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(副題) アメリカ帝国崩壊

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世界経済 (2012年度)

更新日:2012/02/01
EU財政問題により緊縮財政を強いられるEU各国、輸出立国を目指すアジア諸国に徐々にこの影響が出始めて来ている。
(記：2012/02/01)


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 2012/01月

(01/05) EU、イランの核開発をめぐり、イラン産原油の輸入禁止で基本合意。
イタリアの銀行大手ウニクレディトの株価が急落、取引時間中に5回の売停措置。
EU/IMFの対ギリシャ支援、3カ月遅延。財政改革の不十分さを指摘。
(01/11) 中国、アメリカ・ガイトナー財務長官にイラン制裁に応じる姿勢示さず。
イランの核科学者が車に仕掛けられ爆弾で死亡、イランの通信社は「シオニスト(イスラエル人)の仕業」と非難。
ハンガリーの財政赤字削減が不十分として新たな融資の停止問題が浮上。
(01/13) アメリカ原油先物相場でEUの対イラン追加制裁先送り報道で100ドル割れ。
S&P(スタンダード&プアーズ)によるユーロ圏各国の格下げを受けユーロが対円・ドルで大幅安。
JPモルガン・チェース、前年同期比で23％の減益。
ロシア中銀、ロシアの2011年通年の資本の出入りは842億ドルの流出。
ミャンマーで民主化運動指導者らの釈放、民主化の動き。
(01/16) 核開発疑惑の制裁の可能性の高いイランと、宗派対立の存在しているサウジアラビアとの間で、原油増産をめぐり確執。
大統領選を控えるロシア・プーチン、間もなく新たな世界経済危機に襲われるとし、自身の危機管理能力を強調。
(01/17) EU財政問題の次の焦点が当てられているユーロ圏経済第四位のスペインで、17自治州を救済する用意。
アメリカ・シティグループ、第4四半期は11%の減益。欧州債務危機によるトレーディング収入が減少。
(01/18) 財政問題を抱えるギリシャでホームレス急増。2009年から約25%増加し、現在の失業率が20%を超える勢い。
(01/19) オバマ・アメリカ、観光業に力点か? 中国・ブラジル人向けビザの発給を拡大。
イラン核科学者暗殺事件で、国連の機密情報入手の疑い。
イタリアの財務警察、情報を違法に使用した疑いによりS&Pへ立ち入り捜査。
(01/20) 核開発疑惑の持たれているイランに対する主要6カ国(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ロシア・中国)が再開か。
(01/24) インド中央銀行、政策金利を据え置く一方、現金準備率を引き下げ、経済成長にも目配りする方向へ舵をとる。
(01/27) アメリカの第4四半期GDPが1年ぶりの高い伸びを記録。企業在庫の増加が要因。今後の経済へ非観的意見多い。また、新型天然ガスとしてのシェールガス大増産の計画も存在。
(01/30) ベルギーで緊縮財政案への抗議で20年ぶりのゼネスト実施。
新EU財政協定、英国とチェコ除く25カ国で調印。
フランス、8月より単独で金融取引税導入。
(01/31) 輸出依存度の高い台湾の 第4四半期GDPが前年比+1.9%と予想を下回る。


=== 月間を通じての記述 ===

EU各国の財政問題、それにまつわる新興国経済への影響など論評は多数存在しているが、アメリカ・イギリスを中心にした金融立国の末路を感じさせる今日この頃の世界経済情勢になってきた。
(記：2012/01/23)
2012年、明けましておめでとうございます。世界で起きる経済・社会事象は突発的なことはあまり存在しません。必ず伏線が存在しています。今年もこの流れを追い続けます。
(記：2012/01/16)



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