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(副題) アメリカ帝国崩壊

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「アメリカ帝国崩壊の歩み」2010年度

更新日:2010/07/26
中国の不動産投資の減速の可能性が現実の数値として現れ始めた。目まぐるしい投資の増加率から一変、6月にマイナスを記録している。行き場をなくした投資資金が商品の値上がりに向かっていると言われている。中国頼みの世界経済、日本でも輸出企業への税制並びに投資などを政策の柱に据えているようだが、世界経済の流れはそれとはまったく逆の方向へ動き始めた。

(記：2010/07/26)



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このページを利用するにあたり注意して頂きたいこと、また、一年間単位での表記の為、大きく成り過ぎたファイルの検索方法にも触れています。



参考にさせて頂いている機関一覧は、情報収集ページに記載・リンクさせております。



 2010/07月

(07/02) アメリカの非農業部門雇用者数が予想を下回る伸び、また、雇用者全体数も今年初めて前月比で減少、住宅ローン金利が2週連続で過去最低更新などの指数を受け、株式相場は続落。
(07/07) 経済協力開発機構(OECD)、先進国の失業率が5月に8.6%に達したと指摘。雇用支援措置を解消しないよう求める。OECD加盟31カ国の失業者数が4700万人、危機前の雇用水準が3000万人と伝えている。
(07/08) IMF、世界経済の回復の失速を懸念、向こう18カ月間の成長率が今年上半期を下回ると予測。
(07/09) 韓国・中央銀行、金融危機発生後初めて、政策金利を過去最低の2.00%から2.25%へ引き上げ。また、第2・四半期と上期の国内総生産(GDP)伸び率がともに前年同期比プラス7%を超えるとの見通しを示す。
中国、5月に短期の日本国債を79億ドル相当購入していたと、IMFチーフエコノミストが発表。6月の中国乗用車販売が09年3月以来の低い伸びを記録、下期はさらに失速の懸念も。
(07/13) みずほFGが公募増資で約7480億円を調達。
(07/14) アメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、 経済を下支えするための追加経済措置の必要を示唆。IMFが公的債務の早期削減を求め日本に消費税増税を提言。
(07/15) ゴールドマン・サックス・グループがアメリカ証券取引委員会(SEC)と和解することで合意。中国証券報は論説記事で、中国経済が下期に予想より大幅に減速する可能性があると指摘。
(07/20) カナダ中銀が金利を0.75%に引き上げ。
(07/23) 欧州の銀行ストレステスト(健全性審査)の結果を発表。発表の内容によると、審査対象となった91行中7行が不合格。審査の厳格性に疑問の声も聞かれる。
(07/24) 中国の不動産投資、今年下期に減速可能性。今年1-6月の中国の不動産投資が前年比38.1%増加しているのに対し、6月の中国不動産価格は前月から0.1%の下落を示している。
(07/25) ベネズエラ大統領、コロンビア断交問題でアメリカを批判。(コロンビア政府は同国の反政府勢力がベネズエラに存在していると主張)



=== 月間を通じての記述 ===
特出した経済ニュースは伝わってこないが、景気刺激政策切れとともに景気の息切れが各国で現れ始めている。

(記：2010/07/17)

返済が滞っているアメリカ商業用不動産ローンを、銀行が差し押さえよりも条件を変更する動きが表れていると言われている。足取りの鈍い世界経済という言葉通りの経済環境だ。先進国の失業者数が危機前に比べ1700万人の増加。それに比べ、中国・韓国では、いまのところ、順調なGDPを記録しているが、それとは対照的にIMFエコノミスト等が貿易不均衡問題を最重要視している姿が浮き彫りになり始めている。

(記：2010/07/10)

韓国、哨戒艦沈没事件についてG20で討議される報道がなされていたが、結果、その件に付いての報道は皆無である。この事件、事故の可能性も浮上しているようだ。
また、アメリカを始め世界各国に景気の二番底の暗雲が垂れ込めて来ているようにも感じられる。

(記：2010/07/05)




 2010/06月

(06/01) カナダ中央銀行、政策金利を25%引き上げ0.50%へ、G7で初めて利上げに踏み切る。
(06/02) イラン中央銀行、外貨準備から9月末までに450億ユーロを売却しドルと金を買い入れを実施。
(06/03) イギリス首相キャメロン、銀行への特別課税について、G20で合意できなくても単独で実施に向け準備を進める考えを明らかに。
(06/04) GS(ゴールドマン・サックス)のデービッド・ビニアー最高財務責任者が、欧州の経済問題と規制変更による懸念と不確実性により市場参加者はまひ状態に陥っているとの認識を示す。
非農業部門雇用者数は前月と比べて約43万人増、増加の大半は政府による国政調査のための臨時雇用によるもの。
(06/06) 韓国・釜山で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、世界的銀行税で合意できず。また、資本規制強化に関しては11月までに合意し2012年までを目標に実施するとした。
(06/07) 中国政府系新聞がアメリカ・ゴールドマンサックスを｢中国企業でギャンブル｣と、批判。
(06/08) 財政再建が浮上したハンガリーで、首相オルバンは税制改革や公務員給与削減など一連の方針を打ち出し政府の経済行動計画を発表。
リスク回避資金を呼び込む状況のなかで金価格が最高値に迫る。
(06/09) 欧州委員会、EU全域で株式や国債のネーキッド・ショート・セリング(現物手当てのない空売り)禁止を検討すべきとするフランス・ドイツの要請を歓迎する意向を示した。
アメリカの住宅購入者向け税控除措置が4月末で期限切れとなったことから、13年ぶりの低水準。
(06/10) アメリカの4月の貿易赤字、403億ドルに拡大
(06/14) ペインが海外市場で流動性の滞りに直面していることについて、スペインの銀行(BBVA)の会長は大半の国内企業と銀行が国際資本市場から締め出されていると指摘。
格付け会社ムーディーズ、支援策リスクでギリシャをジャンク級に格下げ。
(06/16) EU・IMF・アメリカ財務省は、スペイン向けの流動性対策として、最大2500億ユーロの融資枠を設定。
アメリカ・ファニーメイとフレディマック、株価の維持や赤字抑制に関する上場規定の維持できず上場廃止を決定。
(06/17) EUとIMFとの年金・労働改革との合意に反対し、ギリシャの公共・民間セクターの労働組合が6月29日に24時間のゼネストを実施決定。
人民元の為替の弾力性運用の発表(許容変動幅を基準値の上下0.5%に設定)。また、人民元建て貿易決済を大幅に拡大することを中国国務院が決定。
(06/21) 金現物、1オンス1262.75ドルの過去最高値を記録。
(06/22) イギリス政府、付加価値税(ValueAddedTax)率の20%への引き上げや銀行特別税導入を柱とする緊急予算案を発表。また、ドイツ・フランス・イギリス、3ヶ国は銀行のバランスシートに基づく課税導入を提案・協調する意向を発表。
(06/23) 韓国中銀は、国外での借り入れの返済による外貨建て融資需要が今後伸びることを警戒して、決済に向けた金融機関の外貨建て融資に7月から制限を設ける。
(06/25) アメリカ議会が金融改革法案の一本化で合意。オバマ大統領が7月4日までに署名予定。
(06/26) G20首脳会議の声明で、2013年までに財政赤字を半減することで合意。
(06/29) ギリシャとスペインなどのCDS(国債保証)のコスト上昇が過去最高付近に。
中国と台湾との自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)を両国が調印。



=== 月間を通じての記述 ===
カナダのトロントで行われるG20首脳会議が終了。各国の財政問題・景気刺激策・金融規制など、各国の経済状況などの異なりと思惑とにより世界経済全般の行方が気掛かりだ。バブル時の世界経済状況と崩壊後の状況とでは雲泥の差である。投資資金の流入を期待する状況と急激な流出に脅える各国政府首脳、それを裏付けるように今まで酔いしれていた各国の政権与党が下野している。

(記：2010/06/28)

今月カナダのトロントで行われるG20首脳会議での話題が取り沙汰されている。金融取引税や銀行課税の導入など金融改革にむけた内容と、各国の財政問題とが焦点になりそうだ。

(記：2010/06/20)

ドイツ・フランスを始めEU各国が投資資金の規制に動き始めている。その動きに合わせるかのように韓国政府も為替関連規制をかけ、外国銀行の支店を対象にした外貨流動性リスク回避に向け、11日に何らかの発表を行うとしていたが、現在のところ伝わってこない。また、ヘッジファンドの資金調達難を裏付けるかのように、日本企業の株主総会での買収防衛策議案の継続などが相次いで廃止になっている。
一方、中国ではストライキなどによる賃上げの動きが伝わってきている。アメリカ・アップルなどの委託先、並びに、ホンダの系列部品メーカーなど、ほとんどが解決に向かっているが、インフレが顕著になってきたと見るべきだろう。

(記：2010/06/13)

ギリシャの次はスペインが取り沙汰されていたが、ここにきてハンガリーの名が急浮上している。ギリシャのような危機に陥るリスクがあるとハンガリーの首相報道官が言及している。どのような思惑が存在しているのかは定かでない。

(記：2010/06/07)




 2010/5月

(05/02) 中国人民銀行、銀行の預金準備率を10日より50ベーシスポイント(bp)引き上げ。
EUとIMFとの協調でギリシャへの融資が3年で1100億ユーロで合意。
オーストラリア政府、2012年7月から鉱業プロジェクトに40%の新税課税の方針を発表。
(05/04) ギリシャの公務員労組、公務員の削減や賞与廃止、年金の削減や受給年齢の引き上げ、付加価値税増税などに反発し、48時間スト突入。
(05/06) ギリシャ国会、緊縮法案を可決。
日本の1─3月期GDP、前期比年率＋5.4%と予測。2四半期連続のプラス。
(05/07) アメリカ労働省発表の4月の雇用統計、非農業部門雇用者数が前月比29万人増加。
欧州圏でのソブリンリスクの高まりに伴い、金融危機時に特徴的なドル流動性確保の動きを映したドル不足が深刻化。
(05/10) ギリシャ債務危機の波及を防ぐにため最大で7500億ユーロ規模の緊急措置で合意。
(05/11) 欧州緊急支援措置をめぐる根強い懸念を背景にした、多くの先物・現物商品(コモディティ)市場で金のみが最高値更新、その他は下落。
格付け会社「ムーディーズ」に法的措置の可能性。
みずほFG、5月中にも公募増資(上限8000億円)を決議する方向で最終調整。
中国の新規融資額が予想以上に膨張、不動産価格も過去最大の上昇幅となる。
(05/12) アメリカの4月の財政収支が826億9000万ドルの赤字となり過去最長の1年7カ月連続。
(05/13) アメリカ上院で債務格付け方法の改革案を盛り込んだ金融規制改革法案の修正案を可決。また、アメリカ連邦検察当局は大手金融機関6社(JPモルガン・チェース、シティグループ、ドイツ銀行、UBS、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス)に対し、モーゲージ証券に関連して投資家を欺いた疑いで刑事訴追を視野に捜査開始。 (05/16) ギリシャ、債務危機に関与した可能性のある複数のアメリカ投資銀行に対する法的措置を検討。
(05/17) リーマン・ブラザーズ破たん以来、ユーロ/ドルでユーロが最安値。
欧州インターバンク市場で欧州への銀行に対し慎重な貸し出し姿勢によりドル需要が増大。また、ユーロ通貨からの逃避に対しスイス・フランが上昇する
(05/18) EU財務相理事会、ネーキッド(現物による裏付けを伴わない)の空売りなど、ヘッジファンド規制強化を支持。
(05/21) 国内輸出業者を守る立場にある中国の商務次官、人民元の対ユーロでの上昇を受け今年の中国の貿易に慎重な見通しを示した。
アメリカの銀行のEU諸国に対するエクスポージャー(投資損失)は全体で1兆5000億ドルにのぼると試算。
(05/27) 中国が保有する外貨準備のうちユーロ建て資産が、約4分の1を占めており主にソブリン債とみられている、アナリストの推計によると。
(05/28) 格付け会社「ムーディーズ」の最大株主の米保険・投資会社を率いるバフェット氏、アメリカ金融危機調査委員会(FCIC)の公聴会への出席を受諾。



=== 月間を通じての記述 ===
EU諸国のソブリン債に投資していた中国・ドバイ投資会社などが、相次いで、EU諸国のソブリン債の縮小を否定している。実状のほどは分からないがソブリン債の価値下落がいろいろな面に表れ始めることに間違い無い。また、スペインでは不動産市況の悪化により多額の投資を行っていた銀行の信用度が低下し始めていると、伝わってきた。日本のバブル崩壊時の様子を垣間見るようである。

(記：2010/05/31)

ギリシャ国会が可決した緊縮法案に、平均的年金で7%(最高で14%)の年金減額が含まれている。また、財政赤字縮小に向けた歳出削減が、理論上経済成長と税収とを圧迫する「死のサイクル」(言: 著名投資家ジョージ・ソロス)に陥り、赤字を悪化させる可能性が存在。欧州緊急支援措置をめぐる根強い懸念の背景の一部になっている。
中国経済情報で、中国の新規融資額が予想以上に膨張、不動産価格も過去最大の上昇幅。と伝えられているが、一方で、一級都市の不動産成約件数が大幅減(杭州では前月比72.55%という全国最大の減少幅)という数値も伝わってきている。
アメリカでは、金融規制改革法案を前に、ゴールドマン・サックスを始として金融機関が刑事訴追を視野に捜査が行われ始めている。

(記：2010/05/15)

銀行の融資などに関し金融引き締め政策に舵(カジ)を取った中国で、不動産の成約率が下がり始めている。杭州での成約率前月比72.55%減、ひと月の数値とはいえ、あまりにも極端過ぎる数値のようにも感じられる。振り返れば、日本のバブル最盛期、お台場で脳の薄くなったようなお兄ちゃん・お姉ちゃん達が浮かれ回っていたが、また、不動産を扱っていた規模の小さな不動産関係者までも一時的にプチ資産家になったのだが、今はその面影も無い。日本の人口の13倍、格差も甚だしい情報が伝わってきている。中国首脳がどのように舵を取るのか興味は尽きない。

(記：2010/05/10)




 2010/04月

(04/01) ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)でアメリカ原油先物が、2008年10月以来の高値 で引ける。4営業日連続。アメリカ失業保険申請、6000件減少し43.9万件に減少、一方、延長受給者は増加。
スイス国立銀行がスイスフランをユーロに対して引き下げるために市場介入を実施したとのうわさが広がる。
(04/05) アメリカ国債市場で、10年債利回りが4%台に上昇。NYMEXで米原油先物・清算値1バレル=86ドルに上昇。
(04/07) 二国間の国境問題などを抱える、中国・インドで2国間の首脳の間にホットライン開設で合意。反政府勢力のデモが１カ月近く続いているタイの首都バンコクに非常事態宣言を発令。
(04/08) アフガニスタン駐留兵支援空軍基地のある中央アジア・キルギスで、オトンバエワ元外相が臨時政府樹立。
欧州中央銀行(ECB)、主要政策金利を過去最低の1%に据え置き。
(04/09) 2006年、欧州委員会が中国製革靴に対して16.5％の反ダンピング関税の決定に対し、中国側がWTOに紛争パネルの設置を要求した件に付き、EU側はこれを強く拒否。
(04/11) 中国、原油など輸入増で3月の中国貿易収支は6年ぶり赤字を記録。また、3月の人民元建て新規融資が2月の7001億元から5107億元へ、また、マネーサプライM2の伸び率は前年比で2月の25.5%から22.5%へとと鈍化。
(04/13) アメリカの2月の貿易統計、赤字額が387億ドルとなり前月から拡大。一方、対中赤字は165億ドルと2009年3月以来、約1年ぶりの規模に縮小。
(04/14) 中国の3月の全国70大中都市不動産販売価格は、伸び率で2008年1月の11.3%を上回り過去最高11.7%となる。ちなみに、3月の新築住宅の販売価格は同14.2%、新築分譲住宅の販売価格は同15.9%上昇。
(04/15) 欧州中央銀行(ECB)シュタルク専務理事、各国の急激な国家財政の悪化による、金融・経済危機に続くソブリン債危機の到来を示唆。
中国国家統計局発表の第1四半期経済成長率は前年比11.9%を記録。
(04/16) 米証券取引委員会(SEC)、アメリカ投資銀行ゴールドマン・ サックス・グループを提訴。債務担保証券(CDO)の組成と販売で詐欺的な行為があったと主張。この訴訟に続き大口投資家が起こす損害賠償訴訟も待ち受ける可能性有り。また、同様の問題が他の金融機関にも波及する可能性も残されている。
高金利に泣かされる財政問題にゆれるギリシャを、「追加削減が経済活動を低迷させ歳入が減少」という「死のサイクル」と著名投資家ジョージ・ソロスが警告。
(04/19) 2月のムーディーズ/REAL商業不動産価格指数が前月比2.6%下落。2007年10月に付けたピークを41.8%下回っている状況。
(04/20) インド準備銀行が1カ月間で2度目となる利上げを発表。政策金利のリバー スレポ金利を3.5%から3.75%に、レポ金利を5%から5.25%へ。
アメリカ住宅価格が再び下落する可能性があると、国際通貨基金指摘。
中国銀行業監督管理委員会は、投機的な不動産投資に融資を行わないよう国内銀行に対しあらためて警告、また、四半期ごとに不動産融資の健全性審査(ストレステスト)を実施するよう命じる。
(04/21) ドイツのバイエルン州立銀行、米証券取引委員会がゴールドマン・サックスを提訴したことを受け、同社との取引を停止。
(04/23) 中国人民銀行(中央銀行)リポート、中国の第2・四半期の輸出の伸びが前年同期比20%以上の拡大、並びに、輸入も内需・輸入価格上昇を背景に高い伸びを示すとの見解。
(04/26) ギリシャ同様の財政問題を抱えるアイルランドで、バンク・オブ・アイルランドが自力で34億ユーロを調達する計画。
(04/27) ポルトガル国債CDSスプレットが過去最高を更新。
IMF、ギリシャ支援策の拠出額を250億ユーロに拡大する方向で協議。最終的な結果として、EUとIMFによる総額1100億ユーロの融資となっている。格付け会社(S&P)、ギリシャのソブリン格付けを３段階引き下げジャンク(投機的)等級に。
アメリカFRB議長・バーナンキ、債務削減に関する超党派委員会の初会合で証言し財政赤字は持続不可能と、医療保険や社会保障の費用増加が主要課題になるとの意見。
(04/28) 格付け会社(S&P)、スペインの格付けを「AA+」から１段階引き下げ「AA」へ。投機マネーがユーロ相場に集中砲火、過剰流動性もとに大相場を目論む動きが急。
(04/28) 中国、一級都市の不動産成約件数が大幅減(杭州では前月比72.55%という全国最大の減少幅)を記録。
(04/30) ユーロ通貨の下落に伴いスイス・フランが上昇。
アメリカ2010年第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値、季節調整済みの年率換算で前期比プラス3.2%



=== 月間を通じての記述 ===
今後の見所として以下三点が上げられる。
(1) アイスランド・スペイン・イタリア・ポルトガルなどで、ギリシャ同様の財政問題の表面化
(2) 世界各国政府の金融規制問題とGS(ゴールドマン・ サックス)訴訟問題
(3) 中国の不動産バブル。中国の株式ブームが熱を下げたかと思いきや、今度は不動産バブル、株式ブームは個人が痛めつけられた模様だが、不動産バブルは地方政府の債権問題にまで波及する恐れが存在する。

(記：2010/04/26)

国家財政破綻危機に揺れるヨーロッパEU諸国で、欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事が国家財政破綻(ソブリン債)リスクにすでに突入した可能性があると警告を行っている。小泉・竹中政権における日本円の低金利政策により、アメリカ投資銀行が日本円を借入れレバレッジ効果により空前の利益率を上げていたことにより犠牲になった国であろう。バブルに酔いしれている時にはなかなか気付かないなどの言葉で、一国の経済を破綻せしめた金融機関の責任は存在しないのか?

ところで、現況の先進国各国の経済指標、失業者指数・建設業者指数・鉱工業生産指数・住宅指数・貿易統計など、瞬間的に良い数値が出ることはあっても、脆弱な経済状況という言葉がピタリと当てはまる世界の先進国経済状況である。一方、新興国経済は流動性資金の流入による新興国政府は自国通貨買いを行い市場に貨幣の流通量が増えインフレ懸念が生じ始めている。中国の為替操作にアメリカ・EUが非難を繰り返しているが、裏を返せば中国を始とした新興国へ投資している資産家等は、新興国通貨高による見返りを首を長くして待っていることだろう。このような発想をするのも、昨年後半位から中国首脳が国民に対して金(ゴールド)の所有を進めていた。中国経済関係者はもしやすると元高よりもインフレを画策しているのではなかろうか。

(記：2010/04/17)

ベネズエラで、食料品を中心にしたインフレが激しいと伝わってきている。ベネズエラの通貨(Bolivar:ボリバル)の切り下げに由来しているらしい。食料品の値段は政府がコントロール下にあるが他の物価は35%ほどの値上がりを起こしている。

中国の為替操作に批判が上がっているが、ロシアは人民元相場について異議を唱えていないと表明。ロシア産エネルギーの消費国中国、この世界、一方的なものの見方では先を間違える。

(記：2010/04/10)




 2010/03月

(03/01) 韓国で開かれているG20財務次官・中央銀行副総裁会議で、各国の為替をめぐり中国・人民元が大幅に過小評価されているとの見方を示す。
カナダの2009年第4・四半期の国内総生産(GDP)伸び率、堅調な輸出と消費支出が後押しし年率換算でプラス5.0%を記録。
日本の経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期マイナス6.1%、年換算で約30兆円の需要が不足しているとの試算を発表。
(03/02) 財政問題を抱えるギリシャで、労働者の約半数に相当する組織が16日24時間ストを実施する方針を明らかに。
オーストラリア準備銀行(中央銀行)、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を25bp引き上げ4.0%に決定。
サハリン島と大陸を結ぶ橋の建設プロジェクトの作成に取り掛かったと、ロシア極東連邦管区大統領全権代表ビクトル・イシャエフが発表。
(03/03) アメリカ司法省、ヘッジファンドのユーロ売りに関する調査を開始。
金融危機の影響により、銀行からの融資が厳しくなるなか、資金の減少と共にJ-REIT(日本版不動産投資信託)の合併は今後加速するとの見方を、アメリカ投資ファンド「プロスペクト」のカーティス・フリーズ会長。
(03/04) アメリカ財務省はBankOfAmericaのワラント(株式購入権)を入札で売却、15億7000万ドル(約1397億円)を取得。
財政危機に揺れるギリシャ政府が発行した10年物ユーロ建てベンチマーク債、投資家の力強い需要を集める。
鉄鉱石の資源大手3社(ヴァーレ、リオ・ティント、BHPビリトン)、50%の値上げを検討。
(03/05) 財政危機のギリシャに続きスペインで、国内不動産市場のバブル崩壊で、不良債権の引当金取り崩しを余儀なくされ厳しい試練に直面。
ロシアは通貨ルーブルを廃止し、旧ソ連のベラルーシ、カザフスタンとの共通通貨創設に動く可能性大。
(03/07) アイスランド国民投票で、大手銀ランズバンキの破綻によるイギリス・オランダ両国の預金者損失53億ドルの預金返済法案、93%の圧倒的多数での否決。
(03/11) 中国産自動車、アメリカへ進出計画。
中国、ロシアとの国家レベルでの承認に基づく保養施設の建設をロシア国内で行うことを締結。
ロシア、国産の新車を購入することができる国家計画が実施の方向へ。また、ロシア郵便銀行の設立の動きも。
(03/13) 2月の中国の主要経済指標で消費が急増。主な指数は前年同期比で、石炭:30.5%増、天然原油:5.8%増、発電量:22.1%増、粗鋼:25.4%増、自動車:89.7%増。住宅・商業用不動産価格(国内70都市対象):10.7%上昇
(03/12) S&P、インドネシアの外貨建て債務格付けをBBマイナスからBBに2段階引き上げ。
(03/13) アメリカ・米グーグルが99.97%の可能性で中国撤退、イギリス・FT紙電子版が報道。それより前に、アメリカ通商代表部(USTR)が世界貿易機関への提訴を考えている旨の発言があった。
(03/14) 全人大で中国の温家宝首相、人民元切り上げ圧力に反発。
(03/15) CNOOC(China National Offshore Oil Corporation)がアルゼンチンのBridas Corporationに50%出資
(03/16) 連邦公開市場委員会、FF金利の誘導目標を0-0.25%に据え置く、また、金利を長期間ゼロ付近に維持する方針を示す。
(03/17) 2010年エコノミスト誌のビックマック指数。
Chiana-: 1.83(2010)   1.83(2009)   1.83(2008)  
America: 3.58(2010)   3.57(2009)   3.57(2008)  
Japan--: 3.54(2010)   3.45 (2009)   2.62(2008)  
(03/18) オバマ米大統領が雇用対策法案に署名。
(03/19) 中国、人民元をめぐるアメリカとの対立に沈静化に動きが表れる。
(03/19) インド、中央銀行にあたるインド準備銀行が約2年ぶりの利上げ。レポ金利を4.75から5%へ、リバースレポ金利を過去最低の3.25から3.50%へ。
(03/21) イスラエル首相ネタニヤフ、東エルサレムのユダヤ人入植計画の中止する考えがないことをアメリカに書簡で伝える。
(03/22) インターネット検索最大手「Google」、中国政府の検索結果の検閲に反発し中国撤退。
(03/23) アメリカ医療保険改革法が成立。
アラブ首長国連邦ドバイでのイスラム原理主義組織ハマス幹部暗殺事件で、イスラエル外交官1人を国外追放。
(03/25) ユーロ圏首脳、ギリシャ向け支援策で合意。3月の中国の銀行融資、1兆元に達する可能性
(03/26) アメリカ・オバマ政権は140億ドル規模の住宅保有者支援プログラムの拡充内容を発表。アメリカ地方債をめぐり談合疑惑が浮上。
アメリカ大統領オバマとロシア大統領メドベージェフ、第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約について最終合意。
(03/29) 中国は上海にオフショア人民元センターをつくるかを検討。
(03/31) 格付け会社ムーディーズ、ギリシャの銀行5行を格下げ、アウトルックは維持。



=== 月間を通じての記述 ===
イギリス・ドイツ両国が来月ワシントンで開催される国際通貨基金・世界銀行総会で、世界的な銀行税の導入の必要性を呼びかけることで合意に達した。公的資金を使っての銀行救済を避けるための原資に当てる措置らしい。アメリカでも公的資金による金融機関の救済に国民的批判が上がっていることから、何らかの金融機関への規制が行われることであろう。ただ、タックスヘイブンなどの問題をどのように解決するか、また、逃げ道などの方法など、いろいろな面から眺めなければならないようにも思える。

(記：2010/03/29)

中国の為替操作に対する批判が日毎に厳しさを増している。エコノミスト誌が発表したビックマック指数を中国・日本・アメリカの三ヶ国に限って載せてみた。為替を操作していることが歴然と示された。日本も円高回避の為に、いろいろと策を講じたが長い目で見た場合には良し悪しが存在している。元高に対する長所・短所を考えるといろいろな思惑が浮かんでくる。中国首脳もすでにいろいろと試算しているのだろうが、中国を含めた新興国の経済戦略も、経済停滞の先進国に比べ、自国経済の活気に負けず劣らずなものになることは間違いない。

(記：2010/03/20)

中国の全銀行の貸出先第一位(80%以上)を占めている地方政府の債権、景気刺激の一環として実施した地方の公共事業向け融資の不良債権化が一部で叫ばれ始めた。デフレギャップ30兆円の日本、片や、飛ぶ鳥をも落とす勢いの中国・ロシアをはじめ新興国諸国、新興国国民と先進国国民との物欲への比較で論じれば理論は難なく通る。大所高所で論じれば、破綻した社会主義、勝ち誇ったかのように見えた資本主義、という形にも見えてきた。

(記：2010/03/13)

日本の大企業並びに多国籍企業を見るまでもなく中国経済への熱く強い期待感が存在しているが、EU・アメリカから日増しに中国の為替介入への批判が強まっている。反面、中国のアメリカ国債保有高が減少し、中国国内で金の購入を奨励する動きが存在する。インドも然りで持続的に金購入を進めている。両国とも政府などの発行する信用紙幣への苦い経験を持つ国家である。
また、先進国の国内経済の立ち直りに陰りが出始めるとともに、中国の為替操作に対する批判が日増しに厳しさを増し始めているかのようだ。

(記：2010/03/06)




 2010/02月

(01/??) EU16ヶ国内で、2300万人が失職中。失業率10%台は1999年以来はじめて。失業者のうち、21%が25才以下、また、スペインが最高失業率で19.5%。
(02/01) 中国の1月のPMI(製造業購買担当者指数)は前月の56.6か55.8へ低下。
イギリス住宅価格、販売物件不足で6カ月連続上昇。これには富裕層の多い地域で物件が値上がりしているという取引のゆがみを指摘する向きも存在。
格付け会社S&P、アメリカ商業不動産市場の空き店舗率の高止まり、また、賃貸料の下落する中最悪期は脱していないとの見方を示し、商業不動産市場で多額の損失を生み出し金融システムを脅かす恐れがあると指摘。
(02/02) 経済協力開発機構(OECD)が中国経済に対して、内需主導型経済に転換し近年の急速な成長を維持するため、財政収支が持続的に赤字となる必要がある。人民元の実質相場を上昇させなければならないとの見方を示す。
(02/03) 中国銀行、住宅ローン金利、初回購入者向けを引き上げ。金融引き締め政策の一環か?
(02/04) 新興国のBRICs4カ国は4月にブラジルでBRICs首脳会議を開催。それに先立ち、BRICs首脳会議の前日にブラジル、インド、南アフリカ3カ国による首脳会議も開く。
(02/04) NZの失業率、10年ぶり高水準、年央まで金利据え置きか
中村日銀審議委員、2001年から06年に実施した量的緩和政策についても、「日銀当座預金残高の積み上がりに比べ、市中銀行から民間への貸し出しは増加せず、直接的なデフレ脱却策としての効果は小さかった」との判断を下す。
(02/05) 中国、アメリカ産鶏肉に反ダンピング関税適用、アメリカ産の鶏肉製品に43.1-105.4%の反ダンピング関税を課す方針を明らかに。
(02/08) ウクライナで実施された大統領選挙の決選投票結果、野党党首の親ロシア派ヤヌコビッチ前首相の当選が確実。
(02/10) バーナンキFRB議長の議会下院金融委員会での証言原稿で、流動性資金吸収手段について言及。アメリカ12月の貿易統計が402億ドルの赤字、予想外に拡大。
(02/11) アメリカ、不良資産救済プログラム(TARP)監視委員会が、今後数年間で予想される商業用不動産ローンのデフォルト急増の懸念を表明。
欧州連合首脳会合でギリシャ支援について合意。
(02/12) 中国、今年になって2度目になる預金準備率を0.5%引き上げ。
世界的な金融規制強化(銀行資本規制強化)に対して、イングランド銀行キング総裁、並びに、ボルカー米経済再生諮問会議議長などが強い姿勢を表し始める。
(02/15) 日本のGDPデフレーターが前年同期比-3.0%、一期前7-9月期の-0.6%から5倍に拡大。
ソブリン・リスクが表面化しているギリシャで、財政悪化を隠蔽する為、デリバティブ取引に関わっていたと報道。
3月に控えているプーチンのニュー・デリー訪問時に核・原子力分野での協力協定に調印の予定。
(02/17) 国際通貨基金、融資原資の確保を目的に昨年開始した総額403.3トンの金売却計画で、残り191.3トンを段階的に市場で売却し始める方針を明らかにする。
(02/18) 国際通貨基金のストロスカーン専務理事、新たな危機を効率的に防ぐ為に、金融規制改革に向け迅速に協調して行動すべきと促す。
アメリカ連邦準備理事会(FRB)、公定歩合を現行の0.50%から0.75%に引き上げ。アメリカ失業保険受給総数が給付期間終了によるものとはいえ最近減少していた数値が増加に転じる。また、アメリカの1月の卸売物価指数(PPI)総合指数が季節調整済で前月比1.4%上昇。
(02/19) アメリカ、住宅市場危機の深刻な影響を受けた5州で新住宅支援策を発表。アメリカ1月の消費者物価指数(CPI)、0.2%上昇、市場予想を下回る。FRBの長期間にわたり低水準に抑えている低金利の裏付けとなる結果となった。
イギリス、寒波と悪天候などの影響もあり1月の小売売上高大幅減少。
(02/22) WTO交渉、ドーハ・ラウンドの進行状況の点検で閣僚級会合を断念、事務レベルでの開催、年内妥結は一層困難に。
欧州連合(EU)の行政執行機関欧州委員会は、域内の銀行に対し預金保険基金に支払う保険料比率を預金残高の2%に引き上げることを目指すしていると、報じられる。
(02/24) 日本の自動車8社の1月世界生産、前年減産の反動で7社が大幅増
財政危機に見舞われているギリシャ全土で、政府の緊縮財政に抗議する主要労組による24時間ゼネスト開始。
1月米新築住宅販売は過去最低。
(02/25) JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者、投資家向けプレゼンテーションで「何が起こるかわからないため、余剰資本を保持していてもかまわないと思う。大きな潜在的マイナス要因(景気の二番底懸念)がある」との見方を示す。アメリカFRB議長、ギリシャ問題でゴールドマンなど調査
(02/26) 保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の2009年10-12月(第4四半期)決算、公的資金返済と商業向け保険準備金の積み増しに関連した費用が増加し純損失88億7000万ドル。
アメリカの1月米中古住宅販売は予想外の減少。差し押さえ物件数が販売全体の38%。
インド政府、来年度(2010-2011年度)の連邦予算案を発表。市場からの借り入れ予定額を今年度対比1.3%増額に対し、債券投資家を失望させた。
総務省が発表した１月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)は前年比 1.3%低下。
(02/27) アメリカン著名投資家のウォーレン・バフェット、高額報酬の金融業界関係者を厳しく批判。
(02/28) 韓国で27日から2日間の日程で開かれているG20財務次官・中央銀行副総裁会議で、各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券(国債など)のソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)について協議。



=== 月間を通じての記述 ===
中国情報:
● 中国の地方政府のインフラ・不動産投資への資金調達目的で設立した特別目的会社(SPV)へ、2009年の新規融資額(9兆6000億人民元)の大部分を回し債務増大が指摘されるなか、成長支援の財政政策を今後も維持する方針を表明。
● 中国国務院発展研究センター金融研究所所長、金価格の下落は購入の好機とし長期にわたり金購入を継続する必要性を訴えている。
● 中国政府は最近、遺伝子組み換え米の品種を認可、また、農業企業はロシアやカザフスタンやキルギスタンのような近隣諸国の耕作地を購入している。エネルギー資源に続き食料資源確保。

一方、投資資金の流入とともに農業生産が2.8%減少したインドで、市場からの投資抑制を鮮明にするとともに、政策金利の引き上げが予測されている。それらの報道のなかで、債券投資家を失望させたという報道がなされているが、中国とは対照的な方向へ舵をきった。今後の両国の短期的・長期的経済発展の行方が興味を引く。

(記：2010/02/27)

中国の統計発表によると、1月のCPIが前年比1.5%上昇　PPIは4.3%上昇。また、全国70都市不動産販売価格、1月は9.5%上昇。2009年度の中国のGDPは8.7%増　CPIは0.7%低下であった。

電気自動車の普及でリチウム金属が脚光を浴び始めているが、財宝リチウムの眠る貧国ボリビアが世界の表舞台に登場、また、銅・金・ウラン・石炭などの眠るモンゴル、それに、アフリカに眠る土地、最近多く流れ始めたニュースだ。背後に、投資関係機関の存在も感じられる。

(記：2010/02/20)

世界的金融崩壊を招き兼ねない事態に陥った反省からドービン税の導入が議論されたが、一部世界の経済関係者から各国の足並みが揃わないと無理であると嘲笑うかのような「非現実的意見」という批評も出ていたが、イギリス中央銀行キング総裁またアメリカ・ボルカー経済再生諮問会議議長等から、金融規制強化に対し強い姿勢で望む発言が表れ始めた。
これらの規制もやはり世界の金融を取り巻く環境が統一されなければ無理な条件である。ドービン税の導入を嘲笑うかのような意見を述べた世界の経済関係者、兎角、世論というものはこのようなものだろう。世の中、「名ばかりの管理職」の存在もあれば、「名ばかりの経済専門家」も存在する。

(記：2010/02/13)

バブルに踊る中国経済、想定される引き締め措置を中国政府が推し進め始めた。また、ほとんどの先進国で失業問題がクローズアップされ始めてきている。中国からの安い製品に対する国内からの反発により、中国当局の為替操作に厳しい目が各国政府から向けられ始めることだろう。現に、EU並びにアメリカ側から厳しい目(ダンピング関税など)が向けられ始めている。
ただ、中国政府が経済の加熱ぶりを冷やす政策を取ることが、世界経済全体に取ってどのような影響を及ぼすのかは未だ不明瞭だ。そして、このところ決して効き目の無い景気刺激策の継続を訴える声が各国要人並びに世界機関の関係者からちらほらと出始めてきている。

(記：2010/02/06)




 2010/01月

(01/01) アフガニスタンの下院で、カルザイ大統領指名の閣僚24人中17人が不信任となる。
(01/05) 日本経済3団体、年後半に経済が緩やかな回復すると展望している、と発表。
(01/06) 三井住友FG、8000億円超の公募増資、投資銀行強化。
中国自動車最大手「上海汽車」、自動車販売台数が前年から57%増加、09年利益は900%超拡大の見込み。
昨年相次ぐ民間銀行の破綻に追い込まれたアイスランド、大統領がイギリスとオランダの預金者への返済法案署名を拒否 。
(01/07) 英中銀が金利を0.5%に据え置き、資産買い入れ枠も維持。
フランス大統領サルコジ、経済に関する演説の中で世界の通貨間の混乱が容認できない水準に達しているとの見解を示した。
(01/08) 外国為替市場でドルが下落、対主要通貨で1カ月半ぶりの大幅な下げ。雇用統計などの発表を受け早期の利上げ観測が後退した。アメリカ・オバマ失業対策にクリーンエネルギー関連の雇用創出を目指すと発表。
(01/10) イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザで空爆、イスラエル首相ネタニヤフは空爆に先立ちガザ地区からのいかなる攻撃にも報復攻撃を行う姿勢を明確に。
(01/12) 日本航空(JAL)、会社更生法でによる再生計画。
S&Pケース・シラー住宅価格指数を開発したエール大教授ロバート・シラー、米住宅価格は向こう数カ月でさらに下落し経済全般への懸念が高まるとの見方を示す。米商務省発表、11月の貿易統計は、輸入が過去約1年ぶりの高水準となり、全体の赤字額は前月から予想以上に拡大。
中国、預金準備率引き上げを発表。
(01/13) ドイツ連邦統計庁発表した2009年の国内総生産(GDP)は前年比マイナス5.0%、戦後最悪のマイナス成長を記録。
(01/14) 米商務省発表、12月の小売売上高前月比0.3%減と予想外の減少。米大統領オバマ、金融機関救済を目的とした不良資産救済プログラム(TARP)のコスト回収案として、大手金融機関(保険会社を含む)からの手数料徴収を提案。
(01/??) 世界最大のアルミニウムメーカー・ロシアUCルサールが、ロシア企業初の香港市場での新規株式公開(IPO)により、174億香港ドル(約2000億円)を調達。
(01/15) 米29年10カ月債入札、応札倍率が2.68倍と順調。
(01/18) 2010年の中国の電力消費が2009年を7%上回る見通しと発表。
日銀、並びに、欧州中央銀行(ECB)）理事会メンバーオーストリア中銀総裁も、景気の二番底懸念薄らぐ予想以上に強いとの判断。
(01/19) バーゼル銀行監督委員会が定めた新規制により、英バークレイズが約170億ポンド(278億ドル)の資本不足に陥る可能性があるとの見方をクレディ・スイスが示す。
アメリカ上院議員補選で共和党候補が勝利、医療保険改革に暗雲。
(01/20) アメリカ商務省の発表した12月の住宅着工・許可統計、着工件数が前月比4.0%減(年率55万7000戸)と予想外の減少。一方、許可件数は大幅に増加。1戸建て住宅の着工件数が大きく落ち込む。
国際通貨基金(IMF)ストロスカーン専務理事、世界経済の回復は予想以上に力強く2010年の成長率は3%を超える可能性が高いとの見方を示す。また、世界銀行も今年の世界成長率予想を2.7%に上方修正、日本は1.3%とした。
(01/22) アメリカGS(ゴールドマン・サックス・グループ)は旗艦ヘッジファンド「グローバル・エクィティ・オポチュニティーズ・ファンド」を昨年12月末に閉鎖していたことが判明。
(01/23) アメリカ最高裁が企業による選挙資金の提供に関する上限を、言論の自由に違反するとして撤廃する判決を下す。アメリカ大統領オバマ、異例の批判。
(01/25) 日本の自動車大手8社の2009年度世界生産台数実績、全社大幅な前年割れ。
国際的な銀行手数料徴収案支持高まりつつあると、イギリス首相ブラウン。また、イギリスでは失業対策強化の一環として、金融機関の高額賞与に対する50%特別課税の方針を表明。
(01/26) 中国の銀行が今月19日から新規融資を停止していると、クレディ・スイス・グループが指摘。複数の銀行関係者によると、予定していた一部銀行の預金準備率引き上げを即日実施。
欧州銀行監督者委員会は、欧州連合の銀行を対象にした2度目のストレステスト(健全性審査)を実施すると発表。
IMF、新興国への急速な資金流入で資産価格過熱(バブル)を懸念・・・。
(01/29) トヨタ自動車、リコール対象車アメリカ・欧州・中国の三ヶ国で計700万台超を記録。



=== 月間を通じての記述 ===
世界各国、特に、先進国並びに新興国の政府による景気刺激策による財政支出で、国債バブル懸念が論じられていたが、このところ、低金利政策による新興国への資金流入により新興国の資産バブルを懸念する声が大きくなり始めている。取り分け、中国の資産バブルと中国政府による国内金融機関への融資抑制への動きが市場関係者の最大関心事の一つになりつつある。また、日本のFXなどを通じ中国/ブラジルへの投資が増加していると言われているが、「他人の行く裏に道あり花の山」という諺があるが、昔からの諺は激変期時に生まれてきた諺だろう。今この時代、近い将来激変期と言われるのだろうか。

(記：2010/01/30)

不動産関連債がアメリカ社債上回るリターン－商業用不動産ローンの懸念後退、アメリカ発。また、中国からは自国経済の力強さを表す数字なり表明などが多くなってきている。中国からのその内容をまとめると、以下のような内容である。

金融分野で深刻なバブルに襲われた日本との比較において、日本の経済の破綻の原因を長期にわたる円の切り上げを認めず、金融緩和政策を強力に推し進め金融分野で深刻なバブルが発生したとの分析の上に立ち、それを教訓に、人民元の切り上げを認めていくこと、また、現在不動産バブルに対しても、1分野でのバブル崩壊が他の分野までに波及しないことも上げている。

(記：2010/01/25)

アナリストの間で、2010年には金融規制が大幅な改革になる見通しだという意見が多勢であり、世界の銀行と市場との関係が根本的に変化すると見ている。レバレッジや資本規制、デリバティブ市場などあらゆる面で監視が強化されると見る向きが多い。それに伴い、金融機関の利益縮小につながると見ているようである。だが、規制の実現にむれて多くの難題が立ちはだかっているようだ。

(記：2010/01/11)




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