月ぶりの1兆101億円の高水準での買い越しに転じた。
(08/11) アメリカ政府の自動車買い替え支援策が早くも失速の兆し、業界アナリストは今後着実に減少するとの予測を立てた。
(08/12) 中国産タイヤへの関税引き上げ可能性のあるアメリカに対し中国が反発。また、アメリカ食品大手が砂糖の輸入制限を緩和しなければ砂糖不足により、消費者への価格転嫁やレイオフを実施すると警告。
(08/13) 09年上半期のアメリカ貿易赤字52.7%減、対日赤字も55.6%減。
IMF融資の必要性が取り沙汰されていたトルコで、指標債利回りが歴史的な水準まで低下しているなか今月行われた3回の国債入札が好調。
(08/16) 7月のアメリカ消費者物価指数(CPI)、総合指数が対前月比で変わらずとなる一方、対前年比では2.1%に低下し、1950年1月以来の大幅なマイナスを記録。
英中銀金融政策委員会委員、世界的な金融危機の最悪期は過ぎたとみられる、そして、景気回復とペースはアジアが鍵を握っていると述べる。
(08/17) 英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)の調査で、世界の大半で投げ売り価格の商業用不動産売却が増加したという結果を表す。
(08/19) スイス政府は、銀行大手UBSのアメリカ人富裕層の約4450口座の情報をアメリカ当局に提出することで合意。脱税容疑が発覚する恐れが大きそうだ。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー「ウェーバー・ドイツ連銀総裁」は、現在の景気回復の大部分は政府の景気刺激策によるもので持続は不可能だと述べる。
(08/20) 格付け会社がまとめたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の調査、上位10行(ＪＰモルガン・チェース・ゴールドマン・サックス・グループが上位)がCDS取引全体の約67%を占める。
(08/20) オーストラリア「リオ・ティント社員拘束」、並びに、ウイグル人指導者にビザを発給したことなどにより、オーストラリアと中国との関係が悪化し始める。
(08/21) ロシアがイランへのミサイル売却再検討でイスラエルと合意。イラン政府は先週、中部アラクで建設中の重水炉について、国際原子力機関(IAEA)査察官の訪問を許可している。
欧州中央銀行ECBのトリシェ総裁、金融危機から正常に戻ったとの見方が出ていることについて時期尚早とし、不安を感じると表明した。
(08/24) 都道府県の2009年度当初予算に計上した地方法人2税(法人住民税と法人事業税)が、世界同時不況に伴う企業収益の悪化を受け前年度当初に比べ41.8%減。
(08/25) ニューヨーク・マーカンタイル取引所、米原油先物が1バレル75ドルちょうどまで上昇したのち、利益確定売りで前日比マイナスで終了。
リセッションの影響で政府の税収が落ち込む一方、年金や医療関連の支出は増大により、アメリカの国家債務は今後10年で倍増と予測。
(08/26) 日本の7月の輸出36.5%減、10カ月連続減少
(08/27) ドイツ銀行は、世界の金融システムと経済に今なお相当のリスクがあるとの見解を示し慎重な姿勢を維持。
イギリスの高校・大学を卒業者の就職が、株価大暴落に見舞われた1929年以降で最悪と指摘
(08/28) 7月完全失業率は5.7%の過去最悪を更新。日本の7月全国コアCPI(消費者物価指数)、 -2.2%、過去最大の下落率を更新。トヨタ自動車(単体)の世界生産が、7月としては統計を取り始めた1986年以降で最大の下落幅を記録。
中国の8月の新規融資、3000億元（約4兆1100億円）を下回る公算。
(08/30) 衆議員選挙で民主党、圧勝。

=== 月間を通じての記述 ===
世界の先進国政府が金融機関救済のためにあらゆる手段を行っている。市場には金がダブつき始めているかのように映る。日本での債券の発行登録の総金額を4月から換算すると20兆円は優に越しているようだ。各企業はこれからが人員削減本番になりそうであるが、デフレスパイラルへの危険も伴う。今は人員削減・設備削減など高コスト体質を変え利益の出せる体質へと各企業が変わることで株が買われているが、デフレスパイラルの予兆とともに株価反転がありそうである。

(記：2009/08/16 修正)

今週は、何といってもアメリカの住宅価格の話題が上っている。住宅関連統計が予想を大幅に上回るなか金融株に買いが入り、ダウとS&P500とが9カ月ぶり高値で取引を終えている。一方、前FRB議長グリーンスパンは、住宅価格が急激に下落するとは思えないが、安定化の動きは一時的なものにすぎないと指摘している。また、アナリストのなかには住宅価値を上回るローンを抱える住宅保有者の割合が3月末時点の26%から2011年に48%と倍増するとの見方を示している。日本とは異なるアメリカの住宅ローン制度「ノンリコースローン」、失業者の増加と相まって銀行の不良資産増加は比例する。

(記：2009/08/08)

2009/07月

(07/01) 日本銀行企業短期経済観測調査(短観)発表。設備や雇用の過剰感が緩和に転じると見込まれるが、設備・投資の抑制や人件費削減はさらに強まる恐れがあると。
(07/03) 円建てLIBOR(ロンドン銀行間貸出金利)、3カ月物と6カ月物との格差が歴史的な水準まで拡大。
インド政府経済諮問委員長・スレッシュ・テンドゥルカー、通貨バスケット内のドル比重減らす公算があると表明。そのなかで、「中国・日本の貿易黒字と米国の赤字という、現在取りざたされている世界的な不均衡は是正すべきと考える。それは明らかだ」と語っている。
(07/07) 日産自動車のコリン・ドッジ取締役兼副社長、2009年の世界自動車販売台数見通し5400万台に据え置き、世界的には2013年まで2008年度の販売台数6800-7000万台に戻らないだろうと語る。
アメリカの第1四半期のクレジットカード延滞率(消費者ローン30日以上の支払い延滞率)、過去最高とアメリカ銀行協会(ABA)が発表。
(07/08) 主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)が3日間の日程で開幕。4月ロンドンで開催された(G20)首脳会議(金融サミット)での合意事項を再確認、基軸通貨ドルめぐる議論は無し。
(07/09) 上半期のヘッジファンド・リターン、10年ぶり高水準
(07/10) アメリカ労働省日発表。6月の輸出・輸入物価統計において、輸入物価が前月比3.2%上昇。原油価格高が主な押し上げ要因。
(07/13) バーナンキFRB議長が『雇用なき回復になるだろうか』という質問に、その可能性を否定せず。
欧州中央銀行トリシェ総裁、欧州金融機関に、企業・世帯への融資責任を再認識するよう呼び掛け。
(07/14) アメリカ歴代の財務長官を輩出しているゴールドマン・サックス、前年3-5月に比べて65%の増加、最終利益が34億3500万ドル。
(07/15) 中国の外貨準備、初めて２兆ドルを突破。
(07/16) アメリカ不動産仲介業者の調査によると、上半期の住宅差し押さえ登録件数(デフォルト通知・競売・銀行による担保権行使を含む)が190万件と発表。2008年下半期に比べ9.0%、2008年上半期に比べると15%近く増加し、過去最高。
アメリカ財務省、小売業者30万社を含む中小企業100万社に融資を行っているアメリカ商業金融CITへの救済策の見送り
(07/18) 日本政府、財政資金で企業の資金繰りを支える危機対応融資やCP(コマーシャルペーパー)買い取りの実績額、2008年12月から2009年6月末までの累計で約3.83兆円、件数約1万2800件。
(07/19) アメリカ商業金融CIT、債券保有者グループから30億ドルの融資を受けることを発表する見通しと。
(07/20) 昨年10月一週間の内に、大手商業銀行三行(グリトニル・ランズバンキ・カウプシング)が破綻したアイスランドで、新たに銀行を設立し合わせて約2700億クローナ(約21億ドル)の資本注入を行った。また、バルト海を囲む国々(ラトビア・リトアニアなど)へ積極的に投資を行っていたスウェーデンの銀行SEBの決算が一転赤字になる。
(07/21) アメリカ下院金融委員会で、FRBバーナンキ議長の半期金融政策報告に対しFRBのさまざまな権限に関する質問が出される。抜本的な金融規制改革に取り組む議会とFRBの独立性(権限)をめぐる問題とが問われている。
(07/23) 財務省が発表した2009年上期(1-6月)の貿易黒字は、輸出(前年比42.7%減)、輸入(前年比38.6%減)となり、比較可能上1980年以降では最大の減少率となる。
(07/27) 中国国家統計局の首席エコノミスト、中国は景気刺激を続けるべきと表明。
(07/30) アメリカ商用不動産ローンについて、延滞が増加し資金調達が困難な状況が続くとして、問題を抱えるローンの規模が年末までに1000億ドルに倍増する可能性があるとの見通しを民間会社が示した。「延滞に陥ることが予想されているローンの多くは規模が大きく、複雑であることが問題を悪化させている」とも述べる。
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの不動産開発最大手エマールが発表した2009年4-6月期決算が、最終損益12億8500万ディルハム(約330億円)の赤字。前年同期は21億1500万ディルハムの黒字だった。

=== 月間を通じての記述 ===
「ジョブレス・リカバリー」(雇用無き経済回復)など平気で経済関係者は喧伝しているが、雇用無き経済回復など本当に存在するとでも思っているのだろうか。アメリカ投資銀行並びに金融機関による世界経済崩壊によって、改めて、経済学という学問までに不信感が漂っている、そう感じるのは私だけではないだろう。

(記：2009/07/21)

IMFが第1・四半期末時点の世界全体の外貨準備高を発表。6兆5300億ドルとなり、08年第4・四半期末の6兆7000億ドルから減少したと推定。減少に伴い、ドルの準備は2.3%、ユーロは5.9%、ポンドは4.8%減少し、スイスフラン・円も減少。FRBコーン副議長、金融システム上重要な大手金融機関は、高水準の資本と確実な流動性の入手手段を確保の必要性を強調。アメリカ・オバマ大統領、景気回復への道のりは依然長いとし景気刺激策を解消するのは時期尚早との認識を示す。
景気が底を打ったかのような話が伝わってきているが、実態経済は負の連鎖に見舞われているようにも映る。

(記：2009/07/12)

2009/06月

(06/01) アメリカ自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、連邦破産法11条の適用をニューヨーク州マンハッタン破産裁判所に申請、また、ダウ・ジョーンズ・インデクシズは、ダウ工業株30種の構成銘柄について、米シティグループと自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)を除外すると発表。
(06/02) ロシアのパンキン副財務相が、今月ロシアで開催されるBRICs首脳会議で各国首脳が地域の準備通貨の問題について議論することを明らかにした。
(06/04) 1-3月期の日本の設備投資額(金融・保険業除く)が前年同期比25.3%減少、減少率は過去最大を記録
(06/08) 世界銀行のゼーリック総裁、中国が自国通貨の人民元をより国際的な通貨にしようとしている努力を歓迎する、と発表。
(06/09) 中央銀行がプルーデンス規制の再設計に向けて現在進められている検討に貢献することも必要との認識を示した。
米財務省が大手銀10行の公的資金返済(合計680億ドル)を認可。
(06/11) 中国の5月の輸出、前年比26.4%減少、輸入は同25.2%減少と発表。
(06/13) 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、「数年後、現在の危機に類似した新たな危機が発生することを許してはならない、許しがたいことだ」と、金融規制に前向きな姿勢を示す。カナダのフレアティ財務相が、欧州各国政府に対し域内の金融機関を対象により厳格なストレステスト(健全性審査)を実施するよう強く求める。
イタリア南部のレッチェで開かれていた主要8カ国(G8)財務相会合開催、「安定化を示す兆候がある」と認識を前進させながらも、先行きは依然として不確実性が高いと警戒を維持する共同声明を採択して閉幕。
(06/15) 米財務省が発表した4月の海外投資家による対米証券投資は、前月は250億ドルから532億ドルの売り越しとなる。
準備通貨としてのアメリカ・ドルの安定性に不安を感じながらも、「ドルたたきは誰の利益にもならない」という言葉が的を得た表現だ。
(06/19) EU首脳会議は世界的な経済危機の再発防止に向け、金融監視を強化する欧州の金融セクターを監督する機関の設立に向け合意。
(06/22) IMF主任エコノミスト、「米国の持続可能な回復のためには、ドル相場のかなりの調整が必要になるかもしれない」と語る。
(06/23) 資源外交を目的にアフリカ諸国を訪問していたロシア・メドベージェフ大統領が、エジプトを訪問し年内に中東和平に関する会議を開催する意向を表明した。
(06/24) アメリカとEU連合が、一部の金属原材料の輸出を制限している中国をWTOに提訴したのに対し、中国が、輸出制限はWTOの規則に沿ったものと反論。
5月貿易統計速報発表によると、貿易収支は2998億円の黒字となり、4カ月連続となるが、輸出が前年比40%減少と依然大きな減少幅であり回復が顕著になったとはいえない、というのが一般的な判断のようだ。
(06/25) 世界的な経済危機のなか、緩和の兆しが見受けられることを受け、IMFは数週間以内にも世界経済見通しの上方修正する可能性示唆した。

=== 月間を通じての記述 ===
世界的な経済危機に緩和の兆しが見受けられるとして、株式や高金利通貨などリスク投資へ向かっていた資金が、最近その動きを止める動きが存在している。世界銀行が厳しい経済見通しを出したためだが、期待先行で相場が上昇してきた反動もある。これら市場の一連の動きを見て、世界銀行の表現ニュアンスが趣きを変えている。

(記：2009/06/28)

インフレ懸念と国債の過剰発行による需給バランスの崩れとで、米国債利回りが上昇している。中国・ブラジルなど新興国の通過が値上がりし国内貿易産業保護のためドル買いを行っている。そのドルが商品先物などに向かっているのではなかろうか。大き過ぎで潰せないアメリカ金融機関が立ち直っても、不景気のなかの物価高、スタグフレーションのシナリオが現実味を帯び始めている。
「日本は一足先にプラス成長へ」、昨年末以来の在庫一掃による生産調整により生産活動が拡大し始めたニュースが伝わってきている。その背景が、日本の実質輸出に占める中国のウエートが上げられているが、日本の中国への輸出は中国経由のアメリカ・EUへの輸出が多勢である。その中国の5月の輸出が前年比26.4%減少している。・・・?

(記：2009/06/15)

日本の4月鉱工業生産指数速報(2005年=100、季節調整済み)が前月比5.2%上昇の74.3となり2カ月連続上昇となったが、4月の完全失業率(季節調整値)は5.0%となり、前月に比べ0.2ポイント上昇している。2003年11月以来の5%台となる。また、就業者数は前年同月より107万人減少の6322万人。これらの数値から判断する限り、下方への力の方が強く働きそうである。
一方、このところ原油先物・金相場が上昇している。ドル下落でインフレヘッジ需要の流れと考える向きが多いが、原油の在庫が増加していることも考慮しなければならない。

(記：2009/06/06)

アメリカ自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)がアメリカ政府と再建に向け最終調整に入っている。債務株式化の修正案に債権者と同意が得られ、アメリカ連邦破産法第11条(民事再生法に相当)を申請する。アメリカの反映を象徴するGMの歴史に幕が閉じる。歴史の流れには逆らえない。アメリカ経済あっての日本経済、歴史の流れは否応なしに押し寄せてくるだろう。国際機関(国連・国際通貨基金)の発表する日本の経済成長率が発表される度に下方修正され、先進国のなかでもマイナス幅が一番大きい。

(記：2009/06/01)

2009/05月

(05/01) 三菱UFJフィナンシャル・グループは2009年3月期業績予想を500億円の黒字から2600億円の赤字に転落すると下方修正し発表。また、三井住友フィナンシャルグループが、アメリカ・シティグループ傘下の日興コーディアル証券などを5450億円で買収することで合意したと正式発表。また、金融市場の混乱による運用関連損失と証券化商品の格付け悪化による金融保証保険の損失により損害保険ジャパンが2009年3月期の純損失が665億円(前期596億円の黒字)と発表。
4月のアメリカ・自動車販売台数は前年比34.4%減少、ほぼ30年ぶりの水準に落ち込む。
(05/02) オーストラリアのラッド政権、中国の軍備増強を念頭に今後20年間で、第2次大戦後最大となる軍備増強計画の国防白書を発表。
(05/04) アメリカの銀行破たん数、年初来32行に。国内地銀のシルバートン・バンク(ジョージア州)を閉鎖。今年に入り最大規模。
オバマ米大統領、法人および個人の国際的な租税回避に対処するための抜本的な税制改革に着手する方針を示す。
(05/05) イタリアの自動車メーカー・フィアット、オペル買収に伴う1万8000前後の人員削減と、組立・部品工場10カ所の閉鎖を実施か。
アメリカ・マイクロソフト、全従業員9.5万人の約5%に相当する5000人の人員削減を発表。
アメリカ・ストレステストの結果、大手銀行10行に対し746億ドルの資本増強を要求。
バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)339億ドル
ウェルズ・ファーゴ137億ドル
GMAC 115億ドル
シティグループ55億ドル
など。
(05/07) ECBが非伝統的措置発表。カバードボンド(モーゲージローン担保証券などの資産プールを担保に発行され安全性の高い証券)買い入れなどを実施。資金供給を増やす
アメリカ・ストレステストの結果、景気が今後さらに悪化した場合に備え、金融10社で資本不足7.4兆円の資本増強を要求。経済関係者から7.4兆円に疑問の声。
トヨタ自動車、09年3月期の売上高が前期比21.9%減の20兆5295億円、営業損益は4610億円の赤字(前期2兆2703億円の黒字)と発表。 10年3月期も売上高が16兆5000億円、営業損益は8500億円の赤字を見込む。
(05/08) アメリカ・労働省が4月の雇用統計を発表、非農業部門の雇用者数が53.9万人減少する。民間部門全体の雇用者数が61.1万人減少したのに対し、政府部門は7.2万人増だった。4月の失業率8.9%は1983年9月以来の水準。
(05/08) 湾岸協力会議(GCC)に加盟する6産油国の2009年の実質国内総生産(GDP)成長率が1.3%になるとIMFが予測を発表
(05/11) 中国・温家宝首相、昨年11月に発表した4兆元(5850億ドル)に上る景気対策の拡大の可能性を示唆。年内は間断なく追加策が打ち出されるとした。
アメリカ・ホワイトハウスは2008.10から2009.9までの財政赤字を1.84兆ドルと上方修正、国内総生産の12.9%に相当。
(05/12) 中国政府の発表によると、4月の貿易黒字は131.4億ドルと、前月の185.6億ドルから減少。また、4月の輸出は前年比22.6%減少。予想以上の落ち込みとなる。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、財務省に61億ドルの追加資本注入を要請。
(05/13) 日本の3月の経常収支は1兆4856億円の黒字だが、前年比では48.8%減
(05/14) 米財務省は金融安定化法に基づく公的資金を保険会社6社に注入することを承認
(05/15) これまで生産下押しに寄与してきた自動車や電子部品・デバイスの在庫調整が大幅に進展していることなどを受け、日銀が景気判断を上方修正。東京穀物商品取引所の2009年度税引き前損益が売買の低迷が主因で、9億4000万円の赤字になる見通し。
ドイツ連邦の第1・四半期の国内総生産伸び率が前期比マイナス3.8%、前年比ではマイナス6.7%となった。
(05/16) インド下院選挙の開票の結果、シン首相率いる与党連合が勝利。
(05/18) 不動産経済研究所の発表、4月の首都圏マンション発売戸数は2621戸、前年比で8.5%減、20カ月連続で前年を下回ったが、3月の46.2%減と比べて下落率は大幅に縮小
信用格付けの引き下げ・企業の継続に関する注記・資産価値の下落・社債・コマーシャルペーパーなど直接金融市場の目詰まり感、所謂、「5月危機」の懸念の状況について否定的見解を金融庁の佐藤隆文長官が表した。
今年度大企業の製造業の4割非製造業で3割弱近くが、正社員の削減に踏み込む計画を持っていることが、5月のロイター企業調査で明らかになる。
ガイトナー米財務長官、デリバティブ(金融派生商品)市場の監督強化とともに、幹部の報酬額についても、今後、相応の水準に戻る可能性があるとの見方を示す。
(05/19) 英紙フィナンシャル・タイムズは、ブラジルと中国が両国間の貿易でドルではなく、自国通貨を使用しようとしていると伝えた。
(05/20) 内閣府がた2009年1—3月期の国内総生産(GDP)速報値を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比年率15.2%減、戦後最大の減少率を記録。金融危機の影響による輸出の急減に加え、設備投資や個人消費など内需の急激な落ち込みの影響が広がったとした。実質GDPは2008年10—12月期に前期比年率14.4%減となったのに続く大幅減。
国際通貨基金(IMF)は、日本の景気後退が深刻化すれば一段の刺激策が必要となる可能性があり、日銀は追加支援を供給する準備をすべき、との見解を示した。
アメリカの4月の住宅着工件数は前月比12.8%減、年率45.8万戸。1959年1月の調査開始以降の最低水準となる。
(05/21) ソニーは、2010年3月期、部品や素材などの調達コストを前年比で5000億円程度削減する計画をロイターの取材で答えた。米テキサス・インスツルメンツ(TI)、半導体の研究開発拠点である筑波テクノロジーセンターを6月末にも閉鎖すると発表。日本不動産研究所が発表した今年3月末時点の市街地価格指数によると、6大都市(東京都区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の商業地が昨年9月末比10.8%下落と、下落幅が大幅に拡大した。
(05/22) アメリカの失業率は4月に9.6%に上昇、25年ぶりの高水準となるも10%を突破するとの見通しを示した。 (05/26) 米系投資ファンドのスティール・パートナーズの日本企業の持ち株比率が減少している。 S&P/ケース・シラーが発表した、3月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数、前年比18.7%低下。第一四半期で前年同期比で過去最大の落ち込みとなる。
中国の外国為替取引で、人民元の対ドル相場がほぼ4カ月ぶりの大幅安。
(05/27) 欧州企業の社債保証コストが上昇。EUの欧州委員会、新たな金融監督体制を確立し金融機関の監視を強化する案を発表。ロシア政府が、国際通貨基金が発行する債券100億ドルを引き受ける計画。
国際連合が、今年の世界の経済成長率見通しをマイナス2.6%に下方修正し、国別の成長率を、米国がマイナス3.5%、日本がマイナス7.1%、EUはマイナス3.5%、途上国経済はプラス1.4%の成長とした。
(05/28) 日本建設機械工業会が国内建設機械メーカーの4月の建機出荷金額を発表、前年同月比65%減の718億円となる。91年からの記録以来、最大の下げ幅で7カ月連続の減少。
新規失業保険週間申請件数が、前週から1.3万人減少し62.3万件となる。減少は2週連続。一方、受給総数は過去最高を更新、申請件数は63.6万人に修正された。2007年終盤から約570万人の雇用が喪失された。55月16日終了後の受給総数は約679万人。
(05/29) 4月の新設住宅着工戸数は6万6198戸、4月としては過去最低水準に落ち込み、5カ月連続の前年割れ。前年比32.4%減、2007年10月(35.0%)以来の下落率。日本自動車工業会発表によると、4月の国内生産実績は前年比47.１%減の48万5405台。
アメリカ原油先物、月間上昇率は10年余りで最大に。65.08ドルと半年ぶり高値で終了

=== 月間を通じての記述 ===
中国の今年1-3月(第1四半期)の新規融資が3倍から4倍に増え過去最高に達している。それに対し不良債権化の恐れを指摘する声が聞こえ始めている。また、ブルームバーグが行ったエコノミスト陶冬氏(香港在勤)のリポートのなかで、中国の電力消費の落ち込みに加えて、電化製品や百貨店など小売業が低迷していると説明している。中国詣でに勤しんでいる日本産業界であるが、アメリカではFRBが今年3月向こう半年間で最大3000億ドルの財務省証券を買い取ると表明していた、そのなか、長期国債の利回りが上昇するに従いFRBの手段を使い尽くす可能性を指摘する声が聞こえ始めている。国債の追加発行に投資家が敏感に反応していることがその背景にある。
さて、どこの国が最初に音を上げるかが最近の関心事だ。

(記：2009/05/23)

今年に入り非正規職員のみならず正社員の離職が2万人を超え始めた。希望・早期退職者を募集した上場企業数が120社、その募集数12.000人に上る。国際労働機関(ILO)によると全世界で少なくとも9000万人分の雇用を創出する景気刺激策を導入する必要があると説明している。景気悪化のスピードが収まってきたことで回復期待が高まってきているが、人員削減のニュースは後を絶たない。雇用がないのだ。回復期待では無く停滞経済と言うべきだろう。

(記：2009/05/09)

2009/04月

(04/01) 2008年度の日本国内新車販売台数(軽除く)、前年度比15.6%減の289万1901台、38年ぶりの低水準。アメリカ原油在庫は16年ぶり高水準。
(04/02) G20開催、IMFの緊急融資枠を3倍に拡大し7500億ドルに、準備資産である特別引き出し権(SDR)2500億ドルも加盟国に追加配分することで一致。また、金融規制に関しては、制裁につながる可能性のあるタックスヘイブンのブラックリスト公表と、大規模なヘッジファンドや格付け機関を監視することでも合意。
オバマ政権下で2010年度の予算案総額3兆4100億ドルを上院が可決。
08年度投信残高、約30%減の40.5兆円。
(04/03) 5ヶ月ぶりのドル/円で100円台に円が売られる。米労働省3月の雇用統計を発表、失業率が8.5%に上昇し1983年以来の高水準を記録。
(04/06) FRBが欧日主要中銀と外貨スワップ協定締結、イングランド銀行から最大300億ポンド、ECBから最大800億ユーロ、日銀から最大10兆円、スイス中銀から最大400億スイススランの供与を受けることが出来る。
(04/06) フランス政府が同国の最大手銀行BNPパリバの筆頭株主になったと発表、保有比率は3月末現在で17.03%。
(04/08) オーストラリアが政策金利を0.5%切り下げ、3.0%へ
政府の追加経済対策、真水部分約15.4兆円の経済対策
(04/10) もっとも安定的といわれていた三井住友フィナンシャルグループの損失が4000億円に達するという見込みにより、株式市場でストップ安の3,110円、比例配分で引ける。
IMFは、ドイツの2009年のGDP成長率予測を、現在のマイナス2.5%からマイナス5%に下方修正
(04/14) ポーランド政府はIMFに対して、総額で205億ドルの融資枠の設定を申請
(04/15) スイスの金融大手UBS、20億スイスフラン(約17.5億ドル)近くの赤字計上
(04/16) 中国の1-3月期のGDP、前年同期比6.1%増と約10年ぶり低成長。
新車買い替え促進策のドイツとフランスで乗用車販売台数の増加はあったが、欧州市場での1-3月期の販売台数は前年同期比17%減を記録
(04/20) アメリカ保険大手AIGへ、約300億ドルの追加支援。リーマンショック以降約1800億ドルの公的支援を受けることになる。
(04/21) 日米欧の金融機関、不良資産評価損推計4.1兆ドルと、IMFが報告
カナダ中央銀行、政策金利の翌日物金利を0.25%引き下げ過去最低の0.25%へ。
(04/24) 中央銀行総裁会議のG7とG20、ワシントンで開催。「世界経済の悪化ペースが鈍化した兆候が見られるが、これを景気回復と混同してはならない」と、ガイトナーアメリカ財務長官。また、ストレステスト(健全性審査)の手法や判断基準などの詳細を発表し、大手19行の大部分が基準を上回る余剰資本を確保との見方を表した。
イギリス経済が今年1-3月期に1979年以来で最大のマイナス成長を記録、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが警告。
欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が、G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、IMFが発表した金融機関の抱える潜在的損失の推計額について疑問を呈する。
(04/25) ドイツ政府、国内銀行の不良資産8160億ユーロとの報道。また、フランス金融大手のソシエテ・ジェネラルが50億ユーロ(78億ドル)の不良資産を抱えているとの報道を両金融機関が否定。
(04/27) 内閣府は2009年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しをゼロ%からマイナス3.3%に大幅下方修正する政府経済見通しを報告。
2月のアメリカ・クレジットカード損失が過去最高水準に拡大
(04/30) アメリカ・クライスラー、連邦破産法申請が決定。債務削減案に反対した債権者に批判が相次ぐ。

=== 月間を通じての記述 ===

IMF予測 (発表: 2009/04/22)
国名	2009年	2010年
US	-2.8	0.0
EU	-4.2	-0.4
UK	-4.1	-0.4
JP	-6.2	-0.5
Russia	-6.0	0.5
China	6.5	7.5
Indio	4.5	5.6
Brazil	-1.3	2.2

IMFが1月に続き4月に各国の経済成長率の予測を発表している。先進国のなかで日本の低下が著しい。昨年暮れから始まった急激な輸出減での今日の現状を思うと、今後、どの程度の悪化が迫ってくるのか、未だ、多くの国民にはその実感が乏しいように思えてならない。この問題を真っ正面から取り上げようとしない報道機関が、真っ先にその責任を問われそうだ・・・? それとは別に、IMFは2010年までに世界の銀行・金融機関、並びに、年金基金と保険会社を含め、損失が4兆ドルになると発表した。また、アメリカ経済学者のなかにはアメリカの金融機関関係だけで損失額4兆ドルという数値をだしている学者も存在している。

いっぽう、いまだ不良資産を発表していない、EUの金融機関に対して行われる非伝統的措置について5月7日に発表するとのことだ。

(記：2009/04/24)

昨年10月から今年3月までで、アメリカの雇用者数が約370万人咸に見舞われている。最近では、GMの販売網の大幅削減、部品工場の破綻などのニュースも伝わってきている。このような背景もあり、アメリカの消費が減少の一途だ。このことは日本にも当て嵌まる。在庫は工場の休日増加で減少しているが、生産量を調整する必要が存在する。これすなわち、設備と雇用の過剰があらゆる製造業において大幅に上昇している。そして、製造業のみならず、第三次産業にまで波及する懸念は十分にある。これらを考え合わせると100年を越える大危機の様相だ。

(記：2009/04/18)

米中間の互いの駆け引きのためか、金融危機の原因をめぐって、中国の高い貯蓄率を問題にする見方と、アメリカの過剰消費と低貯蓄率に起因する見方とが米中間の論争になっている。また、G20で決定されたIMF特別引き出し権(SDR)2500億ドルを加盟国に追加配分することで、資金の逼迫している各国にとっては一時凌ぎにはなったようだ。

(記：2009/04/04)

2009/03月

(03/01) 第4・四半期決算で約600億ドルの損失を出したAIGの経営再建のために公的資金300億ドルの追加投入
(03/02) タックスヘイブン(租税回避地)の閉鎖求める法案を提出、それに関しアメリカ上院はスイスの銀行大手UBSの幹部を召喚
(03/05) イングランド銀行(中央銀行)が政策金利を0.5%引き下げ0.5%へ。また、750億ポンドの資産買い入れプログラムの実施も発表。欧州中央銀行も、主要政策金利を0.5%引き下げ1.50%へ。CITIBANKの株価が一時1ドルを割れる。
中国の全国人民代表大会、北京の人民大会堂で開幕。経済成長率の8%、物価上昇率の4%。そして都市の失業率4.6%を目標としている。
(03/06) アラブ首長国連邦の中央銀行がドバイの政府債を引き受け、デフォルト危機回避。アメリカ労働省が発表した失業率、8.1%、2007年12月以降の雇用者数は440万人の減少を記録。イギリス大手銀行ロイズ・バンキング・グループ(Lloyds TSB Group plc)が、総額2600億ポンド(3700億ドル)のリスク資産に対して英政府の資産保証制度の適用申請
トルコリラの対ドル相場が、2003年3月に付けた過去最安値1.7710トルコリラを下回り、1.7520トルコリラを付け最安値を更新。
(03/09) ユーログループの議長(ルクセンブルク・ユンケル首相兼財務相)、一段の景気刺激策求める米国に賛同せず。
(03/10) 2月の中国消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.6%の低下、前年同月比でのマイナスは2002年12月以来。
(03/11) 中国税関総署が発表した2月の貿易統計、輸出は前年同月比25.7%減の648億9500万ドル。減少率は1月より大幅に拡大し4カ月連続のマイナス。
米フレディマック、過去最大の赤字により308億ドルの政府支援要請へ
(03/12) スイス国立銀行(中央銀行)、政策金利を0.25%下げ、目標値(三ヶ月物LIBOR)を0.25%とした。独仏首脳が、アメリカの呼びかけによるG20各国の財政出動に拒否表明。
(03/16) アメリカ財務省がシステミックリスクを監督する組織・機関を創設する考えを示し、FRBにその権限を与える構想。
ノルウェー政府系ファンドが、ミャンマーの軍支配政権への器材提供を行っている中国China's Dongfeng Motor Groupへの投資を禁止。
(03/17) 失業率5.2%に上昇しているオーストラリアで、出稼ぎ労働者の制限実施。AIG幹部への高額報酬が問題化し、その高額報酬が明らかになる。
(03/18) 最大3000億ドルの長期国債の買い取りとモーゲージ関連債券の買い取り拡大をFRBが発表、インフレ懸念から金相場が反発。
中国の2009年の鉄鋼輸出が80%減少する可能性があるとの見方を中国鉄鋼工業協会が示した。農林中央金庫、メガバンク超えるアジア最大の巨額損失。
(03/19) フランス全土で、サルコジ大統領の景気対策に対し、ゼネストが行われ200万人が参加。
日本の大口電力需要、前年比26.4%減、全国百貨店売上高、店舗数調整後で前年比11.5％減。景気の悪い話しばかりのなか、ラブホテル稼働率が2008年度250%超を記録したとラブホテルに投資会社。
(03/23) ユーロ圏において、金融危機による債務不履行に直面する国があれば「数時間以内に」対応できるとの見解をユーログループ議長が明らかにする。
2月のアメリカ中古住宅販売戸数、前月比5.1%増の年率472万戸ただ、販売在庫は前月比5.2%増380万戸。現在の販売ペース換算で9.7カ月と、前月から変わらなかった。
世界貿易機関(WTO)、今年の世界貿易は9%縮小し戦後最大の落ち込みになるとの見通しを示す。
(03/25) イギリス政府が実施した国債入札で応札が予定額を下回る「札割れ」が7年ぶりに起こった。
国連・潘基文事務総長、4月2日のロンドンG20金融サミットの参加国に対し、途上国向けに1兆ドルの支援を呼びかけた。また、国際労働機関(ILO)は、世界的な景気後退に伴う雇用危機阻止のために、世界中の国・地域は来年末までに少なくとも9000万人分の雇用を創出する景気刺激策を導入する必要があるとした。
(03/27) 資金繰りが厳しくなっている不動産投資信託(REIT)を支援するため、官民共同の投資ファンドを設立する方向で検討に入った。日本政策投資銀行や、ゆうちょ銀行の資金を活用することも視野に入れる。

=== 月間を通じての記述 ===
日本の経済指標の発表が相次ぐ、2月の大口電力需要は前年比26.4%減、2月全国百貨店売上高は店舗数調整後で前年比11.5%減の4695億円、日本ショッピングセンター協会2月の既存店売上高が前年比7.5%減。また、2009年1月1日時点の公示地価が全国平均(全用途)で前年比3.5%減。国内の2月の自動車生産台数6割を超える減少。そして究極は、不動産投資信託(REIT)の資金繰り難の克服に向け「郵政民営化を決定した」郵貯マネーの活用も視野に入っていると伝えられている。
いっぽう、中国が強気の姿勢を示し、2020年までに上海を国際的物流センターと総合的金融サービスの拠点としての展開を計っていく予定であることも発表している。

(記：2009/03/27)

AIG幹部への報酬が大問題になっているアメリカ、金融機関救済をめぐりようやくその姿が表し始めた感である。低金利の上、長期国債の買い入れなどによるインフレリスクを警戒する市場の動きが出始めている。

(記：2009/03/21)

金融機関の損失をめぐり、救済方法並びにそれを含めての国有化が話題の中心になりかけている。いままでは公的資金投入が主だったが、ドイツでは破産法の改正作業に着手し、アメリカでは大手金融機関の破たんに対処するための手段を開発するなどが囁かれ始めている。その反面、各国金融機関の株の空売りと社債・CDSとの関係で利益を上げているヘッジファンドの存在も見逃せない。

(記：2009/03/16)

今週イギリスとEUがともに金利を0.5%引き下げた。国際決済銀行(BIS)によれば、東欧諸国の銀行への融資1兆6600億ドルの約90%は欧州からの融資だという。東欧各国は過去半年間に信用格付けを引き下げられ混迷しているのが現実だ。ただ、世界で混迷していない国々を探すほうが難しいようであるが・・・。

(記：2009/03/07)

2009/02月

(02/02) 日本自動車販売協会連合会が発表した1月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は前年比27.9%減、1月の減少率としては1968年以来最大。また、ピーク時から半減。為替介への要請が経団連から聞こえる。
ロンドンの高級住宅価格、10カ月連続で下落し、ピーク時の21%下落。アメリカ大手3銀行(シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース)、10-12月期に不良資産処理損4兆円　
(02/03) 日銀政策委員会・通常会合で、金融機関保有株式の買い入れを再開することを決定。金融機関が日銀に預ける当座預金の1月の平均残高が5年ぶりの高い伸び41.8%増を示す。当座預金に利息を付ける措置の影響もある。
フランス・サルコジ大統領、国内の自動車メーカーへの政府支援と引き換えに国内メーカーから部品購入の確約を望んでいる、と表明。
(02/04) 1月のアメリカ新車販売、GMが49%減、トヨタは32%減
当初は今年4月末までの時限措置としてきた、昨年秋から実施していたドル資金供給延長を決めた。
ノルウェー中央銀行、政策金利を0.5ポイント引き下げ2.5%に決定
ルーマニア国立銀行(中央銀行)、政策金利を0.25ポイント引き下げ10%に決定
カザフスタン中央銀行、通貨テンゲをドルに対し18%切り下げ。テンゲ下落阻止のため外貨準備を取り崩していたが、ロシアやウクライナ、ベラルーシに続き通貨防衛の試みを断念。
バンク・オブ・アメリカの国有化の懸念から5日続落
(02/05) イングランド銀行(英中央銀行)、政策金利を0.5ポイント引き下げ過去最低水準の1.00%に
アメリカAIGの株価が上場廃止基準の1ドル割れ。公的資金返済のため、事業の売却を進めているが、信用市場の収縮のあおりで買い手の買収余力が抑さえられているという
(02/06) イタリア政府、支出拡大と景気回復に向け20億ユーロ規模の、自動車を含む国内製造業支援策発表
(02/10) EUは中国製の鋼線材に対し暫定的に最大25%の反ダンピング関税の決定。
(02/12) アメリカ情報機関、「脅威」に関する2009年版報告書のなかで「短期的には世界経済危機がアメリカ安全保障上の第一の懸念」と指摘。
(02/13) 第4・四半期のユーロ圏域内GDP伸び率を発表、前期比マイナス1.5%、前年比マイナス1.2%。マイナス幅は市場予想を超え、ユーロ圏発足後最悪。
ASEAN+3諸国、通貨スワップ枠を現在の800億ドルから1200億ドルに拡大すると、昨年5月のチェンマイ・イニシアティブ(CMI)の強化にのりだす。 (02/14) 第4・四半期のアメリカ1戸建て中古住宅価格、前年同期比12.4%下落
日本、昨年表明していたIMFへの最大1000億ドルの資金支援に合意。
(02/15) イギリス金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、2008年決算で約300億ポンド(約3兆9100億円)の損失計上を発表、それに伴い、最大2万人を削減
(02/16) 2月の英住宅価格、前年比‐9.1%の下落
欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事は、デフレリスクがない環境下で、過度に積極的な利下げを行うことは不透明感を助長するとの認識を示した。
欧州委員会はフランス・スペイン・ギリシャに対し、財政赤字のGDP比3%以下のルールで是正措置に乗り出す見通しと伝えている。
日本の2008年10-12月期のGDP、前期比-3.3%、年率換算で-12.7%と大幅なマイナスを記録
(02/17) シカゴ商品取引所は年金基金などが農産物先物などに投資する際の持ち高を17日より制限。
(02/18) IMFストロスカーン専務理事、世界経済成長率見通しを再度下方修正の可能性に(0%近辺)
アメリカ国債相場は大幅下落、30年債利回り3.55%へ
(02/19) イギリスの1月の税収、大幅な減少。法人税収前年比24.1%減。CITIBANKとBOA株、国有化懸念で大幅安。スイス銀行UBSに秘密口座を保有する米国人5万2000人の情報開示をスイス政府が容認の姿勢
(02/20) NY金急伸、金融不安で安全資産買いにより1000ドル突破、1オンス＝1005.40。スウェーデンのサーブ、会社更生を申請。イギリスの2008年の住宅差し押さえ件数、前年比54%増の4万件。
(02/22) ASEANプラス3(日本・中国・韓国)、800億ドルから1200億ドルに通貨スワップ枠を拡大で合意。
メキシコ中央銀行、0.25%引き下げ0.75%へ。
(02/23) 中小企業などに対する保証付き貸付(商工ローン)を中心に業務を展開していたSFCGが民事再生法を申請。負債総額3380億円。日本の中小零細企業の経営悪化が心配される。
中国共産党、景気対策で09年の財政支出を大幅に拡大へ。前倒しなのか予算の増額なのかは表明されていない。
(02/24) アメリカAIG、多額の損失(約600億ドル)計上で破たんの危機が噂に上る。
オバマ大統領初の議会演説、「景気対策」7870億ドル、「金融対策」15000兆ドル、「住宅救済策」2750億ドル。
(02/25) 日本の1月貿易収支は9526億円の赤字、過去最大の赤字幅
(02/26) イギリス銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、損益が英企業史上で最大規模の241億ポンド(343億ドル)の赤字。2月のイギリス住宅価格、過去最大の下落率、前年比17.6%前月比では1.8%下落
GMの2008年通期決算最終損益が308億6000万ドルの赤字。ニューヨーク証券取引所(NYSE)、株安の深刻化を受け上場維持ルール「1ドル規則」を6月30日まで緩和する。
(02/27) NY金、4日続落、安全資産の代替需要が減退し終値942.60ドル
(02/28) 欧州銀行最大手のイギリス・HSBCホールディングス、最大180億ドル(1.75兆円)の株主割当増資を予定していると発表。

=== 月間を通じての記述 ===
CITYBANK、250億ドルを上限に政府保有優先株の普通株転換で合意したことにより、政府の持ち株比率が30-40%に引き上げられ、実質的にCITIBANKの大株主になり再建にあたることになった。あと金融機関で残っているのは、バンクオブアメリカ(BoA)、ゴールドマン・サックス(GS)、JPモルガン・チェースだ。このなかで、BoAの株価がよろしくない。強気のGSも商業用不動産の下落による損失を計上しそうな雰囲気でもある。株下落を食い止めるための強気の発言が目に付くが・・・(2009/02/28)

アイルランド国債のデフォルトの危険、ウクライナの通貨安、ハンガリーとポーランド、チェコの国債がすでに事実上格下げと見なされているなど、このところ、東欧をめぐる不安が著しい。(2009/02/19)

2008年3月の過去最高値1オンス＝1030.80ドルを付けた金スポット価格が900ドル前後で推移し。1月半ば以降約10%上昇している。ヘッジファンドのコール・オプションの購入が勢いづいているという指摘の声もある。購入されたコール・オプションの権利行使価格が1100-1150ドルとアウト・オブ・ザ・マネーであり、6カ月後に権利が消失するということだ。6カ月後までの金の値動きが気に掛かる。消滅したヘッジファンドもあるが、息を吹き返し利益を上げ始めているという情報もある。(2009/02/14)

信用リスクの尺度である、投資適格級の日本企業50社の社債で構成されているというCDS市場の日本指数が2月2日昨年12月の高値380(3.8%)を超えて最高値を更新している。
世界中、暗い話ばかりのニュースが続いているが、「引き金を引く国はどこか」が次の主要問題にもなりそうである。(2009/02/07)

2009/01月

(01/02) ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムが、ウクライナ向けのガス供給を停止したことを受け、昨年12月15日以来の1バレル46.34ドルの高値を付けた。
(01/05) パレスチナ自治地区ガザでの紛争拡大により、1バレル48.81ドルで終了。イギリス、政策金利を2.00%から1.50%へ引き下げ。1964年の英中銀創設以来の低水準。
(01/07) イギリス・ダーリング財務相、「リセッション脱却からは程遠い状態」とFT社に答えている。ロシアがウクライナ経由の欧州向けガス供給を日本時間午後2時44分に全面的に停止したと発表。アメリカ財政2009会計年度(08年10月-09年9月)で、赤字が過去最大の1.18兆ドルの見通しを示す。
(01/09) シティグループが証券部門スミス・バーニーをモルガン・スタンレーなどに売却する可能性が報道され、健全な部門を売却する憶測が流れる。航空機大手ボーイング、4500人の人員削減を発表。アメリカ失業率7.2%、1993年1月以来最高を記録

雇用統計・非農業部門雇用者数
アメリカ10月分の雇用者数(修正値) ... 42万3000人減(前回32万人減から修正)
アメリカ11月分の雇用者数(修正値) ... 58万4000人減(前回53万3000人減から修正)
アメリカ12月分の雇用者数(速報値) ... 52万4000人減

(01/12) シティグループの第4・四半期決算の営業損失が100億ドルを超える可能性と報道
(01/12) アイルランド政府、大手金融アングロ・アイリッシュ銀行を一時国有化
(01/16) バンク・オブ・アメリカに財務省が公的資金で200億ドルの追加支援を実施。アメリカ家電量販店2位のサーキット・シティ、再建を断念して会社清算。
(01/17) アラブ諸国が過去4カ月間に被った損失額が計2兆5000億ドルに上ることを明らかに。
(01/18) 7000億ドルの金融安定化資金の残り3500億ドルを、銀行支援から消費者・地方政府・企業の支援を重視する方針。デンマーク政府が銀行と住宅ローン会社に計1000億デンマーク・クローネ(約1兆6350億円)を融資すると発表。
(01/19) GDP二桁成長を5年間続けた中国の'09年のGDP伸び率をモルガン・スタンレーが従来予想7.5%を5.5%へ引き下げ。ちなみに、IMFの予想ではまだ低い数値を予想している。また、EUでも09年経済見通しを昨年11月予想から0.2%引き下げ、ユーロ圏マイナス1.9%、EU27ヶ国もマイナス1.8%へと。
IMFストロスカーン専務理事、支援要請国の増加を懸念と表明、すでに、アイスランド・ハンガリー・ウクライナ向けの支援に同意している。ロンドン株式市場で、英国企業としては過去最大の損失を出したRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)が67%近くの下落。四半世紀超ぶりの安値。金融株が総じて値下がり。
(01/20) 第44代大統領にバラク・オバマ前上院議員が就任。
アメリカ・メリルリンチ2008年第4・四半期の暫定決算で、純損失が153億1000万ドル。経済の収縮に悩むイギリス中央銀行(イングランド銀行)・キング総裁が、一連の資産買い取りを通じてマネーサプライの拡大と企業への信用拡大の形をとると説明
(01/21) ニューヨーク外国為替市場で、ポンドが対ドルで7年半ぶりの安値。ポンド安について危惧する発言がG7
ユーロ圏分裂は根拠のないうわさと欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁。
(01/22) 次期米財務長官に指名されたガイトナー「強いドルはアメリカの国益」を踏襲。中国の為替操作をめぐる発言とアメリカ国債の最大の保有国となっている中国との関係が浮上する危惧は? アメリカ国債市場では長期債相場が下落の傾向をハッキリと表し始める。
(01/23) 銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を日本政府が固めた。
連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)と連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)に、追加資本注入を余儀なくされる可能性があるとの指摘が浮上。
(01/25) リーマン・ブラザーズの一部買収に動いたnomuraが通期で5000億円超の赤字の可能性。
(01/26) 金融危機のなか、売上高を伸ばしていたアメリカ・マクドナルドが第4・四半期決算で遂に減益を発表、残るは、任天堂wiiだけか。米欧の主要企業の人員削減数が、26日の発表分だけで7万5900人に達した。
(01/27) 避難通貨として、ドル・円・スイスフランの名が上がっているが...?。ドルLIBORが5日連続で上昇
日本の製造業で働く派遣や請負労働者約40万人が今年3月末までに失業する可能性があるとの見通しを示している。
(01/28) ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、シンガポールのシャンムガラトナム財務相が信用収縮の最悪期はまだ先との認識を示した。
ダボス会議の基調演説で、中国の温家宝首相が「持続可能でない経済モデルが世界金融危機を招いた」と暗にアメリカを批判。ロシア・プーチン首相も「監視を十分にせずに紙幣をばらまいた」と指摘、また、基軸通貨ドルの一極集中に警告。
(01/29) アメリカ景気対策法案で米国製鉄鋼の購入を義務付ける「バイ・アメリカン」鉄鋼条項を厳しく批判、WTO提訴も辞さない構えをEU欧州委員会が表す。
国際通貨基金(IMF)が初の債券発行による資金調達を検討。

=== 月間を通じての記述 ===
世界中で人員削減のニュースが吹き荒れている。詳細については後日として、フランスではゼネストに入りそうなニュースも伝わってきている。そして、アメリカでは保護貿易の傾向(アメリカ景気対策法案で米国製鉄鋼の購入を義務付ける「バイ・アメリカン」鉄鋼条項)が顕著に現われ始めている。なんとなく、1930年代の世界大恐慌の歴史の里帰りの風情になりつつある。

(記：2009/01/30)

イギリス金融セクターへの懸念から、金融株の下落とイギリス・ポンドの下落がこのところ問題になってきている。ロイターのデーターによると過去1年間で対ドルで約30%、対ユーロで20%、対円で40%超下落。先進国の財政破綻の心配はないのか?
いっぽう、アメリカでは財務長官に指名されたガイトナーが「強いドルはアメリカの国益にかなう」をポールソンから踏襲している。また、中国の「為替介入」を問題視する動きと共に中国のアメリカ国債の購入との問題が表面化し始めている。

(記：2009/01/24)

金融危機、第2ステージという言葉が使われるようになった。金融機関の損失が実態経済に影響を及ぼし、それがまた金融機関の損失を増やしていることから呼ばれているのだろうか。
最近の消費減・生産調整などのニュースを聞くと不況という言葉では無くまさしく大恐慌の風情だ。

(記：2009/01/20)

16日、BoAに200億ドルの追加資本注入の実施を決定したが、以下、公的資金投入額を調査している。
2008年10月に公的資金注入を受け入れた主な金融機関
シティグループ ........................ 250億ドル
バンクオブアメリカ .................... 250億ドル (メリル・リンチ買収)
JPモルガン・チェース .................. 250億ドル
ゴールドマンサックス .................. 100億ドル
モルガン・スタンレー .................. 100億ドル
ウェルズ・ファーゴ .................... 250億ドル (ワコビア買収)
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン .... 30億ドル

追加注入:
2008年11月10日
AIGに対する追加救済策を発表。AIGに対する支援規模は約1500億ドルとなる。米政府の持株比率は約80%
2008年11月14日
米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、138億ドルの優先株購入を要請。
2008年11月23日
シティグループに200億ドルを出資し優先株を取得する方針を明らかにする。

シティグループに続いてバンクオブアメリカ2度目の政府緊急支援。なかなか治まらない金融機関の損失、JPモルガン・チェースCEO曰く、「金融危機は2009年にはもっと深刻化する」と。

(記：2009/01/17)

このところ、オバマ次期大統領の景気刺激策に対する期待から小康状態が続いているようにも映る。ただ、250万人の雇用創出から300万人となり最近では350万人の雇用創出という数値に変わっている。

(記：2009/01/14)

ボストン地区連銀総裁が、「米経済は2008年第4・四半期に大幅に縮小したもようで、2009年上半期までは引き続き縮小する可能性がある。また、FRBのバランスシート拡大について、日本の経験を考慮すれば、バランスシート拡大が必ずしもインフレにつながるとは限らない」と、年次総会で語っているが、日本円は世界の基軸通貨ではない。海外投資家のほとんどが保有しているのがアメリカ・ドルだ。今のところはアメリカ国債は堅調のように見えるが、国債が大量に売られる危険性も残っているようにも思える。

(記：2009/01/10)

経済リンク先

アメリカ帝国 崩壊の歩み

(SubprimeOfAmerica)

アメリカ帝国崩壊の歩み